有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T4S1 (EDINETへの外部リンク)
SOLIZE株式会社 役員の状況 (2023年12月期)
男性7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
代表取締役 社長CEO | 宮藤 康聡 | 1966年5月30日生 | 1990年4月 本田技研工業㈱入社 2001年5月 ㈱ファーストリテイリング入社 2005年11月 ㈱インクス(現当社)入社、㈱インクスエンジニアリングサービス(現当社)出向 人事総務部長 2008年3月 ㈱インクスエンジニアリング(現当社)取締役 2010年1月 当社人事総務部長 2012年9月 英知創機械科技(上海)有限公司董事 2016年4月 当社グループ人事総務部長 2017年11月 SOLIZE Engineering㈱(現当社)代表取締役社長 2018年11月 英知創機械科技(上海)有限公司董事長 2019年3月 当社常務取締役 2020年1月 当社代表取締役社長CEO(現任) | (注)3 | 60,000 |
取締役 | 木下 和重 | 1968年7月26日生 | 1991年4月 伊藤忠商事㈱入社 2003年1月 日本ミシュランタイヤ㈱入社 2009年1月 ㈱ユーシン執行役員経理財務本部長 2017年4月 ㈱明光ネットワークジャパン執行役員管理本部長兼海外事業開発部長 2018年12月 当社入社、グループ財務経理部長 2019年1月 当社グループ財務経理部長兼内部統制室長 2020年1月 当社執行役員グループ財務経理部・内部統制室担当 2020年1月 英知創機械科技(上海)有限公司董事(現任) 2021年1月 当社執行役員経理財務担当、グループ経理財務部長 2023年3月 当社取締役(現任) | (注)3 | 2,000 |
取締役 | 鈴村 弘之 | 1954年2月23日生 | 1978年4月 トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)入社 2002年1月 トヨタ自動車㈱ 第3ボデー設計部長 2006年1月 日野自動車㈱出向 2006年6月 同社転籍、執行役員 2011年4月 同社常務役員 2016年4月 同社技監 2020年3月 当社取締役(現任) | (注)3 | - |
取締役 | 長坂 武見 | 1956年1月24日生 | 1978年10月 武蔵監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 1981年8月 ソニー㈱(現ソニーグループ㈱)入社 2010年6月 同社業務執行役員シニアヴァイスプレジデント経理部門長 2015年5月 公認会計士登録 2015年6月 同社シニアアドバイザー 2016年3月 ナブテスコ㈱社外監査役(現任) 2016年3月 当社監査役 2016年6月 大王製紙㈱社外監査役(現任) 2020年12月 当社取締役(現任) | (注)3 | - |
常勤監査役 | 山田 英剛 | 1954年1月15日生 | 1978年4月 小西六写真工業㈱(現コニカミノルタ㈱)入社 2006年6月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱(現コニカミノルタ㈱)取締役 2009年6月 コニカミノルタエムジー㈱(現コニカミノルタ㈱)常勤監査役 2013年4月 コニカミノルタ㈱調査役 2015年3月 SOLIZE Engineering㈱(現当社)監査役 2015年3月 SOLIZE Products㈱(現当社)監査役 2015年3月 当社常勤監査役(現任) 2015年10月 英知創機械科技(上海)有限公司監事 | (注)4 | - |
監査役 | 富原 洋一 | 1951年4月22日生 | 1975年4月 トヨタ自動車販売㈱(現トヨタ自動車㈱)入社 2003年1月 ドイツトヨタ有限会社社長 2005年1月 トヨタ自動車㈱理事 2007年1月 カナダトヨタ㈱社長 2012年2月 トヨタファイナンシャルサービス㈱欧州、アフリカリージョン会長兼CEO 2016年3月 当社監査役(現任) | (注)4 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
監査役 | 河元 哲史 | 1956年1月18日生 | 1978年4月 ㈱日立製作所入社 1990年6月 日立セミコンダクター社取締役コントローラー 1998年12月 ㈱日立製作所PC事業部経理部部長 2000年1月 日立データシステムス社副社長兼CFO 2006年4月 ㈱日立製作所情報・通信システム社システム・ソリューショングループ財務本部長 2007年6月 日立ヨーロッパ社取締役CFO 2010年6月 クラリオン㈱(現フォルシアクラリオン・エレクトロニクス㈱)取締役経営推進本部担当本部長 2014年4月 同社常務取締役経営推進本部長 2019年9月 ㈱日立製作所エネルギー業務統括本部本部員 2020年12月 当社監査役(現任) | (注)4 | - |
計 | 62,000 |
2.監査役 山田英剛、富原洋一、河元哲史は、社外監査役であります。
3.2024年3月27日開催の定時株主総会終結の時から、2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2023年9月27日開催の臨時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.当社では、経営の意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は7名で、上席執行役員経営戦略・IT戦略担当 堤寛朗、上席執行役員SOLIZE Innovations・アドバンストエンジニアリングサービス・MBD C&M・人事企画・採用推進・ヒューマンリソースディベロップメント・人事担当 田中瑞樹、上席執行役員デジタルドリブンエンジニアリング・デジタルリスクマネジメントサービス・デジタルマニュファクチャリングサービス・SOLIZE開発統括担当 井上雄介、上席執行役員ビジネスインキュベーション担当 鈴木貴人、執行役員総務・広報担当 村田直樹、執行役員マーケティング担当 村田光、執行役員海外事業担当 吉井強で構成されております。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) |
原 正雄 | 1973年11月30日生 | 2001年10月 弁護士登録 中島経営法律事務所入所 2006年4月 同事務所 パートナー(現任) 2021年10月 ミアヘルサホールディングス㈱ 社外取締役(監査等委員)(現任) | - |
② 社外役員の状況
a. 社外取締役及び社外監査役の員数、選任状況に関する考え方
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。各社外役員が、その知識、経験及び能力に基づき独立した立場で、十分な監督又は監査を行える人材を選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方は以下のとおりです。
社外取締役である鈴村弘之氏は、自動車業界の技術動向に関する深い見識を当社の経営に活かして頂くべく選任しております。
社外取締役である長坂武見氏は、公認会計士としての専門知識や大手電機メーカーの経理責任者としての豊富な経験を当社の経営に活かして頂くべく選任しております。
社外監査役である山田英剛氏は、大手電機機器メーカーで培われた企業経営に関する豊富な経験と高い見識を当社の監査に活かして頂くべく選任しております。
社外監査役である富原洋一氏は、大手自動車メーカーの海外系列会社の経営者の経験や、親会社として海外子会社の監査等も実施した経験を当社の監査に活かして頂くべく選任しております。
社外監査役である河元哲史氏は、大手電機メーカー及びそのグループ会社における経理、財務、業績管理等の経験を通じて培われた幅広い見識を、当社の監査体制に活かして頂くべく選任しております。
b. 各社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
(ア) 社外取締役
当社と社外取締役2名との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
(イ) 社外監査役
当社と社外監査役3名との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
c. 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役及び社外監査役は、その知識、経験及び能力に基づき独立した立場で、取締役の業務執行の妥当性及び適法性を客観的に評価するとともに、必要に応じて助言・提言を行うことで企業経営の健全性・透明性を維持・向上させる重要な役割を担っております。
d. 社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針について、当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に準拠し、社外役員の候補者決定にあたっては、経歴や当社との関係を勘案し、当社から独立した立場で職務を遂行できることを確認しております。
③ 社外取締役及び社外監査役の監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査は、取締役会その他重要会議や必要に応じて開催されるミーティング等を通じて、グループ監査部、監査役会及び会計監査人と適時情報交換を行うことで、密接に相互連携しているほか、グループ監査部が年1回、取締役会において財務報告に係る内部統制評価結果の報告を行っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35118] S100T4S1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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