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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GV8P (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 Shinwa Wise Holdings株式会社 役員の状況 (2019年5月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役社長
代表取締役
羽佐田 信治1962年12月10日生
1985年4月株式会社西武百貨店入社
1991年4月株式会社泰明画廊入社
2000年10月当社入社 営業部長
2001年6月当社常務取締役
2012年8月当社常勤監査役
2018年8月当社専務取締役
2019年8月当社代表取締役社長(現任)
(注)455,000
取締役会長倉田 陽一郎1965年2月11日生
1987年4月エス・ジー・ウォーバーグ証券会社入社
1988年10月ウォーバーグ投資顧問株式会社入社
1992年4月メースピアソン投資顧問株式会社入社
1997年10月ミネルヴァ投資顧問株式会社設立 代表取締役
1998年10月国務大臣金融再生委員会委員長 政務秘書官
1999年7月ミネルヴァ投資顧問株式会社代表取締役
2001年6月当社代表取締役社長
2009年4月SHINWA ART AUCTION HONG KONG COMPANY LIMITED(現ASIAN ART AUCTION ALLIANCE COMPANY LIMITED)代表取締役(現任)
2013年4月エーペック株式会社(現Shinwa ARTEX株式会社)代表取締役社長
シンワメディカル株式会社(現シンワメディコ株式会社)代表取締役社長
2016年1月Shinwa Medico Hong Kong Limited 代表取締役(現任)
2017年10月シンワクリエイト株式会社代表取締役社長
2017年12月Shinwa Market株式会社代表取締役社長(現任)
2018年8月当社取締役会長(現任)
2019年8月Shinwa ARTEX株式会社代表取締役社長(現任)
(注)4340,000
取締役石井 一輝1970年4月8日生
1998年4月当社入社
2000年4月当社人事部長
2002年4月当社総務人事部長
2012年8月当社取締役(現任)
2017年8月Shinwa Auction株式会社代表取締役社長(現任)
(注)426,000
取締役関村 也寸志1957年11月4日生
1980年4月同和火災海上保険株式会社入社
2001年8月当社入社 法人企画部副部長
2004年4月当社オークションマーケティング部長
2005年5月当社営業本部長
2009年10月当社オークション事業部長
2014年12月当社執行役員
2017年8月Shinwa Auction株式会社取締役(現任)
2019年8月当社取締役(現任)
(注)413,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役木下 邦彦1945年3月12日生
1972年3月公認会計士登録
1973年1月昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
1991年6月太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員
1993年6月同監査法人浜松・静岡・豊橋事務所所長
同監査法人本部理事
2010年6月新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)退職
木下邦彦公認会計士事務所所長(現任)
2010年8月当社取締役(現任)
(注)4-
常勤監査役佐野 洋二1949年12月15日生
1975年4月東京弁護士会登録
黒田法律事務所入所
1978年4月日本アイ・ビー・エム株式会社入社
1980年4月佐野法律事務所(現MOS合同法律事務所)開業(現任)
2003年12月
2018年8月
当社監査役
当社常勤監査役(現任)
(注)522,800
監査役高橋 隆敏1970年6月7日生
1993年4月KPMGピートマーウィック株式会社 入社
1999年9月アクタスマネジメントサービス株式会社入社
2002年2月税理士登録
2002年10月高橋隆敏税理士事務所代表(現任)
2012年9月エーペック株式会社(現Shinwa ARTEX株式会社)設立 代表取締役
2013年4月エーペック株式会社(現Shinwa ARTEX株式会社)監査役(現任)
2018年8月当社監査役(現任)
(注)6-
監査役南 隆1952年3月26日生
1978年4月警察庁入庁
1981年8月富山県警察本部公安課長
1983年7月英国ケンブリッジ大学エマニエルカレッジ留学
1986年8月岡山県警察本部警備部長
1989年3月在中国日本大使館一等書記官
1994年3月警察庁人事課企画官
1996年3月警視庁公安部参事官
1998年8月警察庁公安第三課長
2001年3月警察庁公安第一課長
2002年8月内閣情報調査室国際部主幹
2006年1月栃木県警察本部長
2007年3月内閣官房審議官兼内閣情報調査室審議官
2012年9月内閣官房拉致問題対策本部事務局審議官(非常勤)
2014年8月T.M GLOBAL GATE株式会社設立
代表取締役(現任)
2014年8月エーペック株式会社(現Shinwa ARTEX株式会社)社外取締役
2019年8月当社監査役(現任)
(注)5-
456,800
(注)1.2019年8月29日開催の取締役会において、羽佐田信治が代表取締役社長に選任されました。
2.取締役木下邦彦は、社外取締役であります。
3.監査役佐野洋二及び監査役高橋隆敏は、社外監査役であります。
4.2019年8月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2019年8月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2018年8月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間


② 社外役員の状況
当社は、社外からの経営チェック機能を果たすために、専門性、独立性の高い社外役員として、社外取締役1名、社外監査役2名を選任しております。当社は、社外役員の選任に際しては、当社が定める「社外役員の独立性に係る基準」に照らすとともに、経歴や当社との関係を踏まえ、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、社外役員として公正かつ専門的な監査・監督の機能を発揮できる十分な独立性が保たれていることを個別に判断しております。
社外取締役木下邦彦氏は、公認会計士としての専門性を活かし、主に営業活動の観点から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するために社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し選任しております。
社外監査役佐野洋二氏は、弁護士としての専門性を活かし、客観的・中立的立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するために社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し選任しております。
社外監査役高橋隆敏氏は、税理士としての経験及び財務・会計に関する専門的な見識を有しており、また、2013年4月からは当社子会社の監査役を務められ、当社グループの業務に関して深い見識を有しており、これらの知識及び経験を活かし、経営監視の観点から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するために社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し選任しております。同氏が代表を務める高橋隆敏税理士事務所と当社の一部のグループ会社との間で役務提供等の取引関係がありますが、当社グループ全体で同事務所へ支払った報酬は、当社の連結売上高の0.1%未満、同事務所が受領した売上高の1%未満と僅少であるため、当社の定める「社外役員の独立性に係る基準」を満たしており、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。
当社は、上記3名の社外役員を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
「(2)役員の状況①役員一覧」に記載のとおり、社外監査役1名は当社株式を保有しておりますが、その数は僅少であり、また、上記に記載の他に、当社と社外取締役及び社外監査役との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて監査役及び内部監査の状況を把握し、必要に応じて意見交換を行うなどして相互連携を図っております。
監査役監査において、内部監査部門の情報を適切に入手、利用することは、監査役の監査が十分な情報に基づいて行うために重要なことであり、監査役と内部監査部門は緊密な連携ができる体制をとっております。具体的には、主に常勤監査役が窓口となり、内部監査室に対して、内部統制システム等に関する状況について報告を求め、また必要に応じて調査を求めるなどして、監査役会の場において社外監査役との間で充実した意見・情報交換が図られております。また、社外監査役は、必要に応じて自ら内部監査部門の情報を入手、利用するほか、随時、適宜の方法で各監査役、社外取締役とのコミュニケーションが個別にも行われており、緊密な連携はとれているものと考えております。また、常勤監査役は、日頃から会計監査人と連携し、期中随時、会計監査人から監査の経過、内容につき報告を受けており、会計監査人の監査の方法、結果につき、逐次把握するようにいたしており、監査役会の場において社外監査役との間で充実した意見・情報交換が図られており、会計監査人とも緊密な連携はとれているものと考えております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05450] S100GV8P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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