ＳＯＭＰＯケアメッセージ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在にて判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針及び見積りの概要については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
なお、上記の見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果は異なることがあります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 営業収入
当連結会計年度における営業収入は78,799百万円(前年同期比0.2%減)となり、前連結会計年度と比べて133百万円の減収となりました。主力事業である介護付有料老人ホーム(アミーユ等)において、一連の事案等による影響も考えられ、2016年3月末時点での入居率が88.0%の水準へ低下した結果等によるものです。

② 営業総利益
営業原価は60,558百万円(同0.7%増)となりました。材料費、職員給与、地代家賃等が主な原価であり、職員給与の増加等により営業原価が増加いたしました。
営業収入減の影響等もあり、営業総利益は18,241百万円(同3.0%減)となり、営業収入営業総利益率は23.1%(同0.7ポイント下降)となりました。

③ 営業利益
販売費及び一般管理費は、11,450百万円(同0.1%減)となりました。間接コストの圧縮が主な要因で、結果、営業利益は6,791百万円(同7.6%減)となり、営業収入営業利益率は8.6%(同0.7ポイント下降)となりました。

④ 経常利益
営業外収益として、利息及び補助金収入等として120百万円を計上した一方で、営業外費用として支払利息(借入金及びリース)等として555百万円を計上しております。
この結果、経常利益は6,355百万円(同8.8%減)となり、営業収入経常利益率は8.1%(同0.8ポイント下降)となりました。

⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益として事業分離による特別利益により21百万円を計上したこと、および減損損失等により特別損失を7百万円計上したことにより、税金等調整前当期純利益は6,370百万円(同12.5%減)となり、法人税等合計は1,876百万円(同29.9%減)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、4,395百万円(同1.0%増)となりました。
また、1株当たり当期純利益は218円92銭となり、前連結会計年度より2円19銭の増加となりました。

(3)財政状態に関する説明
① 資産
当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ958百万円増加し、60,065百万円となりました。これは主に、現金及び預金を中心に流動資産が1,967百万円増加した一方で、減価償却対象資産を中心に固定資産が1,005百万円減少したこと等によるものであります。

② 負債
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,230百万円減少し、27,274百万円となりました。これは主に固定負債において長期借入金が1,923百万円減少したこと等によるものであります。

③ 純資産
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,189百万円増加し、32,790百万円となりました。これは主に利益剰余金が3,090百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は53.0%(前連結会計年度末は48.6%)となりました。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」記載しておりますとおり、施設及び賃貸住宅における入居率や稼働率の低下、ブランドイメージの低下、新規開設時期の遅れ、景気回復や競争激化による介護職員の採用進捗の遅れ、収益性の悪化に伴う減損会計の適用、介護保険法に基づく保健事業計画の見直しによる介護報酬改定の影響、高齢者事業特有の事故等の発生、個人情報等流出による信用力の低下などの要因により、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、介護や支援を必要とする高齢者に対して、介護や支援を必要とする前に近い生活を送ることができるように、良質な住まいの提供とその生活の支援を行うことを経営理念として、誰もが一人ひとりの個人として自由で平等な価値を尊重されて生きていく権利があるという視点にたった「ノーマライゼーション(普通の生活の実現)」を目指しております。
この経営理念のもと事業を推進することにより社会に貢献するとともに、事業計画を着実に実行することで経営体質と財務基盤の強化に努めてまいります。
当社グループは、より多くの方々に良質な住まいを提供するという観点で成長性、入居者様満足度という観点で入居率及び稼働率、安心して長く入居いただくという経営の安定性の観点で営業利益率、それぞれの向上を重視して経営に取り組んでまいります。中長期的な会社の経営戦略としては、介護が必要な高齢者が安心して暮らしていける住まいは大きく不足している現況ですが、今後はますますその傾向が強まるものと見込まれます。
当社はこのような環境において、実質的な総量規制下にある介護付有料老人ホームについては、開設機会を的確に捉えて開設してまいります。
介護付有料老人ホームのような規制下にないサービス付き高齢者向け住宅(Cアミーユ)は、現在まで積極的に開設を進め、当連結会計年度末時点で121件・総入居店員7,115名となり、前連結会計年度末と比較して4件・188室増加しております。サービス付き高齢者向け住宅としてのCアミーユの認知度が徐々に増す中、開設後1年を経過したCアミーユの入居率も一定確保され、同時に効率的な運用ノウハウの蓄積など事業として収益性が確保できるようになりました。これからは、室数50程度の規模の物件を中心とし、サブリース(土地のオーナー様に建物を建築して頂き、建物を一括賃借して入居者へ賃貸する)方式の開発に加え、他の事業者との業務提携による建物賃貸運営の切り離しやフランチャイズ方式等も含め、主に三大都市圏において、年間10件を目途に開設を進めてまいります。今後も、住み慣れた地域で住み続ける(地域居住:Aging in place)ことができる環境を実現するために、介護が必要な高齢者の生活を支える最も重要な土台である「安心して暮らせる住まい」として、中所得者層が無理なく利用できる価格帯をメインターゲットとして引き続き提供していく考えです。
また、一方で介護が必要となっても転居を伴うことなく自宅で住み続けることができるように生活をサポートしていくための「24時間定期巡回・随時対応サービス」を中核とした介護サービス提供システムを引き続き研究し、実験・検証した上で確立してまいります。この他、高齢者の方がいちばん暮らしやすいのは住み慣れた自宅であり、そのご自宅へ老人ホームと同じサービスを提供することを可能とした「在宅老人ホーム®Zアミーユ」のサービス提供を2015年2月より開始しました。24時間365日の安心できるフルパッケージサービスを月額7万円程度から提供することにより、高齢者の方ができる限り長く、自宅で自由な生活をすることをサポートしていきたいと考えています。このように在宅におけるサービスを拡充することを、今後の成長戦略の一つとして位置付けてまいります。