有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W4C3 (EDINETへの外部リンク)
SWCC株式会社 役員の状況 (2025年3月期)
① 役員一覧
イ 本有価証券報告書提出日時点の役員の状況
男性5名 女性2名 (役員のうち女性の比率28.6%)
(注)1 監査等委員である取締役のうち、坂倉裕司、市川誠一郎、椋野貴司および西村美奈子は社外取締役であります。
2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役のうち、坂倉裕司および山口太の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役のうち、市川誠一郎、椋野貴司および西村美奈子の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(参考)執行役員一覧
ロ 2025年6月25日開催予定の定時株主総会後の役員の状況
2025年6月25日開催予定の第129期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件」および「監査等委員である取締役2名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員状況は、以下のとおりとなります。
なお、役職名および略歴は、第129期定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。
男性5名 女性3名 (役員のうち女性の比率37.5%)
(注)1 取締役(監査等委員である取締役を除く。)のうち西村美奈子および内藤宏治、ならびに監査等委員である取締役のうち、坂倉裕司、椋野貴司および馬場久美子は社外取締役であります。
2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役のうち、坂倉裕司および山口太の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役のうち、椋野貴司および馬場久美子の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(参考)執行役員一覧
② 社外役員の状況
本有価証券報告書提出日現在、当社は、監査等委員である取締役のうち4名が、社外取締役となっております。社外取締役はいずれも経営に対する高い見識があることから、当社の経営に対する適切な助言や監督が期待できます。
社外取締役については、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
独立社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針については、㈱東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準および当社の定める「社外役員の独立性判断基準」によることとしております。
(社外役員の独立性判断基準)
当社は、社外役員または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。
イ 当社および当社の子会社(以下、併せて「当社グループ」という。)の業務執行者(注1)または過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
ロ 当社グループを主要な取引先とする者(注2)、またはその業務執行者
ハ 当社グループの主要な取引先である者(注3)、またはその業務執行者
ニ 当社の総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している大株主、またはその業務執行者
ホ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
へ 当社グループから役員報酬以外に、多額(注4)の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等
ト 当社グループから多額の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者、当社グループから多額の寄付または助成を受けている者、または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
チ ロからトまでのいずれかに過去3年間において該当していた者
リ イからトまでのいずれかに該当する者の近親者(注5)である者
(注)1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、または執行役員その他の上級管理職にある使用人をいいます。
2 主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社グループとの取引額が、その者の1事業年度の連結売上高の2%を超える取引先、または直近事業年度末における当社の連結総資産の2%を超える額を当社グループに融資している金融機関をいいます。
3 主要な取引先である者とは、直近事業年度における当社グループとの取引額が、当社の1事業年度の連結売上高の2%を超える取引先をいいます。
4 多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は1,000万円以上、法人または団体の場合はその連結売上高もしくは総収入の2%を超えることをいいます。
5 近親者とは、配偶者または二親等内の親族をいいます。
なお、2025年6月25日開催予定の第129期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件」および「監査等委員である取締役2名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名のうち2名、および監査等委員である取締役4名のうち3名が、社外取締役となります。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会やグループ経営会議等において、コンプライアンスの状況や内部統制システムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受けることとなっており、これらの情報に基づきながら、取締役会において経営の監督を行うこととしております。また、社外取締役である監査等委員は常勤の監査等委員と常に連携を図るとともに、内部監査部門および会計監査人から監査結果等について報告を受け、これらの情報等を踏まえて取締役の職務の執行の監査を行うこととしております。
イ 本有価証券報告書提出日時点の役員の状況
男性5名 女性2名 (役員のうち女性の比率28.6%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
代表取締役会長 ・取締役会議長 | 長谷川 隆代 | 1959年10月15日生 |
| (注)2 | 22,844 | ||||||||||||||||||||
代表取締役 CEO 社長執行役員 | 小又 哲夫 | 1965年11月19日生 |
| (注)2 | 6,992 | ||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 坂倉 裕司 | 1951年5月3日生 |
| (注)3 | 899 | ||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 市川 誠一郎 | 1953年12月8日生 |
| (注)4 | 952 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 椋野 貴司 | 1958年10月2日生 |
| (注)4 | 240 | ||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 西村 美奈子 | 1959年12月13日生 |
| (注)4 | 240 | ||||||||||||||||||
取締役 (常勤監査等委員) | 山口 太 | 1962年4月2日生 |
| (注)3 | 9,762 | ||||||||||||||||||
計 | 41,929 |
2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役のうち、坂倉裕司および山口太の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役のうち、市川誠一郎、椋野貴司および西村美奈子の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(参考)執行役員一覧
役職名 | 氏名 | 担当 |
CEO 社長執行役員 (代表取締役) | 小又 哲夫 | - |
専務執行役員 | 川瀬 幸雄 | 事業セグメント統括、事業所担当 |
常務執行役員 | 上條 俊春 | コーポレート統括、グループ会社統括、財務戦略、IR・広報戦略、人事、法務、 リスクマネジメント担当 |
常務執行役員 | 今井 啓隆 | 経理、総務、シェアードサービス担当 |
常務執行役員 | 井上 和彦 | 通信・コンポーネンツ事業セグメント長 冨士電線㈱代表取締役社長 |
執行役員 | 森口 至郎 | エネルギー・インフラ事業セグメント長 SFCC㈱代表取締役社長 |
執行役員 | 大竹 潔 | 通信・コンポーネンツ事業セグメント長補佐 産業用デバイス担当 |
執行役員 | 遠山 繁 | エネルギー・インフラ事業セグメント長補佐 電力事業担当 |
役職名 | 氏名 | 担当 |
執行役員 | 瀬間 信幸 | Smart Stream事業担当 |
執行役員 | 秋元 義輝 | 通信・コンポーネンツ事業セグメント長補佐 モビリティ担当 |
執行役員 | 森下 裕一 | 技術企画、研究開発、知財戦略担当 |
執行役員 | 志賀 紀幸 | 品質、安全衛生、サステナビリティ担当 |
執行役員 | 馬場 大吾 | 営業統括、営業戦略担当 |
執行役員 | 北川 陽一 | 事業戦略、物流改革、資材担当 |
執行役員 | 松井 政樹 | 経営戦略、財務担当 |
執行役員 | 沈 恒偉 | IT戦略、AI活用推進、サイバーセキュリティ担当 |
執行役員 | 牧 謙 | ㈱TOTOKU事業担当 ㈱TOTOKU代表取締役社長 最高経営責任者 |
ロ 2025年6月25日開催予定の定時株主総会後の役員の状況
2025年6月25日開催予定の第129期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件」および「監査等委員である取締役2名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員状況は、以下のとおりとなります。
なお、役職名および略歴は、第129期定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。
男性5名 女性3名 (役員のうち女性の比率37.5%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||
代表取締役会長 ・取締役会議長 | 長谷川 隆代 | 1959年10月15日生 |
| (注)2 | 22,844 | ||||||||||||||||||||
代表取締役 CEO 社長執行役員 | 小又 哲夫 | 1965年11月19日生 |
| (注)2 | 6,992 | ||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 坂倉 裕司 | 1951年5月3日生 |
| (注)3 | 899 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 椋野 貴司 | 1958年10月2日生 |
| (注)4 | 240 | ||||||||||||||||||
取締役 | 西村 美奈子 | 1959年12月13日生 |
| (注)2 | 240 | ||||||||||||||||||
取締役 | 内藤 宏治 | 1963年4月3日生 |
| (注)2 | 300 | ||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 馬場 久美子 | 1965年10月10日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||
取締役 (常勤監査等委員) | 山口 太 | 1962年4月2日生 |
| (注)3 | 9,762 | ||||||||||||||||||
計 | 41,277 |
2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役のうち、坂倉裕司および山口太の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役のうち、椋野貴司および馬場久美子の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(参考)執行役員一覧
役職名 | 氏名 | 担当 |
CEO 社長執行役員 (代表取締役) | 小又 哲夫 | - |
専務執行役員 | 川瀬 幸雄 | 事業セグメント統括、事業所担当 |
常務執行役員 | 上條 俊春 | コーポレート統括、グループ会社統括、財務戦略、IR・広報戦略、人事、法務、 リスクマネジメント担当 |
常務執行役員 | 今井 啓隆 | 経理、総務、シェアードサービス担当 |
常務執行役員 | 井上 和彦 | 通信・コンポーネンツ事業セグメント長 冨士電線㈱代表取締役社長 |
執行役員 | 森口 至郎 | エネルギー・インフラ事業セグメント長 SFCC㈱代表取締役社長 |
執行役員 | 大竹 潔 | 通信・コンポーネンツ事業セグメント長補佐 産業用デバイス担当 |
執行役員 | 遠山 繁 | エネルギー・インフラ事業セグメント長補佐 電力事業担当 |
執行役員 | 瀬間 信幸 | Smart Stream事業担当 |
執行役員 | 秋元 義輝 | 通信・コンポーネンツ事業セグメント長補佐 モビリティ担当 |
執行役員 | 森下 裕一 | 技術企画、研究開発、知財戦略担当 |
執行役員 | 志賀 紀幸 | 品質、安全衛生、サステナビリティ担当 |
執行役員 | 馬場 大吾 | 営業統括、営業戦略担当 |
執行役員 | 北川 陽一 | 事業戦略、物流改革、資材担当 |
執行役員 | 松井 政樹 | 経営戦略、財務担当 |
執行役員 | 沈 恒偉 | IT戦略、AI活用推進、サイバーセキュリティ担当 |
執行役員 | 牧 謙 | ㈱TOTOKU事業担当 ㈱TOTOKU代表取締役社長 最高経営責任者 |
② 社外役員の状況
本有価証券報告書提出日現在、当社は、監査等委員である取締役のうち4名が、社外取締役となっております。社外取締役はいずれも経営に対する高い見識があることから、当社の経営に対する適切な助言や監督が期待できます。
社外取締役については、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
独立社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針については、㈱東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準および当社の定める「社外役員の独立性判断基準」によることとしております。
(社外役員の独立性判断基準)
当社は、社外役員または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。
イ 当社および当社の子会社(以下、併せて「当社グループ」という。)の業務執行者(注1)または過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
ロ 当社グループを主要な取引先とする者(注2)、またはその業務執行者
ハ 当社グループの主要な取引先である者(注3)、またはその業務執行者
ニ 当社の総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している大株主、またはその業務執行者
ホ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
へ 当社グループから役員報酬以外に、多額(注4)の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等
ト 当社グループから多額の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者、当社グループから多額の寄付または助成を受けている者、または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
チ ロからトまでのいずれかに過去3年間において該当していた者
リ イからトまでのいずれかに該当する者の近親者(注5)である者
(注)1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、または執行役員その他の上級管理職にある使用人をいいます。
2 主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社グループとの取引額が、その者の1事業年度の連結売上高の2%を超える取引先、または直近事業年度末における当社の連結総資産の2%を超える額を当社グループに融資している金融機関をいいます。
3 主要な取引先である者とは、直近事業年度における当社グループとの取引額が、当社の1事業年度の連結売上高の2%を超える取引先をいいます。
4 多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は1,000万円以上、法人または団体の場合はその連結売上高もしくは総収入の2%を超えることをいいます。
5 近親者とは、配偶者または二親等内の親族をいいます。
なお、2025年6月25日開催予定の第129期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件」および「監査等委員である取締役2名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名のうち2名、および監査等委員である取締役4名のうち3名が、社外取締役となります。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会やグループ経営会議等において、コンプライアンスの状況や内部統制システムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受けることとなっており、これらの情報に基づきながら、取締役会において経営の監督を行うこととしております。また、社外取締役である監査等委員は常勤の監査等委員と常に連携を図るとともに、内部監査部門および会計監査人から監査結果等について報告を受け、これらの情報等を踏まえて取締役の職務の執行の監査を行うこととしております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01336] S100W4C3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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