ＳＯＭＰＯケアメッセージ株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げを主因として2014年度入り後に急速に落ち込みましたが、年度後半は緩やかな回復基調が続きました。個人消費は、消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動で大きく落ち込んだ後、夏場以降は反動の影響が和らぎ持ち直しつつありますが、物価上昇に伴う実質所得低下の影響からそのペースは緩やかにとどまっています。一方設備投資は、企業収益の改善を背景に回復基調を維持しています。貿易収支は、東日本大震災以降赤字が続いていますが、輸出が持ち直す一方、原油価格下落の影響から輸入の伸びが低下しているため赤字幅は縮小しています。世界経済の情勢に目を向けると、米国では2014年の実質GDP成長率が前年比2.4%となり、2013年(同2.2%)から小幅ながら成長が加速しました。ユーロ圏において、実質GDPは消費主導で緩やかに回復しており、回復傾向は継続しています。中国では、経済成長率が緩やかに減速していますが、成長率は7%台半ばの高い数字を維持しています。
当社グループを取り巻く環境につきましては、わが国の高齢化率(65歳以上が総人口に占める割合)は年々上昇し、介護保険制度開始時の2000年には3.6兆円であった介護給付費が2013年には9.4兆円に増加しており、2025年には20兆円を超えることが見込まれております。また、2015年4月に実施された介護保険制度改正において、全体の改定率はマイナス2.27%となりました。これは介護職員の処遇改善交付分のプラス1.65%及び認知症・中重度者への対応分のプラス0.56%を含んだ数字であり、実質的には全体でマイナス4.48%もの大幅な介護報酬引き下げが行われました。一方で2025年には介護職員が250万人必要との試算もあり、現状よりも約80万人の就業者確保が必要となります。今後事業者は、生産性を向上して、コストの削減とサービスの充実を同時に達成することが必要となってくると思われます。
このような環境のもと、当社グループにおいては、主力事業である介護付有料老人ホーム(アミーユ等)は、引き続き高い評価を頂いた結果、2015年3月末時点での入居率は96.5%(開設後1年を経過した既存物件では96.5%)の水準を維持しております。サービス付き高齢者向け住宅(Cアミーユ)も、計画通りに開設をしており、2015年3月末時点での入居率は88.6%(開設後1年を経過した既存物件では91.1%)となっております。今後も、高齢者に対して良質な住まいと生活を提供することを目的にCアミーユの事業拡大をおこなってまいります。
当連結会計年度における、当社グループによる事業展開は、アミーユレジデンス1施設、Cアミーユ15件を新たに開設し、当連結会計年度末の「アミーユ等」の施設数は、直営162施設、FC24施設、合計186施設、総入居定員は9,880名、「Cアミーユ」の件数は合計117件、総入居定員6,927名となっております。また、当連結会計年度末の「地域包括ケア事業」の事業所数は、訪問介護273、居宅介護支援208、通所介護50、定期巡回・随時対応型訪問介護看護61、夜間対応型訪問介護42、訪問入浴23、小規模多機能型居宅介護24、その他含む合計723か所となっております。
以上の結果、当連結会計年度の営業収入は78,932百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益は7,346百万円(同10.4%増)、経常利益は6,966百万円(同8.0%増)、当期純利益は4,352百万円(同27.0%増)となりました。
当社は前連結会計年度における報告セグメントの区分の「Cアミーユ事業」と「ジャパンケア事業」を統合させ、当連結会計年度より新しく「地域包括ケア事業」に変更いたしました。なお前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメント区分に基づいております。
セグメント別の業績は以下のようになっております。
① アミーユ事業
既存施設の入居率が競争激化により伸び悩んだこと、1施設をリゾートトラスト株式会社の子会社へ会社分割により事業承継したこと、また、販売費及び一般管理費の増加等により、当連結会計年度において、営業収入は36,513百万円(前年同期比0.1%増)、セグメント利益は4,965百万円(同14.9%減)となりました。
② 地域包括ケア事業
当連結会計年度において、15件の「Cアミーユ」を新たに開設し、既存物件の入居率が引き続き好調でありました。また、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」の営業収入が増加したことにより、営業収入は38,274百万円(同12.0%増)、セグメント利益は454百万円(前年同期は801百万円の損失)となりました。
③ 給食事業
当連結会計年度において、「アミーユレジデンス」を1施設、新たに開設したこと、及び「Cアミーユ」を15件新たに開設し、入居者数が増加し食事の利用者数が増加したこと等により、営業収入は6,457百万円(前年同期比14.0%増)、セグメント利益は1,426百万円(同16.8%増)となりました。
④ その他
当連結会計年度において、主に介護用品の販売が増加したこと等により、営業収入は2,616百万円(前年同期比3.1%増)、セグメント利益は478百万円(同5.8%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,588百万円増加し、当連結会計年度末残高は13,451百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は6,269百万円(前年同期比10.3%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が7,284百万円(同12.6%増)になったこと及び未払消費税等の増加額が272百万円(同590.5%増)になったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は1,073百万円(前年同期は942百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の売却により762百万円(前年同期なし)増加したこと及び事業分離による収入により719百万円(前年同期なし)増加したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4,753百万円(前年同期比60.5%増)となりました。これは主に短期借入金の返済に2,100百万円(同90.9%増)支出したこと、長期借入れによる収入がないこと(前年同期は1,457百万円の収入)及び配当金の支払に1,064百万円(同47.1%増)使用したこと等によるものであります。