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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100APRW

有価証券報告書抜粋 SOMPOホールディングス株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー事業等のリスク

(1)業績

当連結会計年度の世界経済は、年度前半に中国などの新興国において減速したものの、後半には持ち直しの動きが見られ、全体としては緩やかな回復が続きました。わが国経済は、雇用・所得環境等の改善が続く中、個人消費に弱さが見られたものの、年度後半には輸出や生産に持ち直しの動きが見られ、全体としては緩やかな回復基調が続きました。

このような経営環境のもと、当連結会計年度における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、保険引受収益が3兆505億円、資産運用収益が2,328億円、その他経常収益が1,361億円となった結果、前連結会計年度に比べて1,633億円増加して3兆4,195億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が2兆5,151億円、資産運用費用が412億円、営業費及び一般管理費が5,065億円、その他経常費用が1,149億円となった結果、前連結会計年度に比べて1,384億円増加して3兆1,778億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度に比べて248億円増加して、2,417億円の経常利益となりました。経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて68億円増加して1,664億円の純利益となりました。

当社グループの報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度から報告セグメントの区分を変更しており、従来の区分に「介護・ヘルスケア事業」を加えております。

[国内損害保険事業]
正味収入保険料は、火災保険などの減収により、前連結会計年度に比べて473億円減少し、2兆2,122億円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、保険引受利益、資産運用粗利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べて212億円増加し、1,537億円の純利益となりました。


① 保険引受業務
a) 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
区分前連結会計年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
当連結会計年度
(自 2016年4月1日
至 2017年3月31日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)
火災407,78616.383.80379,90115.22△6.84
海上51,0722.05△1.5645,2241.81△11.45
傷害277,82011.16△5.88287,84611.533.61
自動車1,107,13644.463.071,120,54844.881.21
自動車損害賠償責任316,10712.70△2.45318,40712.750.73
その他330,01213.252.58344,66513.814.44
合計2,489,936100.001.222,496,593100.000.27
(うち収入積立保険料)(120,312)(4.83)(△16.57)(131,617)(5.27)(9.40)

(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 「元受正味保険料(含む収入積立保険料)」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含みます。)

b) 正味収入保険料
区分前連結会計年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
当連結会計年度
(自 2016年4月1日
至 2017年3月31日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)
火災331,29514.662.16286,00812.93△13.67
海上51,2022.27△2.5743,9871.99△14.09
傷害186,8148.27△0.55184,3288.33△1.33
自動車1,106,21748.962.911,119,20550.591.17
自動車損害賠償責任307,23313.600.45295,88413.37△3.69
その他276,82612.251.63282,81612.782.16
合計2,259,590100.001.882,212,230100.00△2.10

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

c) 正味支払保険金
区分前連結会計年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
当連結会計年度
(自 2016年4月1日
至 2017年3月31日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)
火災218,92416.71△2.61187,45914.77△14.37
海上32,7272.5013.7427,3352.15△16.48
傷害101,9377.78△1.4996,5097.60△5.32
自動車587,54444.85△1.82589,16246.420.28
自動車損害賠償責任226,79917.310.21224,46217.68△1.03
その他142,11310.85△1.25144,39311.381.60
合計1,310,046100.00△1.181,269,322100.00△3.11

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。


② 資産運用業務
a)運用資産
区分前連結会計年度
(2016年3月31日)
当連結会計年度
(2017年3月31日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
預貯金330,8724.98415,3946.32
買現先勘定77,9981.1754,9990.84
買入金銭債権11,3830.177,6240.12
金銭の信託114,6391.72104,2921.59
有価証券4,602,07469.234,476,89468.16
貸付金571,9248.60598,4759.11
土地・建物287,8184.33282,5294.30
運用資産計5,996,71190.215,940,20990.44
総資産6,647,546100.006,568,019100.00

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

b)有価証券
区分前連結会計年度
(2016年3月31日)
当連結会計年度
(2017年3月31日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国債1,193,03325.92929,56320.76
地方債10,3960.2311,3630.25
社債538,54311.70572,01212.78
株式1,453,81631.591,560,50734.86
外国証券1,340,00629.121,352,72730.22
その他の証券66,2771.4450,7201.13
合計4,602,074100.004,476,894100.00

(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 前連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、投資信託受益証券55,720百万円であります。
当連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、投資信託受益証券37,716百万円であります。


c)利回り
イ)運用資産利回り(インカム利回り)
区分前連結会計年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
当連結会計年度
(自 2016年4月1日
至 2017年3月31日)
収入金額
(百万円)
平均運用額
(百万円)
年利回り
(%)
収入金額
(百万円)
平均運用額
(百万円)
年利回り
(%)
預貯金16224,1550.0121463,9230.00
コールローン4965,1570.0805190.01
買現先勘定84124,8410.074113,3540.00
買入金銭債権25811,8322.181928,4162.29
金銭の信託2,692107,9642.492,672109,1692.45
有価証券95,9713,650,7542.63101,4893,506,6062.89
貸付金6,742575,6911.176,441585,9261.10
土地・建物4,032300,3251.343,855289,0661.33
小計109,8475,060,7232.17114,6775,076,9822.26
その他1,040――――1,060――――
合計110,887――――115,737――――

(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」および「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。
3 平均運用額は原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。
4 連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に係る株式を含めておりますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しております。

ロ)資産運用利回り(実現利回り)
区分前連結会計年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
当連結会計年度
(自 2016年4月1日
至 2017年3月31日)
資産運用
損益
(実現ベース)
(百万円)
平均運用額
(取得原価
ベース)
(百万円)
年利回り
(%)
資産運用
損益
(実現ベース)
(百万円)
平均運用額
(取得原価
ベース)
(百万円)
年利回り
(%)
預貯金△1,092224,155△0.49760463,9230.16
コールローン4965,1570.0805190.01
買現先勘定84124,8410.074113,3540.00
買入金銭債権25811,8322.181928,4162.29
金銭の信託5,714107,9645.292,336109,1692.14
有価証券140,8573,650,7543.86165,5073,506,6064.72
貸付金5,623575,6910.987,654585,9261.31
土地・建物4,032300,3251.343,855289,0661.33
金融派生商品5,369――――△16,498――――
その他△2,909――――1,315――――
合計157,9885,060,7233.12165,1285,076,9823.25

(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 資産運用損益(実現ベース)は、連結損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。
3 平均運用額(取得原価ベース)は原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。
4 連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に係る株式を含めておりますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しております。

d)海外投融資
区分前連結会計年度
(2016年3月31日)
当連結会計年度
(2017年3月31日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
外貨建
外国公社債806,78355.45826,59156.61
外国株式205,04014.09132,3999.07
その他275,11218.91248,87617.05
1,286,93688.451,207,86782.73
円貨建
非居住者貸付3,7000.253,6000.25
外国公社債87,7316.0379,4215.44
その他76,5775.26169,19311.59
168,00811.55252,21417.27
合計1,454,945100.001,460,081100.00
海外投融資利回り
運用資産利回り(インカム利回り)3.11%2.86%
資産運用利回り(実現利回り)4.50%2.58%

(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。
3 「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「c)利回り イ)運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
4 「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「c)利回り ロ)資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
5 前連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券240,722百万円であり、円貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券49,028百万円であります。
当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券202,278百万円であり、円貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券123,107百万円であります。

[国内生命保険事業]
生命保険料は、保有契約の増加などにより、前連結会計年度に比べて236億円増加し、3,173億円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、責任準備金等繰入額の増加などにより、前連結会計年度に比べて32億円減少し、76億円の純利益となりました。
① 保険引受業務
a) 保有契約高
区分前連結会計年度
(2016年3月31日)
当連結会計年度
(2017年3月31日)
金額
(百万円)
対前年増減
(△)率(%)
金額
(百万円)
対前年増減
(△)率(%)
個人保険21,374,8622.9222,066,9203.24
個人年金保険267,331△2.63258,609△3.26
団体保険2,828,963△9.162,701,178△4.52
団体年金保険----

(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。


b) 新契約高
区分前連結会計年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
当連結会計年度
(自 2016年4月1日
至 2017年3月31日)
新契約+転換
による純増加
(百万円)
新契約
(百万円)
転換による
純増加
(百万円)
新契約+転換
による純増加
(百万円)
新契約
(百万円)
転換による
純増加
(百万円)
個人保険2,234,7612,234,761-2,430,5512,430,551-
個人年金保険5,5515,551-3,5883,588-
団体保険35,28435,284-18,06418,064-
団体年金保険------

(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。

② 資産運用業務
a)運用資産
区分前連結会計年度
(2016年3月31日)
当連結会計年度
(2017年3月31日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
預貯金44,9351.8458,0732.24
有価証券2,304,02094.452,433,50493.95
貸付金37,4061.5338,2541.48
土地・建物4630.023960.02
運用資産計2,386,82697.842,530,22997.68
総資産2,439,535100.002,590,322100.00

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

b)有価証券
区分前連結会計年度
(2016年3月31日)
当連結会計年度
(2017年3月31日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国債1,686,65473.201,697,38069.75
地方債56,5932.4658,8342.42
社債313,58913.61343,50414.12
株式6,9960.307,9640.33
外国証券240,18610.42325,81913.39
合計2,304,020100.002,433,504100.00

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。


c)利回り
イ)運用資産利回り(インカム利回り)
区分前連結会計年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
当連結会計年度
(自 2016年4月1日
至 2017年3月31日)
収入金額
(百万円)
平均運用額
(百万円)
年利回り
(%)
収入金額
(百万円)
平均運用額
(百万円)
年利回り
(%)
預貯金-31,313--48,509-
コールローン69,9520.06---
有価証券38,9382,136,1641.8240,4412,275,3041.78
貸付金1,11336,7763.031,14137,7293.02
土地・建物-507--429-
小計40,0582,214,7131.8141,5822,361,9731.76
その他-――――-――――
合計40,058――――41,582――――

(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に係る収益および資産については除いて記載しております。
2 収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」であります。
3 平均運用額は原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローンについては日々の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。

ロ)資産運用利回り(実現利回り)
区分前連結会計年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
当連結会計年度
(自 2016年4月1日
至 2017年3月31日)
資産運用
損益
(実現ベース)
(百万円)
平均運用額
(取得原価
ベース)
(百万円)
年利回り
(%)
資産運用
損益
(実現ベース)
(百万円)
平均運用額
(取得原価
ベース)
(百万円)
年利回り
(%)
預貯金031,3130.00048,5090.00
コールローン69,9520.06---
有価証券41,6182,136,1641.9543,4262,275,3041.91
貸付金1,11336,7763.031,14137,7293.02
土地・建物-507--429-
金融派生商品△545――――△1,125――――
その他△54――――△67――――
合計42,1382,214,7131.9043,3752,361,9731.84

(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に係る損益および資産については除いて記載しております。
2 資産運用損益(実現ベース)は、連結損益計算書における「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額であります。
3 平均運用額(取得原価ベース)は原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローンについては日々の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。


d)海外投融資
区分前連結会計年度
(2016年3月31日)
当連結会計年度
(2017年3月31日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
外貨建
外国公社債216,40592.17303,23494.65
その他1020.048930.28
216,50792.22304,12794.93
円貨建
外国公社債18,2767.7816,2365.07
18,2767.7816,2365.07
合計234,784100.00320,364100.00
海外投融資利回り
運用資産利回り(インカム利回り)2.22%2.24%
資産運用利回り(実現利回り)2.62%2.61%

(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に係る損益および資産については除いて記載しております。
2 「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「c)利回り イ)運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
3 「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「c)利回り ロ)資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
4 前連結会計年度および当連結会計年度の外貨建「その他」は、すべて預貯金であります。

[介護・ヘルスケア事業]
経常収益は、前連結会計年度から新たに連結の範囲に含めた子会社について、当連結会計年度においては期首からの損益が含まれていることなどにより、前連結会計年度に比べて1,077億円増加し、1,191億円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度から新たに連結の範囲に含めた子会社ののれん償却額の増加などにより、前連結会計年度に比べて59億円減少し、68億円の純損失となりました。

[海外保険事業]
正味収入保険料は、円高の影響を受けたものの、トルコやブラジルなどの新興国で増収したことなどにより、前連結会計年度に比べて455億円増加し、3,381億円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、円高の影響などにより、前連結会計年度に比べて32億円減少し、128億円の純利益となりました。

前連結会計年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
当連結会計年度
(自 2016年4月1日
至 2017年3月31日)
金額
(百万円)
対前年増減
(△)率(%)
金額
(百万円)
対前年増減
(△)率(%)
正味収入保険料292,6020.83338,10515.55

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

(参考)全事業の状況


① 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
区分前連結会計年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
当連結会計年度
(自 2016年4月1日
至 2017年3月31日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)
火災495,77017.652.16478,35116.65△3.51
海上89,3833.180.3888,7103.09△0.75
傷害285,92710.18△5.53298,88310.404.53
自動車1,199,22742.681.841,251,74843.574.38
自動車損害賠償責任316,10711.25△2.45318,40711.080.73
その他423,14715.062.33436,77215.203.22
合計2,809,564100.000.622,872,874100.002.25
(うち収入積立保険料)(120,312)(4.28)(△16.57)(131,617)(4.58)(9.40)

(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 「元受正味保険料(含む収入積立保険料)」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含みます。)

② 正味収入保険料
区分前連結会計年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
当連結会計年度
(自 2016年4月1日
至 2017年3月31日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)
火災407,81715.982.85373,55814.65△8.40
海上85,9053.373.3779,3353.11△7.65
傷害194,2877.61△0.49194,1527.61△0.07
自動車1,197,79546.931.681,245,66648.844.00
自動車損害賠償責任307,23312.040.45295,88411.60△3.69
その他359,15414.072.83361,73914.180.72
合計2,552,193100.001.762,550,336100.00△0.07

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

③ 正味支払保険金
区分前連結会計年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
当連結会計年度
(自 2016年4月1日
至 2017年3月31日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)
火災251,17217.18△7.55229,21116.05△8.74
海上48,4013.313.3041,3212.89△14.63
傷害105,6497.23△9.5199,5336.97△5.79
自動車639,23243.73△4.84644,78345.160.87
自動車損害賠償責任226,79915.520.21224,46215.72△1.03
その他190,41013.03△3.75188,40013.20△1.06
合計1,461,666100.00△4.541,427,712100.00△2.32

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。


(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、正味支払保険金の減少などにより、前連結会計年度に比べて964億円増加し、3,629億円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、Endurance Specialty Holdings Ltd.買収に伴う支出などにより、前連結会計年度に比べて3,574億円減少し、△5,266億円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の増加や社債の発行による収入があったことにより、前連結会計年度に比べて4,206億円増加し、3,638億円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べて1,966億円増加し、7,734億円となりました。

従業員の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E23924] S100APRW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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