ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 コーポレートガバナンス状況 (2017年3月期)

① コーポレート・ガバナンス体制の概要等

a)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、お客さまの視点ですべての価値判断を行い、保険を基盤としてさらに幅広い事業活動を通じ、お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービスをご提供し、社会に貢献することをグループ経営理念として定めております。
グループ経営理念のもと、ステークホルダーへの価値創造に配慮した経営を行うとともに、国内外を問わず、グループ従業員の行動基準として、グループ行動指針を定め、実践することで、企業の持続的な成長による企業価値の向上を目指した事業活動を行い、真のサービス産業として、「お客さま評価日本一」を原動力に、世界で伍していくグループを目指しております。
そのためには、コーポレート・ガバナンスの透明性と公正性の向上を継続して図り、企業の社会的責任を果たすことで、すべてのステークホルダーとの信頼関係を強化することが重要と考え、取締役会において「コーポレート・ガバナンス方針」(当社のホームページに掲載しております。)を定め、統治組織の全体像および統治の仕組の構築に係る基本方針を明確化し、最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。
なお、当社グループは、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、これを活用することによって、グループの持続的な成長と中期的な企業価値向上のため、コーポレート・ガバナンスの更なる向上に継続して取り組んでおります。

b) コーポレート・ガバナンスの体制の概要

(統治組織の全体像およびその採用理由)
当社は監査役会設置会社とし、重要な経営判断と業務執行の監督を担う取締役会と、取締役会から独立した監査役および監査役会により、監督・牽制機能の実効性の維持・向上に努めております。
取締役会は、グループ経営の基本方針およびその根幹となる内部統制基本方針を策定し、これにより、当社およびグループ会社の透明性の高い統治体制を構築しております。
業務執行体制では、グループCEOの全体統括のもと、事業オーナー制、グループ・チーフオフィサー(以下、「グループCxO」と言います。)制および執行役員制度を採用し、敏捷かつ柔軟な意思決定および業務執行ならびに権限・責任の明確化を図っております。
また、役員の選任および処遇の透明性を確保するために、取締役会の諮問機関として、委員長および委員の過半数を社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しております。

(取締役および取締役会)
取締役会は、法令で定められた責務を履行するほか、経営に関する重要項目を決定するとともに、業務執行の状況に対して、監督機能を発揮しております。
取締役会は、原則毎月開催し、適正人数で迅速に意思決定を行うよう運営しております。また、取締役会の開催にあたっては、その都度、社外役員合同の事前説明会を開催し、重要議題を中心に議案の説明を行っております。事前説明会で出された社外役員の意見・質疑内容等を、取締役会開催前に出席役員全員で共有し、取締役会と事前説明会を一体的に運営することによって、取締役会における建設的で充実した議論および取締役会運営の実効性の確保を図っております。なお、社外役員相互および執行の最高責任者と自由な意見交換を行うため、独立役員とグループCEOの会合等を開催しております。
取締役12名のうち4名を社外取締役としており、日本人11名・外国人1名、男性10名・女性2名の構成です。
取締役は、これらの重要課題に関する知識の研鑽および経験の蓄積を通じて、経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行していきます。
取締役の任期は、その各事業年度の経営に対する責任を明らかにするために、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

(監査役および監査役会)
監査役は、グループベースの内部統制システムの構築・運用状況の監査等を通じて、取締役の職務遂行状況を監査するほか、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、経営陣に適切な助言および提言を行うように努めております。
監査役会は、上述の監査が実効性をもって実施されるよう監査基準、監査の基本方針および監査計画を策定し、組織的に監査を実施しております。
また、監査役会は予め年間のスケジュールを定めて確実な出席機会の確保に努めるとともに、資料を事前に配付するなど、十分な検討・審議が行える態勢を整備しております。
監査役5名のうち3名を社外監査役としており、日本人5名、男性4名・女性1名の構成で、監査役の1名は、公認会計士として監査法人での長年の勤務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査役監査の実効性の向上を図るため、監査役室を設け、監査役の求めに応じ、必要な知識・経験を有する専属の者を、監査役スタッフ(監査役の職務を補助すべき使用人)として配置しております。
さらに、会社および株主共同の利益を守るために、業務執行側から独立する外部の法律専門家に顧問を委嘱しております。
監査役の任期は、会社法が定めるとおり、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

(指名・報酬委員会)
当社は、取締役および執行役員の選任や報酬等に関して、透明性および公正性を向上させることを目的に取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。
指名・報酬委員会は、取締役・執行役員の選任方針および選任基準を定め、候補者案を決定するとともに、取締役・執行役員の評価ならびに報酬体系および報酬について取締役会に勧告するほか、業務内容・規模等に応じ、子会社の取締役・執行役員の選任ならびに処遇についても関与しております。
また、指名・報酬委員会は、グループCEOの個人業績評価を行い、透明性を高めることで、ガバナンスの向上を図っております。


指名・報酬委員会は、取締役の中から選任した委員で構成し、委員の独立性および中立性を確保するために、委員の過半数は社外取締役から選任しております。
また、委員長は社外取締役である委員の中から互選で選任しています。本報告書の提出日現在の委員の数は5名であり、4名を社外取締役から、1名を社内取締役から選任しております。

(業務執行体制)
業務執行体制では、グループCEOによる全体統括のもと、事業オーナー制およびグループCxO制により、敏捷かつ柔軟にグループベストの意思決定および業務遂行を行い、グループ全体の企業価値の向上を図っております。
(1)グループCEO
グループCEOは、当社グループの経営全般を統括する最高責任者として、非連続な環境変化に対し、
敏捷かつ柔軟にグループ経営を行うために、各事業部門の最高責任者である事業オーナーおよびグループ
全体の各機能領域の最高責任者であるグループCxOを戦略的に置き、グループの経営全般を統括してお
ります。
(2)事業オーナー
事業部門の最高責任者として、国内損害保険事業オーナー、国内生命保険事業オーナー、介護・ヘルス
ケア事業オーナーおよび海外保険事業オーナーを置き、事業オーナーに事業戦略立案、投資判断および人
材配置などの権限を委譲し、お客さまにより近い事業部門において、敏捷かつ迅速な意思決定および業務
遂行を行っております。
(3)グループCxO
グループ全体の各機能領域における最高責任者として、グループCFO(ファイナンス領域)、グルー
プCRO(リスク管理領域)、グループCACO(内部統制・内部監査領域)、グループCIO(IT領
域)、グループCDO(デジタル領域)およびグループCHRO(人事領域)を置き、各機能領域におけ
るグループ全体の統括を担い、敏捷かつ柔軟にグループベストの意思決定およびグループ横断での業務遂
行を行っております。


(経営会議)
取締役会の効率性および実効性を向上させるべく、当社グループの重要な業務執行に関する事項について協議しております。


(委員会)
グループCxOまたは事業オーナーの諮問機関等として以下の委員会等を設置し、グループCxOまたは事業オーナーの役割機能の発揮に資する専門性または技術性の高い課題等について協議しております。

グループERM委員会	IT戦略委員会	海外事業委員会
国内事業委員会	デジタル戦略委員会	内部統制委員会
海外M&A専門委員会

c) 内部統制システムの整備状況等

当社は、SOMPOホールディングスグループ(以下「グループ」といいます。)の「内部統制基本方針」を取締役会決議により定めて、グループの業務の適正を確保するための体制を整備しております。また、「内部統制基本方針」に基づくグループの統制状況について、取締役会が定期的に確認し、体制の充実に努めております。
グループの「内部統制基本方針」は、次のとおりです。

内部統制基本方針 1.当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社は、当社グループの業務の適正を確保するために必要な体制を次のとおり整備します。 (1)グループ経営理念、グループ行動指針、目指す企業グループ像、グループ経営基本方針、グループ人事ビジョン、グループCSRビジョンをグループ各社に示します。 (2)「SOMPOホールディングスグループ グループ会社経営管理基本方針」を定め、経営管理契約を締結するなどにより、当社が直接またはグループ会社を通じて、適切にグループ各社の経営管理を行うとともに、適切に株主権を行使します。 (3)グループ各社の事業戦略等、グループの経営に影響を与える重要事項に関する承認・報告制度を整備します。 (4)当社グループの統制の枠組みを定める各種基本方針を策定し、グループ各社に周知するとともに遵守を求めます。また、グループ各社に、事業実態に応じて規程を策定させるなど、これに基づく体制を整備させます。 (5)経営判断に必要な情報収集・調査・検討等を行う体制を整備するとともに、社外取締役への的確な情報提供等を通じて経営論議の活性化を図り、当社グループの経営管理等に関する重要事項の経営判断の適正性を確保します。 (6)「SOMPOホールディングスグループ グループ内取引管理基本方針」を定め、重要なグループ内の取引等を適切に把握および審査し、グループ内における取引等の公正性および健全性を確保します。

2.取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 当社は、当社グループの取締役、執行役員および使用人(以下「役職員」といいます。)の職務の執行が法令、定款等に適合することを確保するために必要な体制を次のとおり整備します。 (1)当社グループにおいて、取締役会における取締役の職務執行の状況報告等を通じて、役職員の職務の執行が法令等に適合していることを確認します。 (2)「SOMPOホールディングスグループ コンプライアンス基本方針」および「SOMPOホールディングスグループ コンプライアンス行動規範」を定め、コンプライアンス体制を整備します。また、当社グループの役職員の行動基準として、コンプライアンス・マニュアルを整備し、これらの周知徹底を図り、これらに基づく教育および研修を継続して実施します。 (3)事業年度ごとに「グループ コンプライアンス推進方針」を策定し、コンプライアンスに関する取組みを計画的に推進するとともに、コンプライアンスの推進状況のモニタリングを行います。 (4)当社グループにおいて、不祥事件等の社内の報告、内部通報等の制度を整備するとともに、是正等の対応を的確に行います。 (5)「SOMPOホールディングスグループ お客さまの声対応基本方針」を定め、お客さまの声を積極的に分析し業務品質の向上に活用するなど、実効性のあるお客さまの声対応体制を構築します。 (6)「SOMPOホールディングスグループ お客さまサービス適正管理基本方針」を定め、お客さまに提供する商品・サービスの品質の維持・向上に努めるなど、お客さまサービスの適正を確保する体制を構築します。 (7)「SOMPOホールディングスグループ 顧客情報管理基本方針」を定め、お客さまの情報を適正に取得・利用するなど、お客さまの情報の管理を適切に行います。 (8)「SOMPOホールディングスグループ セキュリティポリシー」を定め、当社グループにおける情報資産のセキュリティを確保するために講じるべき基本的な事項を明らかにするなど、情報資産に関する適切な管理体制を整備します。

(9)「SOMPOホールディングスグループ 利益相反取引管理基本方針」を定め、お客さまの利益が不当に害されるおそれが類型的に認められる取引を管理するなど、お客さまの利益を不当に害する利益相反取引を防止する体制を整備します。 (10)「SOMPOホールディングスグループ 反社会的勢力対応基本方針」を定め、反社会的勢力からの不当要求の拒絶および関係の遮断に向けて、外部専門機関とも連携し、組織として毅然と対応するなど、反社会的勢力への対応体制を整備します。

3.戦略的リスク経営に関する体制 当社は、「SOMPOホールディングスグループ ERM基本方針」を定め、不測の損失を極小化するとともに、資本を有効活用し、適切なリスクコントロールのもと収益を向上させ、当社グループの企業価値の最大化を図ることを目的としたERM「戦略的リスク経営」を実践します。 (1)戦略的リスク経営の実効性を確保するため、リスクテイクの指針となる「グループ リスク選好」を定め、資本配賦を行うなどの体制を整備します。また、グループが抱える各種リスクの特性の概要およびグループ体制特有のリスクを的確に把握し、各種リスクを統合して適切に管理します。 (2)グループ各社に、それぞれの業務内容、規模、特性に応じた戦略的リスク経営に関する体制を整備させるとともに、リスクの把握および評価を含む適切なリスク管理を実施させます。

4.職務の執行が効率的かつ的確に行われることを確保するための体制 当社は、当社グループの役職員の職務執行が、効率的かつ的確に行われる体制を確保するため、次のとおり、職務執行に関する権限、決裁事項および報告事項の整備、指揮命令系統の確立、ならびに経営資源の有効活用を行います。 (1)当社グループの経営計画を策定し、グループ各社と共有します。 (2)当社グループの重要な業務執行に関する事項について経営会議で協議し、取締役会の審議の効率化および実効性の向上を図ります。 (3)当社グループにおいて、取締役会の決議事項および報告事項を整備することで取締役会の関与すべき事項を明らかにするとともに、これに整合するよう執行役員等の決裁権限を定めます。 (4)当社グループにおいて規程を整備し、社内組織の目的および責任範囲を明らかにするとともに、組織単位ごとの職務分掌、執行責任者、職務権限の範囲等を定めます。 (5)「SOMPOホールディングスグループ IT戦略基本方針」を定め、グループIT戦略を策定し、グループITガバナンスを整備するなど、信頼性・利便性・効率性の高い業務運営を実現するための的確かつ正確なグループシステムを構築します。 (6)「SOMPOホールディングスグループ 外部委託管理基本方針」を定め、外部委託開始から委託解除までのプロセスに応じて外部委託に関する管理を行うなど、当社グループにおける外部委託に伴う業務の適正を確保します。 (7)「SOMPOホールディングスグループ 資産運用基本方針」を定め、当社グループの運用資金の性格を勘案し安全性・流動性・収益性を踏まえるなど、リスク管理に十分に留意した資産運用を行います。 (8)「SOMPOホールディングスグループ 業務継続体制構築基本方針」を定め、大規模自然災害等の危機発生時におけるグループの主要業務の継続および早期復旧の実現を図る体制を整備するなど、有事における経営基盤の安定と健全性の確保を図ります。 (9)当社グループの内部統制システムの整備・運用状況を点検し、改善を図るために内部統制委員会を設置するほか、課題別に専門的・技術的な観点から審議を行うためにグループ・チーフオフィサーまたは事業オーナーの諮問機関として課題別委員会を設置します。

5.財務の健全性および財務報告の適正性を確保するための体制 (1)当社は、「SOMPOホールディングスグループ 財務の健全性・保険計理の管理基本方針」を定め、財務の健全性を確保するための管理体制を整備します。 (2)当社は、「SOMPOホールディングスグループ 財務報告に係る内部統制基本方針」を定め、当社グループの連結ベースでの財務報告の適正性および信頼性を確保するために、当社グループにおける財務報告に関する内部統制の整備・運用および評価に関する枠組みを定め、当社グループにおいて必要な体制を整備します。

6.情報開示の適切性を確保するための体制 当社は、「SOMPOホールディングスグループ ディスクロージャー基本方針」を定めるとともに、法令等に基づく開示の統括部署を設置し、企業活動に関する情報を適時・適切に開示するための体制を整備します。

7.取締役および執行役員の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 当社は、当社グループの取締役および執行役員の職務の執行に係る情報を適切に保存および管理するため、当社グループにおいて、取締役会等の重要会議の議事録および関連資料その他取締役および執行役員の職務執行に係る情報を保存および管理する方法を規程に定め、これに必要な体制を整備します。

8.内部監査の実効性を確保するための体制 当社は、当社グループの内部監査の実効性を確保するため、「SOMPOホールディングスグループ 内部監 査基本方針」を定め、内部監査に関する独立性の確保、規程の制定、計画の策定等の事項を明確にし、グループ 全体として効率的かつ実効性のある内部監査体制を整備します。

9.監査役の監査に関する体制 当社は、監査役の監査の実効性の向上を図るため、以下の体制を整備します。 9-1.監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項 監査役室を設け、監査役の求めに応じ、必要な知識・経験を有する専属の者を監査役スタッフ(監査役の職務を補助すべき使用人)として配置します。また、「監査役スタッフに関する規程」を定め、次のとおり監査役スタッフの執行からの独立性および監査役の監査役スタッフに対する指示の実効性を確保します。 (1)監査役スタッフの選任、解任、処遇の決定等にあたっては常勤監査役の同意を得ることとし、監査役スタッフの人事上の評価は常勤監査役の同意を求めることにより、取締役からの独立性を確保します。 (2)監査役スタッフはその職務に関して監査役の指揮命令のみに服し、取締役および執行役員等から指揮命令を受けないこととします。 (3)監査役スタッフは、監査役の命を受けた業務に関して必要な情報の収集権限を有することとします。

9-2.監査役への報告に関する体制 (1)当社は、監査役会の同意のもと、役職員が監査役に報告すべき事項(職務の執行に関して法令・定款に違反する重大な事実もしくは不正行為の事実または会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事実を含む)および時期を定めることとし、役職員は、この定めに基づく報告、その他監査役の要請する報告を確実に行います。 (2)当社は、役職員が監査役に報告を行ったことを理由として、役職員に対して不利益な取扱いをしないこととします。なお、グループ各社の役職員についても同様とします。 (3)監査役が取締役または執行役員の職務の執行に関して意見を表明し、またはその改善を勧告したときは、当該取締役または執行役員は、指摘事項への対応の進捗状況を監査役に報告します。 9-3.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 (1)監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議その他重要な会議に出席し、意見を述べることができるものとします。 (2)監査役が、取締役、執行役員、内部監査部門、会計監査人およびその他監査役の職務を適切に遂行するうえで必要な者との十分な意見交換を行う機会を確保します。また、役職員は監査役の求めに応じて、業務執行に関する事項の報告を行います。 (3)重要な会議の議事録その他の重要書類等(電磁的記録を含む)の閲覧について、監査役の求めに応じて対応します。 (4)監査役の求めに応じて、監査役とグループ各社の監査役との連携およびグループ各社の役職員からの情報収集の機会を確保します。 (5)内部監査部門は、監査役からの求めに応じて、監査役の監査に協力します。 (6)監査役が、その職務の執行について生ずる費用の請求をした場合は、監査役の求めに応じて適切に処理します。 以上

グループの業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要については、次のとおりです。
(ア)内部統制全般
・当社は、グループの内部統制を有効に機能させるためにグループを統制する各種の基本方針を制定し、それ
らの運用状況を取締役会を通じて定期的に確認しながら、継続的に内部統制の改善を図っています。
また、内部統制委員会を役員クラスで組成し、同委員会を通じてグループ内外の事象を分析しながら、グ
ループの内部統制の強化に取り組んでいます。
・2016年度は、柔軟かつ敏捷な意思決定と業務執行を行うために、各事業部門(国内損害保険、国内生命保
険、介護・ヘルスケア、海外保険)の経営トップを事業オーナーと位置づけて事業戦略立案・投資判断・人
材配置などの権限を委譲する「事業オーナー制」を導入しました。また、グループCEOがグループ全体を
統括、チーフオフィサー(グループCFO、グループCRO、グループCIO、グループCDO)※がグル
ープ横串機能を発揮する体制としました。
※2017年度の体制は、(1) ① b)コーポレート・ガバナンスの体制の概要の(業務執行体制)をご参照くだ
さい。
(イ)グループ会社管理体制
・当社は、事業オーナー制を踏まえた承認・報告制度に基づき、グループ会社の経営計画等の重要事項を承認
するとともに、計画の進捗状況やリスク事象の発生等の報告をグループ会社から受け、適宜対策を講じるな
ど、グループ全体の企業価値の向上を図るべく、グループ会社の経営管理を行っています。
・当社は、グループの各種基本方針に基づくグループ各社の体制整備状況・運用状況を確認し、必要に応じて
各社を指導するなど、グループ会社の業務の適正の確保に努めています。
(ウ)コンプライアンス体制
・当社は、年度のグループのコンプライアンス推進方針を策定し、グループ会社各社に周知し、グループ各社
においてその方針に基づき計画的にコンプライアンスの推進に取り組んでいます。
・当社・グループ会社は内部通報・内部監査等の制度を整備して法令違反その他の不適切事象の早期発見に取
り組んでいます。
・内部通報においては、グループ全体の内部通報窓口として「コンプライアンスホットライン」を第三者機関
に設けており、内部通報窓口とともに内部通報者の不利益取扱いの禁止を含む内部通報制度の利用ルールを
周知し、その実効性の向上を図っています。
・グループ各社は、不適切事象を把握したときは、当該事象が発生した会社において適切に対応するととも
に、当社も各社から報告を受けて、対応内容の適切性を確認し、必要に応じて支援・指導を行っています。
・当社は、コンプライアンス委員会を定期的に開催し、コンプライアンス課題への対応状況等、コンプライア
ンスの推進状況について審議を行い、その取組の妥当性の検証を行っています。
(エ)戦略的リスク経営(ERM)に関する体制
・当社は、経営戦略や「グループERM基本方針」をグループ会社に周知徹底し、グループ各社は、当該基本
方針を踏まえた規程を整備するなど、それぞれの業務内容、規模、特性に応じた戦略的リスク経営に関する
体制を整備しています。
・当社は、「グループ リスク選好」を踏まえて事業計画を策定するとともに、事業毎に成長性や収益性を考
慮して資本配賦を実施し、各事業では配賦された資本をリスク許容度として事業運営を行い、事業計画にお
ける利益目標の達成を目指しています。また、経営環境の変化や計画の進捗状況等を定期的に確認し、必要
に応じて事業計画や資本配賦の見直しを行うPDCAサイクルに基づいて戦略的リスク経営を実践していま
す。
・当社は、リスクアセスメントを起点として、あらゆる源泉から生じる重大なリスクを特定し、分析、評価、
コントロールするリスクコントロールのプロセスを構築し、運営しています。特に重大なリスクについて
は、リスクオーナー(役員クラス)を定め、対応策の実施、進捗状況に対する責任を明確にし、その実効性
の向上を図っています。
・当社は、グループERM委員会において戦略的リスク経営の実践・高度化および実効性のあるリスク管理態
勢の構築・整備について経営論議を行っています。

(オ)取締役職務執行体制
・当社は、グループの中期経営計画および年度計画を策定するとともにグループ会社と共有し、各社において
もグループベースの計画と整合する中期経営計画および年度計画を策定することを通して、グループとして
の一体性を確保しています。
・中期経営計画や、M&A方針の決定等、グループの経営に重大な影響を与える事項については、課題別委員
会、経営会議で十分に協議し、取締役会での審議の効率性・実効性の向上を図っています。
(カ)監査役の監査体制
・当社は、監査役監査の実効性を確保するため、取締役等の指揮命令から独立した監査役室を設置し、専任ス
タッフを配置しています。
・当社は、監査役への報告に関する規程を策定し、役職員から職務の執行状況等に関して定期的に報告を行
っているほか、監査役から要請を受けた事項について、随時速やかに報告を行っています。
・当社は、監査役が経営会議その他自らが必要と認めた重要会議に出席して意見陳述を行う機会を確保してい
ます。
・当社は、監査役が会計監査人および内部監査部門と監査結果等に関する情報交換を行う機会を確保してお
り、監査役は実効的かつ効率的に監査を実施しています。
・当社は、監査役と代表取締役との定期的な会合を設けており、両者は、グループの課題認識等について意見
交換を実施しています。また、監査役はグループ会社に対する往査等を実施し、当該会社の代表者等および
監査役と情報交換を行っています。

d) リスク管理体制の整備状況

当社は「SOMPOホールディングスグループ ERM基本方針」を制定し、グループワイドで戦略的リスク経営を運営するための体制を整備しております。
取締役会は、「SOMPOホールディングスグループ ERM基本方針」および「グループ リスク選好」を制定し、経営戦略や事業計画、資本配賦等を決定しております。
グループCEOは、経営会議の協議を経て、「グループ リスク管理規程」を制定するとともに、戦略的リスク経営に関する年度方針、リスク許容度に関する対応方針・対応策等を決定しております。
グループCROの諮問機関であるグループERM委員会では、リスクテイク戦略や資本配賦等、グルー
プの戦略的リスク経営に関する重要な事項を協議しております。
グループ会社においても、「SOMPOホールディングスグループ ERM基本方針」を踏まえたリスク管理態勢を整備するなどグループCROの牽制を働かせております。


e)開示体制の整備状況
(基本的な姿勢)
当社は、当社の株主、投資家、傘下保険会社の保険契約者の皆さまをはじめとするさまざまなステークホルダーに対して、当社グループの経営状況や各種の取組み状況などに関する情報を、正確かつ迅速にわかりやすく、情報として公平性や有益性の高いものとするために「SOMPOホールディングスグループ ディスクロージャー基本方針」を制定するとともに、これに則った開示を行うための体制を整備しております。
また、会社法、金融商品取引法、保険業法などの関係する法令、当社の上場する金融商品取引所の規則など(以下「法令等」といいます。)を遵守するのみならず、法令等に定めのない情報発信にも積極的に取り組んでおります。また、情報の発信に際しては、その受け手となるステークホルダーに応じた適切な情報を、適時かつ正確でわかりやすく発信するように努めております。

(開示業務の執行体制)
当社は、法令等に基づく開示の統括部署として法務部を設置しております。
当社各部署は、重要情報(開示が必要となる可能性のある情報をいいます。)を認識した場合は速やかに法務部に報告しております。同様に、当社の直接出資子会社は、自社および自社の子会社・関連会社に係る重要情報を認識した場合は速やかに法務部および当該事項に係る所管部署に報告しております。
法務部は、開示の要否および内容について判断し、その具体的内容を定めております。

f) 責任限定契約の締結

当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役および社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約(責任限定契約)を締結することができる旨およびこの場合において当該責任限定契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額とする旨を定款に定めております。この定款の定めに基づき、当社は、社外取締役および社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。

② 監査役監査および内部監査に関する事項

a) 組織、人員および手続

(監査役監査)
当社の監査役会は、その役割・責務を十分に果たすため、定款で定める7名以内の5名の監査役で監査役会を組織し、会社法が定めるとおり、半数以上(3名)の社外監査役によって経営陣からの独立性を強化しております。
また、本独立性と常勤の監査役による情報収集力を有機的に組み合わせ、さらには、会計監査人との連携を強化するために財務および会計に関する知見を有する監査役を加えるなど、構成員の多様性を確保することで監査の実効性を高めております。


(内部監査)
当社は、「SOMPOホールディングスグループ 内部監査基本方針」に基づき、グループ会社に実効性ある内部監査の実施を求めるとともに、各部門の業務遂行状況等を監査しております。また、当社およびグループ会社の監査結果や問題点の改善に向けたフォローアップ状況等を集約・分析して取締役会に報告しております。これらの内部監査の実施およびグループ会社の内部監査の統括部門として、組織上および業務遂行上の独立性を確保した内部監査部(32名)を設置しております。

b) 監査役監査、内部監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係

(監査役と内部監査部門との連携状況)
監査役は、監査計画の策定や監査の実施にあたり、内部監査部門との緊密な連携を保ち、定期的に意見・情報交換を行うことで効率的な監査を実施するよう努めております。なお、会計監査人から監査結果等の報告を受ける場合には、内部監査部門が同席し、認識の共有化を図っています。また、内部監査部門による監査結果はすべて監査役に報告され、必要に応じて調査を求めるなど、監査役監査に実効的に活用しております。

(監査役と会計監査人との連携状況)
監査役は、定期的に会計監査人と会合を持ち、リスク認識や監査計画を含む監査内容の理解を相互に深め、監査の実施状況についての説明を受けて意見交換を行っております。また、会計監査人の監査品質を確保するため、十分な監査時間が確保できることを確認したうえで会計監査人の監査報酬額の決定に同意を与えております。さらに、経営陣幹部へのアクセスや内部監査部門等との連携など、会計監査人の監査環境の整備にも配慮しております。
これらに関して、監査役会は、会計監査人を適切に評価するための基準を策定し、会計監査人に求められる独立性と専門性を含む品質管理体制と、当社におけるコーポレート・ガバナンスの担い手としての機能発揮状況を評価しております。

(監査役、内部監査部門および会計監査人と内部統制部門との関係)
監査役、内部監査部門および会計監査人は、各々の監査手続等において、経営管理部門、経理部門等の内部統制部門と適宜意見・情報交換を行っております。内部統制部門は、意見・情報交換の結果や監査結果を踏まえ、内部統制の強化に取り組んでおります。

③ 社外取締役および社外監査役に関する事項

a) 員数ならびに人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

当社は取締役12名のうち4名が社外取締役、監査役5名のうち3名が社外監査役であります。
社外取締役および社外監査役と当社との間の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係は、以下のとおりであります。
・社外取締役および社外監査役と当社および子会社との間に人的関係はありません。
・社外取締役および社外監査役各氏の当社株式の保有状況は、「5 役員の状況」に記載のとおりであります。
・社外取締役および社外監査役と当社および子会社との間にその他の資本的関係はありません。
・社外取締役および社外監査役と当社および子会社との間に重要な取引関係その他の利害関係はありません。

b) コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能、役割および選任状況に関する考え方

当社は子会社等を監督・指導するとともに、損害保険事業を中心に様々な事業を営む子会社等の経営戦略を包含したグループ全体の経営戦略を策定し、これを着実に遂行・実現する役割を担っております。
この観点から、取締役会は、主要な事業会社の業務に精通した取締役を専門分野に偏りがないように経験や実績のバランスの確保を考慮して選任するほか、さらに多様かつ独立した視点・観点から経営課題等に対して客観的な判断を行うことを目的として、様々な分野で広い知見や経験を持つ会社経営者・学識者・法曹関係者等を社外取締役として複数選任し全体構成しております。
監査役会については、財務および会計に関する適切な知見を有する監査役を選任するほか、会社経営の経験や法曹分野等にかかわる専門的知見を有する者等、全体のバランスを考慮して選任しております。
また、取締役・監査役選任にあたっては、保険会社向けの総合的な監督指針の内容を踏まえた選任基準等に基づき選任を行うほか、社外取締役・社外監査役については「社外役員の独立性に関する基準」を定め、この基準に照らし合わせて選任を行っております。
なお、当社は、すべての社外取締役および社外監査役を株式会社東京証券取引所に一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。

社外取締役および社外監査役の提出会社からの独立性に関する基準は、以下のとおりであります。

当社は、次に掲げる事項に基づいて社外取締役および社外監査役の当社からの独立性を判断します。

1.人的関係:当社グループの役職員との親族関係、その出身会社と当社との役員の相互就任状況 2.資本的関係:当社株式の保有、当社グループによる株式保有の状況 3.取引関係:当社グループとの取引・寄付の状況 4.上記以外の重要な利害関係 社外取締役の候補者が次に掲げる事由に該当するときは、社外取締役を中心に組成する指名・報酬委員会が独立性の有無を審査し、取締役会が最終判断した後に、株主総会に選任議案を提出するとともに、各金融商品取引所の定める独立役員として届け出ます。 社外監査役にあっては、監査役会は本基準を斟酌し、株主総会に提出する監査役選任議案への同意を行います。取締役会は本同意を受け、株主総会に選任議案を提出するとともに、各金融商品取引所の定める独立役員として届け出ます。 1.人的関係 (1) 現在または過去10年間(非業務執行取締役、監査役であった者はその就任前10年間)において、当社または子会社の業務執行取締役※1・執行役員・使用人である者・あった者 (2) 現在または過去5年間において、当社または子会社の業務執行取締役・執行役員・重要な使用人※2である者・あった者の親族※3 (3) 当社または子会社から取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社またはその親会社・子会社の取締役・監査役・会計参与・執行役・執行役員 2.資本的関係 (1) 当社が議決権10%以上を保有する会社の取締役・監査役・会計参与・執行役・執行役員・使用人 (2) 当社が議決権10%以上を保有する会社の取締役・監査役・会計参与・執行役・執行役員の親族 (3) 現在または過去5年間において、当社の議決権10%以上を保有する者・保有していた者(法人の場合は当該社またはその親会社・重要な子会社※4の取締役・監査役・会計参与・執行役・理事・執行役員・使用人である者・あった者) (4) 現在または過去5年間において、当社の議決権10%以上を保有する者・保有していた者の親族(法人の場合は当該社の取締役・監査役・会計参与・執行役・理事・執行役員である者・あった者の親族) 3.取引関係 (1) 現在または過去3事業年度の平均で、当社または子会社が当社の年間連結総売上高の2%以上の支払を受けている者・受けた者(法人の場合は当該社またはその親会社・重要な子会社の業務執行取締役・執行役・執行役員・使用人である者・あった者) (2) 現在または過去3事業年度の平均で、その者の年間連結総売上高の2%以上の支払を当社または子会社から受けている者・受けた者(法人の場合は当該社またはその親会社・重要な子会社の業務執行取締役・執行役・執行役員・使用人である者・あった者) (3) 過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付・助成を当社または子会社から受けている公益財団法人・公益社団法人・非営利法人等の理事(業務執行に当たる者に限る)・その他の業務執行者 (4) 現在または過去3年間において、当社が資金調達(必要不可欠であり代替性がない程度に依存しているもの)している金融機関その他大口債権者またはその親会社・重要な子会社の取締役・監査役・会計参与・執行役・執行役員・使用人

(5) 当社または子会社の会計監査人である公認会計士(もしくは税理士)または監査法人(もしくは税理士法人)の社員・パートナー・従業員および過去3年間においてそれらの者であって、当社または子会社の監査業務を実際に担当(補助的関与は除く)していた者(現在退職・退所している者を含む) (6) 当社または子会社の会計監査人である公認会計士(もしくは税理士)または監査法人(もしくは税理士法人)の社員・パートナーの親族 (7) 当社または子会社の会計監査人である公認会計士(もしくは税理士)または監査法人(もしくは税理士法人)の従業員であって、当社または子会社の監査業務(補助的関与は除く)を現在実際に担当している者、および過去3年間において当社または子会社の会計監査人である公認会計士(もしくは税理士)または監査法人(もしくは税理士法人)の社員・パートナー・従業員であって、当該期間において、当社または子会社の監査業務(補助的関与は除く)を実際に担当していた者の親族 (8) 上記(5)以外の弁護士・公認会計士等のコンサルタントであって、役員報酬以外に当社または子会社から過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者、および上記(5)以外の法律事務所・監査法人等のコンサルティング・ファームその他の専門的なアドバイザリー・ファームであって、過去3事業年度の平均でそのファームの連結総売上高の2%以上の支払を当社または子会社から受けた ファームの社員・パートナー・アソシエイト・従業員である者・あった者 4.重要な利害関係 1.～3.以外で重要な利害関係があると認められる者

※1「業務執行取締役」とは、会社法第363条1項各号所掲の取締役および当該会社の業務を執行したその他の取締役をいう。 ※2「重要な使用人」とは、会社法第362条4項3号所定の「重要な使用人」に該当する者をいう。 ※3「親族」とは、配偶者・二親等以内の親族・同居の親族をいう。 ※4「重要な子会社」とは、当該会社の最近事業年度に係る事業報告の「重要な親会社及び子会社の状況」(会社法施行規則第120条1項7号)等の項目またはその他の当該会社が一般に公表する資料において、重要な子会社として記載されている子会社をいう。 ※5 上記2.(3)・(4)、3.(1)・(2)・(8)に規定する「あった者」とは、過去5年以内に該当する場合をいう。 以上

c) 社外取締役の監督または社外監査役の監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに

内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役が出席する取締役会において、内部監査や会計監査の結果等を含めた内部統制の状況の報告が行われております。
社外監査役と内部監査部門等との連携状況等については、上記「② 監査役監査および内部監査に関する事項」を参照してください。

④ 役員の報酬等に関する事項

a) 役員の報酬等

当事業年度における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数は以下のとおりであります。

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数(名)
		基本報酬		業績連動型
		月例報酬	業績連動報酬	株式報酬
取締役	332	273		59	11
(社外取締役を除く。)		204	68
監査役	62	62		-	3
(社外監査役を除く。)		62	-
社外役員	98	98		-	7
		98	-

(注) 1 業績連動報酬は前事業年度の業績に基づく報酬であります。
2 業績連動型株式報酬は当事業年度分として計上した株式給付引当金の繰入額であります。
3 取締役の報酬等の総額には、執行役員兼務取締役の執行役員としての報酬275百万円(種類別内訳:月例報酬167百万円、業績連動報酬58百万円、業績連動型株式報酬49百万円)を含んでおります。なお、執行役員としての報酬を受け取った役員の員数は9名であります。

4 連結報酬等の総額が1億円以上の役員は次のとおりであります。

氏名	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の総額(百万円)			連結報酬等 の総額 (百万円)
			基本報酬		業績連動型
			月例報酬	業績連動報酬	株式報酬
櫻田 謙悟	取締役	当社	101		19	122
			68	33
	取締役	損害保険ジャパン	1		-
		日本興亜株式会社	-	1
西澤 敬二	取締役	当社	2		-	104
			-	2
	取締役	損害保険ジャパン	82		19
		日本興亜株式会社	62	20

b) 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

当社は役員報酬を会社業績・企業価値向上の観点で重要な事項として位置づけ、以下のとおり役員報酬決定方針を定めます。

1. 役員報酬に関わる基本理念(グループ共通) (1)優秀な人材を当社グループの経営陣として獲得・確保できる報酬水準、報酬制度であること (2)役員報酬制度が事業戦略に整合したものであり、グループの成長に向けた役員の業績向上の意識を高める こと (3)単年度業績のみでなく、中長期的な業績や役員の取組を報酬に反映したものであること (4)当社および主要な子会社の報酬制度については、当社に設置する指名・報酬委員会での審議プロセスを 通じて、ステークホルダーへの説明責任を果たしうる客観性・透明性および公正性が担保されていること 2. 当社の役員報酬制度 当社の役員報酬制度は以下の内容を適用します。ただし、以下の内容を適用しない合理的な理由がある場 合は、指名・報酬委員会が個別の報酬金額・構成について審議の上、取締役会に勧告を行い、取締役会が決 定します。 また、指名・報酬委員会は、当社のすべての取締役および執行役員の報酬について、役員報酬予算を毎年 審議の上、取締役会に勧告し、取締役会が決定します。取締役会はこの役員報酬予算の範囲内で、取締役・ 執行役員の報酬額を決定します。 (1)取締役の報酬構成および決定方法 取締役報酬は、月例報酬・業績連動報酬および業績連動型株式報酬により構成します。 月例報酬・業績連動報酬および業績連動型株式報酬は、社外・社内の別、代表権の有無に応じて、月例報酬 については定額の金額を、業績連動報酬および業績連動型株式報酬については、それぞれ基準額・基準ポイ ント数(1ポイント=当社普通株式1株)を決定します。 ただし、社外取締役に対する業績連動報酬および業績連動型株式報酬の支給は行いません。 なお、執行役員を兼務する取締役に対しては、取締役としての報酬と執行役員としての報酬を合算して支 給します。 業績連動報酬および業績連動型株式報酬の概要は、以下(4)(5)記載の通りです。 (2)執行役員の報酬構成および決定方法 執行役員報酬は、月例報酬・業績連動報酬および業績連動型株式報酬により構成します。 グループCEOの報酬金額・構成は、事業環境や役員報酬のマーケット水準を踏まえ、実績・スキル等を 反映して指名・報酬委員会が審議・勧告を行い、取締役会が決定します。グループCEO以外の執行役員 の報酬金額・構成は、事業環境や役員報酬のマーケット水準を踏まえ、職務の重さや戦略的な位置づけ、 実績・スキル等を反映して決定するものとします。 なお、月例報酬については定額の金額を、業績連動報酬および業績連動型株式報酬については、それぞれ 基準額・基準ポイント数(1ポイント=当社普通株式1株)を決定します。 業績連動報酬および業績連動型株式報酬の概要は、以下(4)(5)記載の通りです。

(3)監査役の報酬 監査役報酬は、その独立性に配慮しつつ、職務および責任に見合った報酬体系・水準とし、監査役が協議 のうえ、常勤・非常勤の別に応じ定額で定めます。

(4)業績連動報酬制度 当社は、役員報酬制度と事業戦略を整合させ、グループの成長に向けた役員の業績向上の意識を高める仕 組として、業績連動報酬制度を導入しており、その概要は以下の通りです。 ・業績連動報酬は業績連動報酬基準額に、単年度の会社業績および個人業績を反映して決定します。 ・会社業績に適用する業績指標は、事業年度における修正連結利益、修正連結ROEとし、各指標の目標額 (事業計画値)に対する実績に応じて係数を決定し、また、個人業績は、役員業績評価制度における評価結 果に応じて係数を決定します。 ・業績連動報酬を支給する際に適用する係数は、上記会社業績の係数に、個人業績の係数を乗じて算出し、 業績連動報酬基準額に当該適用係数を乗じて支給額を算出します。 ・なお、事業オーナーの職務を担う役員およびその事業を担当する役員については、担当する事業の売上高 や利益等を会社業績指標として反映します。

(5)業績連動型株式報酬制度 当社は、中長期的な企業価値向上と報酬の連動性を高めるため、株式給付信託を活用した業績連動型株式 報酬制度を導入しており、その概要は以下の通りです。 ・業績連動型株式報酬は、業績連動型株式報酬基準ポイント数に、中長期的な株式価値および連結業績を マーケット対比で反映します。 ・株式価値については、過去3事業年度の当社株価の成長率とTOPIXの成長率を対比してマーケット対 比指標係数を決定します。 ・連結業績については、保険業を中心としたグローバル企業をピアグループとし、過去3事業年度の連結純 利益の成長率を対比してグローバル対比指標係数を決定します。 ・業績連動型株式報酬を支給する際に適用する係数は、上記マーケット対比指標係数に、グローバル対比指 標係数を乗じて算出し、業績連動型株式報酬基準ポイントに当該適用係数を乗じて支給ポイントを算出し ます。

⑤ 株式の保有状況

a)提出会社の状況

該当事項はありません。

b)最大保有会社に該当する損害保険ジャパン日本興亜株式会社の状況

イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
1,946銘柄 1,581,089百万円
ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および
保有目的

(前事業年度)
・特定投資株式

銘柄名	株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
本田技研工業株式会社	22,509,800	69,465	保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化
キヤノン株式会社	17,439,987	58,511	保険取引の維持・強化
ヒューリック株式会社	47,578,800	51,195	同上
富士重工業株式会社	12,157,030	48,324	保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化
SCOR SE	10,884,530	43,367	海外保険事業の拡大のため持分法適用会社化の方針であったが、当該方針の中止を2015年12月11日開催の取締役会において決定 なお、2016年度に保有するすべての株式の売却を完了
伊藤忠商事株式会社	26,336,714	36,503	保険取引の維持・強化
第一生命保険株式会社	25,000,000	34,063	最強・最優の生損総合保険グループを形成していくことを目的とした包括業務提携の強化
味の素株式会社	13,239,494	33,622	保険取引の維持・強化
信越化学工業株式会社	5,357,556	31,202	同上
日産自動車株式会社	25,928,000	27,004	保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化
日本通運株式会社	50,967,522	26,095	保険取引の維持・強化
トヨタ自動車株式会社	4,340,318	25,834	保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化
丸紅株式会社	42,083,000	23,987	保険取引の維持・強化
スズキ株式会社	7,761,500	23,370	保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化
綜合警備保障株式会社	3,441,515	20,993	セキュリティ事業、保険事業、介護事業などにおける最高品質のサービス提供を目的とした業務提携の強化
株式会社村田製作所	1,429,200	19,394	保険取引の維持・強化
スルガ銀行株式会社	8,829,848	17,465	保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化
アイシン精機株式会社	4,100,000	17,384	保険取引の維持・強化
塩野義製薬株式会社	3,015,791	15,975	同上
株式会社リコー	13,398,414	15,355	同上

銘柄名	株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
株式会社資生堂	5,934,497	14,907	同上
株式会社千葉銀行	24,537,968	13,766	保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化
ヤマトホールディングス株式会社	6,033,900	13,558	保険取引の維持・強化
イオン株式会社	7,884,635	12,820	同上
日東電工株式会社	2,009,200	12,572	同上
LPI Capital Berhad	28,353,600	12,464	海外における保険事業上のアライアンス強化
JXホールディングス株式会社	27,518,225	11,937	保険取引の維持・強化
東日本旅客鉄道株式会社	1,221,200	11,862	同上
JFEホールディングス株式会社	7,038,669	10,671	同上
パナソニック株式会社	9,800,000	10,128	同上
山崎製パン株式会社	4,253,396	10,085	同上
株式会社小松製作所	5,231,448	10,023	同上
川崎重工業株式会社	30,577,999	9,938	同上
株式会社常陽銀行	23,178,000	8,947	保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化
株式会社セブン&アイ・ ホールディングス	1,853,702	8,883	保険取引の維持・強化
日本ハム株式会社	3,493,000	8,663	同上
日本ペイントホールディングス 株式会社	3,435,000	8,577	同上
マツダ株式会社	4,586,840	8,011	保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化
東京建物株式会社	5,242,000	7,349	保険取引の維持・強化
東海旅客鉄道株式会社	350,000	6,967	同上
日産化学工業株式会社	2,380,000	6,902	同上
NOK株式会社	3,571,400	6,864	同上
株式会社広島銀行	16,687,911	6,859	保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化
TPR株式会社	2,293,000	6,774	保険取引の維持・強化
株式会社東芝	30,308,000	6,637	同上
株式会社T&Dホールディングス	6,264,810	6,575	発行会社の傘下企業である太陽生命との損害保険分野における業務提携の強化
株式会社ブリヂストン	1,541,000	6,480	保険取引の維持・強化
いすゞ自動車株式会社	5,450,550	6,334	保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化
株式会社足利ホールディングス	19,000,000	6,118	同上

銘柄名	株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
東京急行電鉄株式会社	6,471,571	6,103	保険取引の維持・強化
福山通運株式会社	10,087,304	5,538	同上
芙蓉総合リース株式会社	1,152,400	5,537	同上
東京センチュリーリース株式会社	1,287,540	5,375	同上
株式会社京都銀行	7,136,000	5,238	保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化
日本精工株式会社	5,074,000	5,226	保険取引の維持・強化
株式会社横浜銀行	10,017,000	5,124	保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化
株式会社ニチレイ	5,530,000	5,065	保険取引の維持・強化
コニカミノルタ株式会社	5,273,500	5,041	同上
アステラス製薬株式会社	3,367,720	5,040	同上
明治ホールディングス株式会社	553,740	5,011	同上
VTホールディングス株式会社	7,404,000	5,005	同上
京浜急行電鉄株式会社	5,007,000	4,957	同上
旭化成株式会社	6,423,000	4,887	同上
株式会社三菱UFJ フィナンシャル・グループ	9,024,075	4,706	保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化
小田急電鉄株式会社	3,811,746	4,669	保険取引の維持・強化
株式会社伊予銀行	6,293,421	4,638	保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化
株式会社京葉銀行	11,357,128	4,622	同上
スタンレー電気株式会社	1,800,000	4,581	保険取引の維持・強化
株式会社滋賀銀行	9,518,260	4,512	保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化
西日本旅客鉄道株式会社	625,000	4,343	保険取引の維持・強化
東北電力株式会社	2,953,300	4,288	同上
京王電鉄株式会社	4,327,421	4,275	同上
株式会社日清製粉グループ本社	2,344,496	4,194	同上
川崎汽船株式会社	19,107,000	4,165	同上
株式会社十六銀行	12,338,080	4,146	保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化
京成電鉄株式会社	2,445,000	3,870	保険取引の維持・強化
株式会社北洋銀行	13,366,480	3,809	保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化
株式会社みずほフィナンシャル グループ	22,570,510	3,794	同上

銘柄名	株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
名古屋鉄道株式会社	6,994,532	3,679	保険取引の維持・強化
三菱瓦斯化学株式会社	5,995,850	3,633	同上
横浜ゴム株式会社	1,953,000	3,615	同上
株式会社ヤクルト本社	724,760	3,613	同上
株式会社三越伊勢丹 ホールディングス	2,734,267	3,596	同上
西日本鉄道株式会社	4,762,611	3,496	同上
昭和電工株式会社	30,067,600	3,488	同上
日油株式会社	4,269,000	3,407	同上
大和ハウス工業株式会社	1,021,015	3,233	同上
株式会社九州フィナンシャル グループ	4,929,190	3,199	保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化
日本航空株式会社	763,800	3,148	保険取引の維持・強化
京セラ株式会社	631,600	3,131	同上
株式会社ふくおかフィナンシャル グループ	8,408,793	3,086	保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化
北越紀州製紙株式会社	4,499,652	3,019	保険取引の維持・強化
日野自動車株式会社	2,422,337	2,948	保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化
関西電力株式会社	2,934,678	2,925	保険取引の維持・強化
株式会社百五銀行	6,816,274	2,876	保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化
前田建設工業株式会社	3,350,000	2,811	保険取引の維持・強化
昭和産業株式会社	5,981,501	2,787	同上
株式会社山口フィナンシャル グループ	2,711,320	2,774	保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化
シャープ株式会社	21,496,000	2,773	保険取引の維持・強化
久光製薬株式会社	551,102	2,772	同上
日本光電工業株式会社	969,496	2,713	同上
オリンパス株式会社	616,600	2,698	同上
株式会社第四銀行	6,884,144	2,664	保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化
東武鉄道株式会社	4,712,542	2,644	保険取引の維持・強化
ショーボンドホールディングス 株式会社	612,100	2,620	同上
日本ゼオン株式会社	3,589,000	2,613	同上
ダイハツ工業株式会社	1,631,500	2,588	保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化

銘柄名	株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
電源開発株式会社	733,200	2,577	保険取引の維持・強化
岩谷産業株式会社	3,907,252	2,555	同上
日本水産株式会社	4,625,600	2,530	同上
Asia Financial Holdings Ltd.	52,563,020	2,528	海外における保険事業上のアライアンス強化
ニッコンホールディングス株式会社	1,236,470	2,522	保険取引の維持・強化
積水化学工業株式会社	1,808,080	2,506	同上
片倉工業株式会社	2,115,000	2,502	同上
日清オイリオグループ株式会社	5,400,000	2,479	同上
帝国繊維株式会社	1,587,000	2,439	同上
オムロン株式会社	725,647	2,431	同上
ライオン株式会社	1,909,000	2,423	同上
オリックス株式会社	1,508,540	2,422	同上
キッコーマン株式会社	652,000	2,412	同上
株式会社日本触媒	417,270	2,391	同上
株式会社オリエンタルランド	296,000	2,359	同上
オカモト株式会社	2,444,000	2,322	同上
グローリー株式会社	605,000	2,314	同上
株式会社デンソー	499,200	2,258	同上
株式会社日立製作所	4,219,073	2,222	同上
大同特殊鋼株式会社	5,625,000	2,194	同上
株式会社ミツウロコグループ ホールディングス	3,931,173	2,170	同上
日本特殊陶業株式会社	1,000,000	2,154	同上
東急建設株式会社	2,326,380	2,140	同上
東急不動産ホールディングス 株式会社	2,765,292	2,113	同上
株式会社ケーユーホールディングス	2,754,080	2,066	同上
日本製紙株式会社	1,024,149	2,051	同上
大塚ホールディングス株式会社	500,000	2,044	同上
五洋建設株式会社	4,280,000	2,016	同上
富士電機株式会社	5,164,200	2,009	同上
株式会社秋田銀行	6,492,000	1,993	保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化
日本電信電話株式会社	408,000	1,978	保険取引の維持・強化
アズビル株式会社	680,000	1,959	同上

銘柄名	株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
株式会社ADEKA	1,168,000	1,919	同上
株式会社百十四銀行	6,071,646	1,919	保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化
コスモエネルギーホールディングス株式会社	1,579,200	1,884	保険取引の維持・強化
日産東京販売ホールディングス 株式会社	6,649,000	1,848	同上
帝人株式会社	4,667,903	1,830	同上
株式会社TKC	598,335	1,828	同上
雪印メグミルク株式会社	637,295	1,803	同上
株式会社クラレ	1,300,000	1,789	同上
古河機械金属株式会社	10,756,000	1,785	同上
中国電力株式会社	1,165,366	1,771	同上
安田倉庫株式会社	2,406,000	1,764	同上
株式会社青森銀行	5,356,282	1,757	保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化
宇部興産株式会社	8,701,609	1,732	保険取引の維持・強化
岡谷鋼機株式会社	251,000	1,719	同上
清水建設株式会社	1,788,000	1,706	同上
株式会社八十二銀行	3,505,541	1,700	保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化
サッポロホールディングス株式会社	3,004,780	1,683	保険取引の維持・強化
株式会社中電工	731,800	1,646	同上
株式会社平和堂	700,000	1,635	同上
日新製鋼株式会社	1,245,355	1,635	同上
東京電力株式会社	2,557,873	1,583	同上
株式会社IHI	6,639,000	1,580	同上
株式会社大阪ソーダ	3,842,515	1,579	同上
大阪ガス株式会社	3,618,000	1,564	同上
株式会社西日本シティ銀行	7,830,891	1,558	保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化
株式会社クボタ	1,000,000	1,537	保険取引の維持・強化
三愛石油株式会社	1,876,500	1,533	同上
株式会社大垣共立銀行	4,506,000	1,532	保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化
株式会社山陰合同銀行	2,199,948	1,531	同上
科研製薬株式会社	221,500	1,508	保険取引の維持・強化

銘柄名	株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
株式会社インターネット イニシアティブ	650,000	1,503	クラウドサービスによるシステム基盤構築や先端サービスの創出を目的とした共同事業の強化
JSR株式会社	923,817	1,495	保険取引の維持・強化
三浦工業株式会社	706,800	1,485	同上
阪急阪神ホールディングス株式会社	2,066,735	1,484	同上
リケンテクノス株式会社	3,820,000	1,482	同上
日本曹達株式会社	2,565,000	1,454	同上
株式会社静岡銀行	1,759,000	1,428	保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化
古河電気工業株式会社	5,835,350	1,418	保険取引の維持・強化
第一三共株式会社	562,349	1,407	同上
新電元工業株式会社	3,689,000	1,406	同上
株式会社ガリバー インターナショナル	1,000,000	1,401	同上
中外製薬株式会社	400,300	1,395	同上
SAHA PATHANA INTER-HOLDING PUBLIC COMPANY LIMITED	17,625,000	1,366	海外における保険事業上のアライアンス強化
株式会社東京ドーム	2,626,400	1,339	保険取引の維持・強化
サカタインクス株式会社	1,084,125	1,329	同上
株式会社豊田自動織機	262,600	1,329	同上
マルハニチロ株式会社	629,967	1,322	同上
トピー工業株式会社	5,746,000	1,276	同上
東鉄工業株式会社	368,200	1,274	同上
日立造船株式会社	2,358,039	1,259	同上
セイノーホールディングス株式会社	1,024,740	1,243	同上
KOA株式会社	1,452,100	1,210	同上
興銀リース株式会社	600,000	1,199	同上
株式会社ファミリーマート	200,800	1,175	同上
株式会社西武ホールディングス	490,000	1,167	同上
王子ホールディングス株式会社	2,560,000	1,157	同上
エア・ウォーター株式会社	693,000	1,155	同上
株式会社コーセー	105,415	1,154	同上
浜松ホトニクス株式会社	369,600	1,148	同上
京葉瓦斯株式会社	2,304,000	1,136	同上
KYB株式会社	3,394,000	1,130	同上
株式会社神戸製鋼所	11,390,557	1,128	同上

銘柄名	株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
株式会社アシックス	561,080	1,125	同上
沖電気工業株式会社	7,000,810	1,113	同上
イーグル工業株式会社	739,452	1,097	同上
双日株式会社	4,731,246	1,093	同上
カルソニックカンセイ株式会社	1,295,000	1,084	同上
株式会社共立メンテナンス	111,196	1,080	同上
レンゴー株式会社	1,900,000	1,079	同上
不二製油グループ本社株式会社	530,240	1,076	同上
日医工株式会社	408,000	1,059	同上
株式会社福井銀行	5,154,596	1,057	保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化
株式会社四国銀行	4,773,000	1,036	同上
トモニホールディングス株式会社	3,107,500	1,035	同上
株式会社ほくほくフィナンシャル グループ	6,933,263	1,026	同上
株式会社中国銀行	875,000	1,026	同上
理研ビタミン株式会社	253,000	1,016	保険取引の維持・強化
河西工業株式会社	871,000	1,014	同上
理研計器株式会社	982,260	1,006	同上
株式会社ジャックス	2,149,074	1,004	同上

・みなし保有株式

銘柄名	株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
本田技研工業株式会社	8,900,000	27,465	議決権の行使を指図する権限を有する
小野薬品工業株式会社	370,000	8,815	同上
株式会社村田製作所	550,000	7,463	同上
株式会社セブン&アイ・ ホールディングス	913,000	4,375	同上
日清食品ホールディングス株式会社	400,000	2,116	同上
株式会社東芝	9,500,000	2,080	同上
トヨタ自動車株式会社	330,000	1,964	同上
塩野義製薬株式会社	308,000	1,631	同上
株式会社リコー	1,000,000	1,146	同上

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。


(当事業年度)
・特定投資株式

銘柄名	株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
本田技研工業株式会社	20,889,600	70,001	保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化
キヤノン株式会社	17,439,987	60,534	保険取引の維持・強化
信越化学工業株式会社	5,357,556	51,668	同上
ヒューリック株式会社	46,378,800	48,558	同上
第一生命ホールディングス株式会社	20,000,000	39,930	包括業務提携の関係強化
富士重工業株式会社	9,726,030	39,711	保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化
スズキ株式会社	7,761,500	35,873	同上
伊藤忠商事株式会社	20,036,714	31,658	保険取引の維持・強化
日本通運株式会社	50,967,522	29,153	同上
丸紅株式会社	42,083,000	28,847	同上
トヨタ自動車株式会社	4,764,508	28,787	保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化
日産自動車株式会社	25,928,000	27,833	同上
アイシン精機株式会社	4,120,720	22,540	保険取引の維持・強化
味の素株式会社	10,239,494	22,491	同上
スルガ銀行株式会社	8,829,848	20,697	保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化
株式会社めぶきフィナンシャル グループ	46,118,260	20,522	同上
株式会社千葉銀行	24,537,968	17,544	同上
塩野義製薬株式会社	3,015,791	17,334	保険取引の維持・強化
日東電工株式会社	2,009,200	17,283	同上
株式会社村田製作所	1,019,200	16,139	同上
株式会社小松製作所	5,231,448	15,179	同上
株式会社資生堂	5,044,497	14,780	同上
JFEホールディングス株式会社	7,038,669	13,433	同上
イオン株式会社	7,884,635	12,812	同上
パナソニック株式会社	9,800,000	12,328	同上
株式会社リコー	13,398,414	12,272	同上
LPI Capital Berhad	28,353,600	12,233	海外における保険事業上のアライアンス強化
ヤマトホールディングス株式会社	5,133,900	11,974	保険取引の維持・強化
東日本旅客鉄道株式会社	1,221,200	11,838	同上
日本ペイントホールディングス 株式会社	2,950,200	11,432	同上
日本ハム株式会社	3,493,000	10,440	同上

銘柄名	株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
川崎重工業株式会社	30,577,999	10,335	同上
株式会社T&Dホールディングス	6,264,810	10,123	損害保険分野における業務提携の関係強化
シャープ株式会社	21,496,000	10,103	保険取引の維持・強化
NOK株式会社	3,571,400	9,228	同上
TPR株式会社	2,293,000	8,380	同上
株式会社セブン&アイ・ ホールディングス	1,853,702	8,085	同上
日本精工株式会社	5,074,000	8,077	同上
いすゞ自動車株式会社	5,450,550	8,025	保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化
株式会社広島銀行	16,687,911	7,893	同上
日産化学工業株式会社	2,380,000	7,711	保険取引の維持・強化
東京建物株式会社	5,242,000	7,695	同上
株式会社ニチレイ	2,765,000	7,614	同上
JXホールディングス株式会社	13,759,125	7,522	同上
株式会社東芝	30,308,000	7,316	同上
綜合警備保障株式会社	1,721,315	7,152	セキュリティ事業、保険事業、介護事業などにおける業務提携の関係強化
マツダ株式会社	4,336,840	6,951	保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化
旭化成株式会社	6,423,000	6,936	保険取引の維持・強化
三菱瓦斯化学株式会社	2,997,925	6,931	同上
山崎製パン株式会社	2,973,396	6,809	同上
東海旅客鉄道株式会社	350,000	6,349	同上
株式会社三菱UFJ フィナンシャル・グループ	9,024,075	6,314	保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化
福山通運株式会社	9,187,304	6,137	保険取引の維持・強化
京浜急行電鉄株式会社	5,007,000	6,118	同上
株式会社ブリヂストン	1,341,000	6,038	同上
昭和電工株式会社	3,006,760	5,968	同上
株式会社京都銀行	7,136,000	5,787	保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化
スタンレー電気株式会社	1,800,000	5,715	保険取引の維持・強化
川崎汽船株式会社	19,107,000	5,655	同上
株式会社北洋銀行	13,366,480	5,640	保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化
株式会社京葉銀行	11,357,128	5,462	同上
株式会社滋賀銀行	9,518,260	5,434	同上
Asia Financial Holdings Ltd.	84,729,753	5,199	海外における保険事業上のアライアンス強化

銘柄名	株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
株式会社コンコルディア・ フィナンシャルグループ	10,017,000	5,162	保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化
明治ホールディングス株式会社	553,740	5,133	保険取引の維持・強化
東京急行電鉄株式会社	6,471,571	5,099	同上
九州旅客鉄道株式会社	1,482,800	5,078	同上
日油株式会社	4,269,000	5,045	同上
芙蓉総合リース株式会社	1,002,400	5,001	同上
東京センチュリー株式会社	1,287,540	4,879	同上
コニカミノルタ株式会社	4,640,700	4,622	同上
株式会社みずほフィナンシャル グループ	22,570,510	4,604	保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化
日本ゼオン株式会社	3,589,000	4,561	保険取引の維持・強化
西日本旅客鉄道株式会社	625,000	4,525	同上
東北電力株式会社	2,953,300	4,453	同上
株式会社十六銀行	12,338,080	4,429	保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化
VTホールディングス株式会社	7,404,000	4,279	保険取引の維持・強化
横浜ゴム株式会社	1,953,000	4,255	同上
小田急電鉄株式会社	1,905,873	4,128	同上
株式会社ふくおかフィナンシャル グループ	8,408,793	4,053	保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化
関西電力株式会社	2,934,678	4,011	保険取引の維持・強化
株式会社伊予銀行	5,293,421	3,964	保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化
京セラ株式会社	631,600	3,917	保険取引の維持・強化
株式会社日清製粉グループ本社	2,344,496	3,894	同上
京王電鉄株式会社	4,327,421	3,816	同上
株式会社ヤクルト本社	579,760	3,582	同上
昭和産業株式会社	5,981,501	3,517	同上
名古屋鉄道株式会社	6,994,532	3,504	同上
北越紀州製紙株式会社	4,499,652	3,491	同上
ライオン株式会社	1,719,000	3,441	同上
富士電機株式会社	5,164,200	3,413	同上
株式会社九州フィナンシャル グループ	4,929,190	3,356	保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化
株式会社三越伊勢丹 ホールディングス	2,734,267	3,341	保険取引の維持・強化
株式会社山口フィナンシャル グループ	2,711,320	3,272	保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化
大和ハウス工業株式会社	1,021,015	3,263	保険取引の維持・強化

銘柄名	株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
日清オイリオグループ株式会社	5,000,000	3,170	同上
株式会社日本触媒	417,270	3,162	同上
京成電鉄株式会社	1,222,500	3,157	同上
株式会社第四銀行	6,884,144	3,035	保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化
株式会社百五銀行	6,816,274	3,026	同上
コスモエネルギーホールディングス株式会社	1,579,200	3,019	保険取引の維持・強化
ショーボンドホールディングス 株式会社	612,100	2,996	同上
大同特殊鋼株式会社	5,625,000	2,992	同上
アステラス製薬株式会社	2,017,720	2,957	同上
片倉工業株式会社	2,115,000	2,946	同上
オカモト株式会社	2,444,000	2,910	同上
株式会社ミツウロコグループ ホールディングス	3,931,173	2,712	同上
日産東京販売ホールディングス 株式会社	6,649,000	2,706	同上
オリンパス株式会社	616,600	2,639	同上
帝国繊維株式会社	1,587,000	2,609	同上
日本水産株式会社	4,625,600	2,567	同上
日本特殊陶業株式会社	1,000,000	2,544	同上
アズビル株式会社	680,000	2,543	同上
株式会社日立製作所	4,219,073	2,541	同上
岩谷産業株式会社	3,907,252	2,531	同上
大塚ホールディングス株式会社	500,000	2,511	同上
株式会社ケーユーホールディングス	2,754,080	2,508	同上
オリックス株式会社	1,508,540	2,485	同上
株式会社デンソー	499,200	2,444	同上
日本光電工業株式会社	969,496	2,413	同上
SAHA PATHANA INTER-HOLDING PUBLIC COMPANY LIMITED	17,625,000	2,384	海外における保険事業上のアライアンス強化
積水化学工業株式会社	1,274,080	2,383	保険取引の維持・強化
古河電気工業株式会社	583,535	2,334	同上
株式会社IHI	6,639,000	2,330	同上
五洋建設株式会社	4,280,000	2,302	同上
株式会社百十四銀行	6,071,646	2,282	保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化
日野自動車株式会社	1,692,337	2,279	同上

銘柄名	株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
東武鉄道株式会社	3,999,542	2,255	保険取引の維持・強化
株式会社秋田銀行	6,492,000	2,252	保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化
西日本鉄道株式会社	4,762,611	2,233	保険取引の維持・強化
トモニホールディングス株式会社	3,775,817	2,227	保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化
グローリー株式会社	605,000	2,208	保険取引の維持・強化
株式会社八十二銀行	3,505,541	2,204	保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化
古河機械金属株式会社	10,756,000	2,204	保険取引の維持・強化
株式会社クラレ	1,300,000	2,194	同上
宇部興産株式会社	8,701,609	2,184	同上
オムロン株式会社	446,347	2,180	同上
KOA株式会社	1,452,100	2,130	同上
マルハニチロ株式会社	629,967	2,122	同上
前田建設工業株式会社	2,150,000	2,119	同上
株式会社青森銀行	5,356,282	2,046	保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化
岡谷鋼機株式会社	251,000	1,982	保険取引の維持・強化
KYB株式会社	3,394,000	1,968	同上
株式会社山陰合同銀行	2,199,948	1,962	保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化
帝人株式会社	933,580	1,959	保険取引の維持・強化
雪印メグミルク株式会社	637,295	1,953	同上
日本電信電話株式会社	408,000	1,938	同上
電源開発株式会社	733,200	1,909	同上
株式会社大阪ソーダ	3,842,515	1,909	同上
株式会社TKC	598,335	1,902	同上
株式会社ADEKA	1,168,000	1,894	同上
株式会社平和堂	700,000	1,891	同上
株式会社オリエンタルランド	296,000	1,889	同上
サッポロホールディングス株式会社	600,956	1,808	同上
三愛石油株式会社	1,876,500	1,769	同上
久光製薬株式会社	276,102	1,756	同上
日本製紙株式会社	874,149	1,750	同上
株式会社西日本フィナンシャル ホールディングス	1,566,178	1,743	保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化
株式会社中電工	731,800	1,726	保険取引の維持・強化

銘柄名	株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
新電元工業株式会社	3,689,000	1,719	同上
トピー工業株式会社	574,600	1,699	同上
株式会社クボタ	1,000,000	1,671	同上
東急不動産ホールディングス 株式会社	2,765,292	1,670	同上
キッコーマン株式会社	487,000	1,619	同上
清水建設株式会社	1,608,000	1,604	同上
株式会社静岡銀行	1,759,000	1,593	保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化
日本航空株式会社	448,400	1,581	保険取引の維持・強化
日本曹達株式会社	2,565,000	1,577	同上
安田倉庫株式会社	2,045,100	1,531	同上
大阪ガス株式会社	3,618,000	1,530	同上
日立造船株式会社	2,358,039	1,494	同上
株式会社大垣共立銀行	4,506,000	1,491	保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化
株式会社豊田自動織機	262,600	1,452	保険取引の維持・強化
中国電力株式会社	1,165,366	1,435	同上
興銀リース株式会社	600,000	1,425	同上
エア・ウォーター株式会社	693,000	1,422	同上
株式会社中国銀行	875,000	1,417	保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化
第一三共株式会社	562,349	1,409	保険取引の維持・強化
ユニー・ファミリーマート ホールディングス株式会社	211,357	1,403	同上
大日精化工業株式会社	1,855,000	1,396	同上
グンゼ株式会社	3,066,741	1,395	同上
株式会社四国銀行	4,773,000	1,388	保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化
太平洋工業株式会社	868,669	1,375	保険取引の維持・強化
株式会社福井銀行	5,154,596	1,360	保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化
株式会社東京ドーム	1,313,200	1,357	保険取引の維持・強化
王子ホールディングス株式会社	2,560,000	1,333	同上
リケンテクノス株式会社	2,500,000	1,330	同上
双日株式会社	4,731,246	1,320	同上
日本電産株式会社	124,288	1,316	同上
株式会社インターネット イニシアティブ	650,000	1,305	クラウドサービスによるシステム基盤構築や先端サービスの創出を目的とした共同事業の強化
日立金属株式会社	824,851	1,288	保険取引の維持・強化

銘柄名	株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
セイノーホールディングス株式会社	1,024,740	1,280	同上
DIC株式会社	310,500	1,276	同上
株式会社りそなホールディングス	2,118,447	1,266	保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化
三浦工業株式会社	706,800	1,263	保険取引の維持・強化
河西工業株式会社	871,000	1,245	同上
大王製紙株式会社	867,381	1,234	同上
東急建設株式会社	1,396,380	1,221	同上
レンゴー株式会社	1,900,000	1,221	同上
株式会社北國銀行	2,883,395	1,219	保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化
株式会社ほくほくフィナンシャル グループ	693,326	1,211	同上
株式会社紀陽銀行	701,949	1,197	同上
ニッコンホールディングス株式会社	501,470	1,190	保険取引の維持・強化
浜松ホトニクス株式会社	369,600	1,184	同上
株式会社大分銀行	2,722,323	1,184	保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化
日立化成株式会社	383,500	1,181	保険取引の維持・強化
東鉄工業株式会社	368,200	1,176	同上
NSユナイテッド海運株式会社	4,896,750	1,175	同上
京葉瓦斯株式会社	2,304,000	1,175	同上
株式会社神戸製鋼所	1,139,055	1,157	同上
上新電機株式会社	1,013,000	1,150	同上
株式会社北越銀行	400,000	1,148	保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化
株式会社山梨中央銀行	2,287,000	1,138	同上
日揮株式会社	585,000	1,131	保険取引の維持・強化
三井物産株式会社	700,000	1,128	同上
三洋貿易株式会社	641,556	1,127	同上
沖電気工業株式会社	700,081	1,121	同上
イーグル工業株式会社	739,452	1,117	同上
東京電力ホールディングス株式会社	2,557,873	1,115	同上
キユーピー株式会社	352,000	1,110	同上
株式会社日新	2,964,921	1,102	同上
株式会社富士通ゼネラル	500,000	1,100	同上

銘柄名	株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
多木化学株式会社	1,161,124	1,093	同上
中外製薬株式会社	280,300	1,072	同上
株式会社宮崎銀行	3,095,184	1,061	保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化
株式会社コーセー	105,415	1,061	保険取引の維持・強化
第一実業株式会社	1,521,000	1,060	同上
三和ホールディングス株式会社	1,000,000	1,042	同上
ダイワボウホールディングス 株式会社	3,172,000	1,040	同上
株式会社ジャックス	2,149,074	1,040	同上
株式会社淀川製鋼所	344,200	1,039	同上
株式会社牧野フライス製作所	1,067,920	1,030	同上
飯野海運株式会社	2,105,850	1,025	同上
株式会社群馬銀行	1,743,294	1,012	保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化
豊田通商株式会社	298,800	1,006	保険取引の維持・強化
株式会社アシックス	561,080	1,003	同上

・みなし保有株式

銘柄名	株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
本田技研工業株式会社	8,900,000	29,823	議決権の行使を指図する権限を有する
株式会社村田製作所	550,000	8,709	同上
小野薬品工業株式会社	1,850,000	4,263	同上
株式会社セブン&アイ・ ホールディングス	913,000	3,982	同上
日清食品ホールディングス株式会社	400,000	2,468	同上
株式会社東芝	9,500,000	2,293	同上
トヨタ自動車株式会社	330,000	1,993	同上
塩野義製薬株式会社	308,000	1,770	同上

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益および評価損益
該当事項はありません。
ニ) 保有目的を変更したものの銘柄、株式数および貸借対照表計上額
該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士、所属する監査法人名は以下のとおりであります。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他18名であります。なお、業務を執行した公認会計士の継続監査年数は、いずれも7年以下であります。

公認会計士の氏名		所属する監査法人名
指定有限責任社員 業務執行社員	小澤 裕治	新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員	鴨下 裕嗣	新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員	窪寺 信	新日本有限責任監査法人

⑦ 取締役の定数および選任の決議要件

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

a) 自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

b) 取締役および監査役の責任免除

当社は、経営において取締役および監査役がその役割を十分に発揮するための仕組を一層強化するため、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の定める限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

c) 中間配当

当社は、機動的な株主還元を可能にするため、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項の規定による剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件の変更

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。