ＳＲＳホールディングス株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績の状況
①連結業績について
(単位:百万円)

	2015年3月期			2016年3月期
	実績	対前年同期増減額	対前年同期増減率	実績	対前年同期増減額	対前年同期増減率
売上高	37,969	5,206	15.9%	40,061	2,091	5.5%
営業利益	1,183	294	33.1%	542	△641	△54.2%
経常利益	1,330	483	57.2%	361	△968	△72.8%
親会社株主に帰属する当期純利益	840	326	63.5%	6	△833	△99.2%

当連結会計年度の連結業績は、売上高につきましては、新規出店による店舗数の増加や、既存店が比較的堅調に推移したことにより増収となりました。収益面につきましては、過去2年間分における時間外勤務に対する未払賃金の支払いを決定したことに加え、パート・アルバイト時給単価の上昇等による人件費の増加、新規出店に伴う費用の増加及び為替差損の発生等により、前年を下回る結果となりました。

②出店施策について
(単位:店舗数)

業態名	前連結会計 年度末	出店実績	閉店実績	当連結会計 年度末	当連結会計年度出店計画
和食さと	198(-)	3(-)	-(-)	201(-)	3(-)
すし半	14(-)	-(-)	-(-)	14(-)	-(-)
天丼・天ぷら本舗さん天	12(-)	10(-)	-(-)	22(-)	20(4)
にぎり長次郎	52(-)	1(-)	-(-)	53(-)	4(-)
にぎり忠次郎	3(-)	3(-)	-(-)	6(-)	3(-)
かつや	23(11)	6(3)	1(-)	28(14)	16(10)
都人	21(20)	-(-)	3(3)	18(17)	-(-)
合計	323(31)	23(3)	4(3)	342(31)	46(14)

( )内はFC店舗数

中期経営計画2年目にあたる当連結会計年度の出店予定数は、直営店とFC店合計で46店舗を計画しておりましたが、出店実績としましては、「和食さと」業態で直営3店舗、「天丼・天ぷら本舗 さん天」業態で直営10店舗、「にぎり長次郎」業態で直営1店舗、「にぎり忠次郎」業態で直営3店舗、「かつや」業態で直営3店舗、FC3店舗の計6店舗、全業態で合計23店舗の新規出店となりました。なお、上記出店済み店舗に加え18店舗の出店契約をすでに締結しております(2016年3月末日現在)。閉店店舗としましては、「かつや」業態で直営1店舗、「都人」業態でFC3店舗の合計4店舗を閉店いたしました。
海外展開としましては、台湾にて統一超商股份有限公司(以下“統一超商”)と統一上都股份有限公司(以下“統一上都”)を設立し、「和食さと」事業を展開しておりましたが、統一超商が保有する統一上都の全株式を2016年2月26日付で当社が譲り受け、完全子会社化しております。これを受け、社名は台湾上都餐飲股份有限公司に変更いたしました。今後は、同社による機動的な店舗運営、出店拡大を図ります。また、インドネシアにおきましては1店舗を、タイにおきましては2店舗を新規出店し、台湾では3店舗を閉店したことにより、海外店舗数は合計6店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の国内外のグループ合計店舗数は348店舗となりました。

③その他の施策について
人事施策では、2014年10月に導入した「短時間正社員制度」でパート・アルバイトから正社員に登用した女性正社員8名を、新たに店長として起用しました。この制度の拡充により、女性の活躍をさらに推進し、ライフステージの変化に合わせて働き方を変えられるようにするなど、今後も、従業員が安心して安定的に働ける労働環境の整備に努めてまいります。
「和食さと」業態の営業施策としましては、プログラム機能付きIHコンロを全店に導入し、「親子丼」などのベーシック商品の拡充や、調理作業の効率性と品質の安定性を向上いたしました。また、核商品であるしゃぶしゃぶ食べ放題「さとしゃぶ」の販売数増加を目的として、「豚しゃぶコース」を追加し全店での販売を開始いたしました。
「さん天」業態におきましては、年7回のフェアメニューを投入し、来店頻度の向上を図るとともに、3店舗で宅配を開始し、いずれの導入店舗でもご好評をいただいております。
「にぎり長次郎」業態におきましては、お客様に旬の食材を使用した料理を楽しんでいただくために数週間サイクルで旬メニューを更新し販売いたしました。さらに「マツカワガレイ」などの産地直送メニューも数量限定で販売し、大変ご好評をいただきました。また、利便性向上のために上野芝店にエレベーターを設置するなど、既存店改修への投資も積極的に実施いたしました。
複数の業態での取り組みとして、より効率的な店舗運営と労働環境の改善を目的として、営業時間の見直しや、ラストオーダー時刻の変更を実施いたしました。

当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメントの業績に関する記載を省略しております。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ30億84百万円増加し、86億16百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、12億61百万円(前連結会計年度は同27億21百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2億48百万円、減価償却費13億69百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、15億79百万円(前連結会計年度は同12億20百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8億67百万円、建設協力金の支払による支出2億78百万円及び無形固定資産の取得による支出2億42百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、32億46百万円(前連結会計年度は15億97百万円の支出)となりました。これは主に、株式の発行による収入43億13百万円、長期借入金の純減6億5百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出2億21百万円などであります。