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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ADQL

有価証券報告書抜粋 SRSホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

(1) 資産、負債及び純資産の分析
当連結会計年度末における総資産は、314億43百万円(前連結会計年度末比36億22百万円の増加)となりました。
流動資産は、109億6百万円(前連結会計年度末比1億41百万円の増加)となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品の増加1億13百万円などであります。
固定資産は、204億49百万円(前連結会計年度末比33億95百万円の増加)となりました。これは主に、連結子会社の取得等に伴うのれんの増加15億5百万円、無形固定資産のその他の増加3億75百万円及び建物及び構築物(純額)の増加4億17百万円などであります。
流動負債は、75億92百万円(前連結会計年度末比2億40百万円の増加)となりました。これは主に、1年内償還予定の社債の増加4億25百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少3億50百万円などであります。
固定負債は、95億65百万円(前連結会計年度末比36億29百万円の増加)となりました。これは主に、社債の増加33億35百万円などであります。
純資産は、142億84百万円(前連結会計年度末比2億46百万円の減少)となりました。

(2) キャッシュ・フローの分析
「1 業績等の概要、(2) キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

(3) 経理の状況
当社グループは、多店舗展開を行っているため、出店においては保証金・建設協力金の差入れや建物等の取得資金が必要となり、これらは主に借入金等の有利子負債によって調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。
(単位:千円)

回次第45期第46期第47期第48期第49期
決算年月2013年3月2014年3月2015年3月2016年3月2017年3月
総資産(A)19,390,10323,816,46824,272,28627,820,43231,443,256
有利子負債(B)6,679,3399,159,3518,156,5857,524,49810,830,119
(B)/(A)34.4%38.5%33.6%27.0%34.4%

(4) 事業の状況について
当社グループは、主として和食メニューを中心とする飲食店の経営を行っており、2017年3月末の直営店舗数は、「和食さと」業態202店舗、「さん天」業態39店舗、「すし半」業態13店舗、「夫婦善哉」業態1店舗、「にぎり長次郎」業態57店舗(「CHOJIRO」業態含む)、「にぎり忠次郎」業態6店舗、「都人」業態1店舗、「宮本むなし」業態62店舗、「かつや」業態17店舗であります。
地域別には、「和食さと」は関西地区・関東地区・中部地区で、「にぎり長次郎」(「CHOJIRO」含む)及び「さん天」は関西地区・中部地区・関東地区で、「めしや 宮本むなし」は関西地区・中部地区・中国地区で、「すし半」、「にぎり忠次郎」、「都人」及び「かつや」は関西地区のみで営業を行っております。
地域別売上は2017年3月期で、関西地区77.3%、関東地区11.3%、中部地区11.2%、中国地区0.2%となっております。
地域第47期第48期第49期
売上高
(千円)
構成比
(%)
期末店舗数
(店)
売上高
(千円)
構成比
(%)
期末店舗数
(店)
売上高
(千円)
構成比
(%)
期末店舗数
(店)
関西地区29,283,47977.121630,845,29477.023233,518,60777.3299
関東地区4,622,86112.2414,836,73412.1424,912,72111.346
中部地区4,063,54010.7354,379,60410.9374,863,46111.250
中国地区------60,1950.23
合計37,969,881100.029240,061,632100.031143,354,985100.0398
(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 期末店舗数は直営店舗のみ記載しております。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03090] S100ADQL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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