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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100B8ZK

有価証券報告書抜粋 Shinwa Wise Holdings株式会社 役員の状況 (2017年5月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役社長代表取締役倉田 陽一郎1965年2月11日生
1987年4月エス・ジー・ウォーバーグ証券会社入社
1988年10月ウォーバーグ投資顧問株式会社入社
1992年4月メースピアソン投資顧問株式会社入社
1997年10月ミネルヴァ投資顧問株式会社設立 代表取締役就任
1998年10月国務大臣金融再生委員会委員長 政務秘書官就任
1999年7月ミネルヴァ投資顧問株式会社代表取締役就任
2001年6月当社代表取締役社長就任(現任)
2009年4月SHINWA ART AUCTION HONG KONG COMPANY LIMITED ( 現 ASIAN ART AUCTION ALLIANCE COMPANY LIMITED)代表取締役就任(現任)
2013年4月エーペック株式会社代表取締役社長就任(現任)
シンワメディカル株式会社(現シンワメディコ株式会社)代表取締役社長就任(現任)
2016年1月Shinwa Medico Hong Kong Limited 代表取締役就任(現任)
2016年3月Shinwa Medico Linking System Co., Ltd. 代表取締役就任(現任)
(注)3216,800
専務取締役代表取締役中川 健治1951年6月3日生
1976年4月株式会社永善堂 入社
1999年2月当社入社 総支配人
2001年6月
2010年1月
当社専務取締役就任
当社代表取締役専務取締役就任(現任)
2017年6月
Shinwa Prive株式会社代表取締役
社長就任(現任)
(注)3130,000
取締役石井 一輝1970年4月8日生
1998年4月当社入社
2000年4月当社人事部長
2002年4月当社総務人事部長
2012年8月当社取締役就任(現任)
2017年8月Shinwa Auction株式会社代表取締役社長就任(現任)
(注)313,000


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役木下 邦彦1945年3月12日生
1972年3月公認会計士登録
1973年1月昭和監査法人(現新日本有限責任監査法人)入所
1991年6月太田昭和監査法人(現新日本有限責任監査法人)代表社員
1993年6月同監査法人浜松・静岡・豊橋事務所所長
同監査法人本部理事
2010年6月新日本有限責任監査法人退職
木下邦彦公認会計士事務所所長就任(現任)
2010年8月当社取締役就任(現任)
(注)3
常勤監査役羽佐田 信治1962年12月10日生
1985年4月株式会社西武百貨店 入社
1991年4月株式会社泰明画廊 入社
2000年10月当社入社 営業部長
2001年6月
2012年8月
当社常務取締役就任
当社常務取締役退任
2012年8月当社常勤監査役就任(現任)
(注)455,000
監査役足達 堅1943年4月18日生
1971年4月夏目達郎会計事務所 入所
1973年4月大手町監査法人 勤務
1978年4月公認会計士銀座共同事務所 入所
1980年8月公認会計士登録
1980年12月税理士登録
1998年4月足達会計事務所開業(現任)
2003年12月当社監査役就任(現任)
(注)527,800
監査役佐野 洋二1949年12月15日生
1975年4月東京弁護士会登録
黒田法律事務所入所
1978年4月日本アイ・ビー・エム株式会社入社
1980年4月佐野法律事務所(現MOS合同法律事務所)開業(現任)
2003年12月当社監査役就任(現任)
(注)517,800
460,400
(注)1.取締役木下邦彦は、社外取締役であります。
2.監査役足達堅及び監査役佐野洋二は、社外監査役であります。
3.2017年8月30日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2014年8月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2015年8月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間


株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05450] S100B8ZK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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