ＳＯＭＰＯケアメッセージ株式会社 事業等のリスク (2016年3月期)

当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1)事業の内容について
① 施設展開およびサービス提供方針について
当社グループが独自に企画・開発した「アミーユ」「Cアミーユ」は、主として家主との間で一棟毎の賃貸借契約を締結しております。契約期間は主として20年間で、以後3年毎に更新する方針をとっております。当初20年間は解約できないため、当社にとっては安定継続的に施設を賃借・運営できる反面、短期間での施設閉鎖や入居費用の見直しが困難であることから、「アミーユ」「Cアミーユ」の稼働率が大きく低下した場合や、近隣の家賃や同業者の入居費用等の相場が下落した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。
また、「Cアミーユ」に関しては賃貸住宅運営と生活支援サービスや介護サービスの提供の複合事業であり、これまでは当社が一括して事業運営を行っておりましたが、賃貸住宅運営については建築事業者や不動産事業者などと業務分担し、当社グループは生活支援サービスや介護サービスのみを提供する形での業務提携も新たにサービスの提供を開始しております。入居率の低迷などにより賃貸事業自体の業績が芳しくない場合は生活支援サービスや介護サービスの提供を行う当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。
なお、グループでのサービスや施設での不適切な対応や、サービスや施設に対する悪い評判・評価が世間に流布されることなどによって、当社の信用が低下し、当社グループのブランドの価値が毀損された場合、収益や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは「アミーユ」および「Cアミーユ」のフランチャイズ展開しておりますが、フランチャイズ事業においてフランチャイジーの不祥事等により、「アミーユ」および「Cアミーユ」ブランドのイメージが著しく傷つけられたような場合にも当社グループの業績は影響を受ける場合があります。
この他、地域包括ケア事業においては、主に訪問介護サービスを提供しておりますが、同業他社との競合の結果、同サービスの利用者の獲得が計画通りに進まなかった場合、およびサービスを提供するヘルパーの確保が予定通り進まなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。

② 新規施設の開設について
当社は、「Cアミーユ」の新規開設を、三大都市圏など需要が多い地域を中心に行っていく予定でありますが、新規施設の開設時期に遅れが出た場合や、入居者の募集並びに介護職員の採用が円滑に進まなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。

③ 減損会計について
当社及びグループ各社の収益性が著しく低下した場合には、当社及びグループ各社の保有する有形固定資産・のれん等について減損損失の計上が必要となることが考えられます。その場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2)業界の動向について
① 法的規制について
介護保険法に定める居宅サービスを行うには、サービスの種類及び事業所毎に都道府県知事に申請し、「指定居宅サービス事業者」として指定を受けることが必要です。指定を受けるには、「指定居宅サービス等の事業の人員、設置及び運営に関する基準」(介護保険法に基づく厚生労働省令)を満たしていなければなりません。
なお、この「指定居宅サービス等の事業の人員、設置及び運営に関する基準」に達しないことで、監督官庁より行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。
介護保険法では、介護事業の運営が健全かつ円滑に行われるための措置として、2000年4月1日の施行後3年毎に、各市町村・各都道府県において保険事業計画の見直しが予定されております。2015年4月に介護報酬の改定がなされましたが、全体の改定率はマイナス2.27%となっており、社会保障費の増大が危惧される中、介護保険財政の切り詰めへ大きく舵を切りました。今後の介護報酬改定においても、財源確保の観点から各介護サービスに適用される介護報酬の基準額、要介護度に応じた支給限度額、又は被保険者の保険料等が改定される可能性もあります。その改定の内容によっては、事業の採算性等を含む事業計画の見直しが必要になる場合もあるため、当社グループにおいては、改定の動向に留意しながら、なお一層の利益体質及び事業基盤の強化に努め、迅速な対応を図る所存であります。

② 競合について
Cアミーユ(サービス付き高齢者向け住宅の運営)におきまして、物件の建築費に対する補助金制度や固定資産税等軽減の税制優遇措置など、住宅の供給促進政策がとられており、今後、一層入居者獲得競争が激化することが予想されます。従いまして、今後のサービス付き高齢者向け住宅運営事業への新規参入増加や入居者獲得競争の激化により、Cアミーユへの入居率が計画通り進捗しなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。
また、当社グループの事業活動のためには、多数の優秀な介護職員の採用が必須条件となりますが、新規参入増加に伴う職員採用の遅れや人件費の上昇、教育・研修の遅延、その他の要因から、職員の配置等に困難が生じた場合にも当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。

③ 高齢者等に対する事業であることについて
当社グループの事業は高齢者を対象としているため、転倒事故や感染症、食中毒などの集団発生等、施設及び賃貸物件内の安全衛生管理には万全を期し、細心の注意を払っております。しかしながら、万が一事故等が発生した場合には、当社の信用が低下するとともに訴訟等で損害賠償請求を受ける恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。
また、入居者が健康上の理由等により入院を余儀なくされたような場合にも、稼働率が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。

④ 情報管理について
当社グループの事業を運営するにあたり、業務上、極めて重要な個人情報の取り扱いを伴います。情報管理については、マニュアルの制定と運用の徹底により漏洩のないよう厳重に対処しておりますが、万が一人為的もしくはシステム等からの情報流出が発生した場合には、当社の信用が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。