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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007SUB

有価証券報告書抜粋 SRSホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

(1) 資産、負債及び純資産の分析
当連結会計年度末における総資産は、278億20百万円(前連結会計年度末比35億48百万円の増加)となりました。
流動資産は、107億65百万円(前連結会計年度末比32億39百万円の増加)となりました。これは主に、現金及び預金の増加30億84百万円、繰延税金資産の増加62百万円などであります。
固定資産は、170億53百万円(前連結会計年度末比3億11百万円の増加)となりました。これは主に、無形固定資産のその他の増加1億54百万円、長期貸付金の増加1億34百万円などであります。
流動負債は、73億52百万円(前連結会計年度末比67百万円の増加)となりました。これは主に、未払金の増加4億51百万円、賞与引当金の減少1億99百万円及び流動負債のその他の減少1億86百万円などであります。
固定負債は、59億36百万円(前連結会計年度末比5億94百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の減少6億38百万円、リース債務の増加65百万円などであります。
純資産は、145億31百万円(前連結会計年度末比40億74百万円の増加)となりました。

(2) キャッシュ・フローの分析
「1 業績等の概要、(2) キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

(3) 経理の状況
当社グループは、多店舗展開を行っているため、出店においては保証金・建設協力金の差入れや建物等の取得資金が必要となり、これらは主に借入金等の有利子負債によって調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。
(単位:千円)

回次第44期第45期第46期第47期第48期
決算年月2012年3月2013年3月2014年3月2015年3月2016年3月
総資産(A)18,336,69219,390,10323,816,46824,272,28627,820,432
有利子負債(B)7,949,0326,679,3399,159,3518,156,5857,524,498
(B)/(A)43.4%34.4%38.5%33.6%27.0%

(4) 事業の状況について
当社グループは、主として和食メニューを中心とするレストランの経営を行っており、2016年3月末の直営店舗数は、「和食さと」業態201店舗、「すし半」業態14店舗、「さん天」業態22店舗、「にぎり長次郎」業態53店舗(「CHOJIRO」業態含む)、「都人」業態1店舗、「にぎり忠次郎」業態6店舗、「かつや」業態14店舗であります。
地域別には、「和食さと」は関西地区・関東地区・中部地区で、「にぎり長次郎」(「CHOJIRO」含む)及び「さん天」は関西地区・関東地区で、「すし半」、「にぎり忠次郎」、「都人」及び「かつや」は関西地区のみで営業を行っております。
地域別売上は2016年3月期で、関西地区77.0%、関東地区12.1%、中部地区10.9%となっております。
地域第46期第47期第48期
売上高
(千円)
構成比
(%)
期末店舗数
(店)
売上高
(千円)
構成比
(%)
期末店舗数
(店)
売上高
(千円)
構成比
(%)
期末店舗数
(店)
関西地区24,525,80374.820729,283,47977.121630,845,29477.0232
関東地区4,277,58213.1394,622,86112.2414,836,73412.142
中部地区3,959,49912.1344,063,54010.7354,379,60410.937
合計32,762,885100.028037,969,881100.029240,061,632100.0311
(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 期末店舗数は直営店舗のみ記載しております。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03090] S1007SUB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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