ＳＯＭＰＯケアメッセージ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針及び見積りの概要については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
なお、上記の見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果は異なることがあります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 営業収入
当連結会計年度における営業収入は74,205百万円(前年同期比10.4%増)となり、前連結会計年度と比べて7,002百万円の増収となりました。これは、「アミーユレジデンス」を1施設、「Cアミーユ」を28件新たに開設したこと及び当連結会計年度に開設した「Cアミーユ」において当初計画以上の入居率で推移できたこと、加えて、開設後1年を経過した既存物件の入居率が前期に引続き一定水準を維持しており、前連結会計年度開設分が寄与したことによるものです。
② 営業総利益
営業原価は56,806百万円(同8.9%増)となりました。材料費、職員給与、地代家賃等が主な原価であり、開設施設の増加等により営業原価が増加いたしました。
この結果、営業総利益は17,398百万円(同15.7%増)となり、営業収入営業総利益率は23.4%(同1.0ポイント上昇)となりました。
③ 営業利益
販売費及び一般管理費は、10,744百万円(同11.0%増)となりました。施設開設に伴う管理者の増加による人件費の増加が主な要因であります。
この結果、営業利益は6,653百万円(同24.4%増)となり、営業収入営業利益率は9.0%(同1.0ポイント上昇)となりました。
④ 経常利益
営業外収益として、助成金収入として165百万円及び子会社における不動産賃貸料として67百万円を計上した一方で、営業外費用として支払利息(借入金及びリース)として597百万円を計上しております。
この結果、経常利益は6,448百万円(同34.5%増)となり、営業収入経常利益率は8.7%(同1.6ポイント上昇)となりました。
⑤ 当期純利益
特別利益として自社保有物件の建築に伴う補助金収入により242百万円を計上した一方で、特別損失として固定資産圧縮損を同額計上しております。税金等調整前当期純利益は6,469百万円(同39.1%増)となり、法人税等合計は2,895百万円(同29.0%増)となりました。
この結果、当期純利益は、3,427百万円(同52.0%増)となりました。
また、1株当たり当期純利益は170円68銭となり、前連結会計年度より58円40銭の増加となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」記載しておりますとおり、施設及び賃貸住宅における入居率や稼働率の低下、ブランドイメージの低下、新規開設時期の遅れ、景気回復や競争激化による介護職員の採用進捗の遅れ、収益性の悪化に伴う減損会計の適用、介護保険法に基づく保健事業計画の見直しによる介護報酬改定の影響、高齢者事業特有の事故等の発生、個人情報等流出による信用力の低下などの要因により、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

(4)経営戦略の現状と見通し
総務省統計データによると、日本の高齢者人口は3,189万人(2013年10月1日現在推計)となっております。総人口に占める割合は25.1%に達しており、今後もこの高齢者人口比率は更に高まって2025年には同比率が30%を超える推定されております。また、要介護認定者についても約530万人(2012年3月末時点)と年々増加傾向にあり、2000年の介護保険制度開始時の約260万人の2倍以上となっています。この高齢者人口推移のもと、介護が必要な高齢者が安心して暮らしていける住まいは大きく不足している現況ですが、今後はますますその傾向が強まるものと見込まれます。
当社はこのような環境において、実質的な総量規制下にある介護付有料老人ホームについては、開設機会を的確に捉えて開設してまいります。
介護付有料老人ホームのような規制下にないサ付き住宅(Cアミーユ)は、現在まで積極的に開設を進め、当連結会計年度末時点で102件・6,002室となり、前当連結会計年度末と比較して28件・1,539室増加しております。また、当連結会計年度末時点で全国のサ付き住宅登録数における当社シェアは棟数で2.2%、室数で4.1%となっています。サ付き住宅としてのCアミーユの認知度が徐々に増す中、開設後1年を経過したCアミーユの入居率も比較的順調に推移し、同時に効率的な運用ノウハウの蓄積など事業として収益性が確保できるようになりました。これからは、室数50以下規模の物件を中心とし、サブリース(土地のオーナー様に建物を建築して頂き、建物を一括賃借して入居者へ賃貸する)方式の開発に加え、他の事業者との業務提携による建物賃貸運営の切り離しやフランチャイズ方式等も含め、主に三大都市圏において、年間20件を目途に開設を進めてまいります。
また、今後は、住み慣れた地域で住み続ける(地域居住:Aging in place)ことができる環境を実現するために、サ付き住宅を中核とした新しいビジネスモデルの検証を開始してまいります。Cアミーユの実際の開設数は、市場ニーズの動向を見極めつつ、介護付有料老人ホームの開設と合わせて柔軟に設定し、介護が必要な高齢者の生活を支える最も重要な土台である「安心して暮らせる住まい」として、中所得者層が無理なく利用できる価格帯をメインターゲットとして引き続き提供していく考えです。また、一方で介護が必要となっても転居を伴うことなく自宅で住み続けることができるように生活をサポートしていくための「24時間定期巡回・随時対応サービス」を中核とした介護サービス提供システムを引き続き研究し、実験・検証した上で確立してまいります。
この他、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しているとおり、今後入居者の獲得競争はますます激化し、運営継続が困難となる事業者の増加が予想されます。そこで当社は、介護付有料老人ホームやサ付き住宅を高齢者の住まいとして設置された地域の大切な社会的インフラと考え、当社グループにて蓄積された強みである施設系サービスの運営ノウハウを駆使し、介護付有料老人ホームやサ付き住宅の支援・再生を事業として新たに取り組んでいくことを成長戦略の一つとして位置付けてまいります。