Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社 役員の状況 (2025年5月期)

① 役員一覧
2025年8月29日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役社長 代表取締役	高橋 健治	1977年7月6日生	2000年4月 株式会社中田商事入社 2005年3月 株式会社エヌシーシープロモ入社 2008年2月 株式会社オーガニックファクトリー入社 2009年11月 株式会社モミアンドトイ・エンターテイメント入社 2013年4月 リーテイルブランディング株式会社入社 2018年10月 アールビー・エコー株式会社取締役 2020年2月 アールビー・トラスト株式会社業務部長 2020年8月 当社取締役 2021年12月 アイアート株式会社取締役(現任) 2024年11月 当社代表取締役社長(現任) 2024年12月 Shinwa Auction株式会社 代表取締役会長(現任) 2024年12月 Shinwa Prive株式会社 代表取締役社長(現任) 2024年12月 Shinwa Digital Arts株式会社 代表取締役社長(現任)	(注)3	96,500
取締役	秋元 之浩	1967年4月13日生	1990年4月 立山アルミニウム工業株式会社入社 2000年4月 伊藤忠商事株式会社生活資材部門リーテイル室入社 2000年8月 リーテイルブランディング株式会社設立代表取締役専務 2004年6月 リーテイルブランディング株式会社代表取締役社長(現任) 2007年11月 株式会社ナルミヤ・インターナショナル取締役 2014年4月 アールビー・パワー株式会社代表取締役(現任) 2015年4月 アールビー・エネルギー株式会社取締役(現任) 2019年5月 アイアート株式会社取締役 2020年3月 当社取締役(現任) 2022年3月 Edoverse株式会社(現Shinwa Digital Arts 株式会社)取締役(現任) 2022年4月 アイアート株式会社代表取締役社長(現任) 2022年4月 アイ・アート・アセット株式会社(現アールビー・アート・アセット株式会社)代表取締役社長(現任)	(注)3	1,125,207

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	岩堀 恭一	1950年10月1日生	1979年4月 株式会社東急エージェンシー入社 1989年9月 公益社団法人SURF90協会 プロデューサー 1993年4月 公益財団法人クロスランドおやべ専務理事 2013年7月 株式会社スクリーン&ステージ設立代表取締役 プロデューサー 2013年7月 一般社団法人日本アート評価保存協会評価委員(現任) 2023年4月 一般社団法人横浜港ハーバーリゾート協会入社 プロデューサー(現任) 2025年8月 当社取締役(現任)	(注)3	-
取締役	米田 岳	1986年1月23日生	2011年4月 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 投資銀行本部入社 2013年7月 Ernst & Young Transaction Advisory Service 株式会社入社 2014年4月 株式会社シグマクシス入社 2015年6月 株式会社東京スター銀行入社 2020年1月 Grand Asia Investments 株式会社入社 2021年2月 カタリスト・インベストメント・グループ株式会社代表取締役(現任) 2021年10月 株式会社大入物産取締役(現任) 2023年3月 Catalyst Art Investments 株式会社 代表取締役(現任) 2025年8月 当社取締役(現任)	(注)3	-
取締役	長田 忠千代	1956年10月26日生	1980年4月 株式会社三菱銀行(現三菱UFJ銀行)入社 2014年5月 同 代表取締役専務 2015年6月 東京急行電鉄株式会社常勤監査役 2020年8月 株式会社バンガーズ・ホールディング代表取締役会長 2022年8月 当社取締役(現任)	(注)3	-
取締役	長野 享子	1974年9月27日生	2000年4月 弁護士登録 結城法律事務所入所 2004年4月 日本学術振興会 研究員 2004年11月 TMI総合法律事務所入所 2011年1月 SMBC日興証券株式会社 次長 2014年8月 TMI総合法律事務所 (2020年以降パートナー弁護士) 2021年7月 モルガン・ルイス・アンド・バッキアス法律事務所 オブ・カウンセル 2023年11月 狛グローカル法律事務所 パートナー弁護士 2024年12月 ひかり総合法律事務所 パートナー弁護士(現任) 2025年8月 当社取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	山本 泰史	1976年6月19日生	2001年4月 ゴールドマン・サックス証券株式会社入社 2008年1月 株式会社ローン・スター・ジャパン・アクイジッションズ入社 2013年9月 株式会社シグマクシス入社 2015年4月 株式会社SXA転籍 2020年9月 株式会社明豊エンタープライズ取締役(監査等委員) (現任) 2022年4月 株式会社SXA代表取締役 2023年1月 カタリスト・インベストメント・グループ株式会社取締役(現任) 2025年6月 Catalyst Art Investments 株式会社 取締役(現任) 2025年6月 株式会社大入物産代表取締役(現任) 2025年8月 当社取締役(現任)	(注)3	-
取締役	長坂 真護	1984年8月10日生	2009年3月 作家として始動 2017年1月 MAGO CREATION株式会社 設立 代表取締役(現任) 2018年11月 アグボグロシー地区で直営の私立学校設立 2019年9月 アグボグロシー地区に電子廃棄物美術館「MAGO E-waste museum]開館 2019年11月 MAGOGALLERYOSAKA/MAGO GALLERY SHIGA オープン (以降香港、Paris、NY等ギャラリーをオープン) 2022年8月 MAGO MOTORS Ltd(現任) 2022年9月 MAGO MOTORS JAPAN株式会社 代表取締役(現任) 2025年8月 当社取締役(現任)	(注)3	-
取締役	謝 冰	1963年8月27日生	1991年5月 テレビ番組制作会社に勤務 テレビ朝日/NHKBS/TBS他各局と番組制作 2005年10月 香港フェニックス衛星テレビにて 『世界のオークション』プロデューサー兼司会者として約12年間務める 2018年1月 独立。これ以降はアートマーケットに軸足を置き、主に鑑定、学術研究、講演会など幅広く活動中。出版物多数 2025年8月 当社取締役(現任)	(注)3	-
常勤監査役	中世古 元	1968年12月25日生	1992年4月 岡藤商事株式会社 入社 2005年4月 岡藤ビジネスサービス株式会社財務部 2017年8月 岡藤ホールディングス株式会社(現日産証券グループ株式会社)内部監査室長 2021年10月 日産証券株式会社検査部次長兼総務人事部付岡藤日産証券ホールディングス株式会社(現日産証券グループ株式会社)内部監査室長 2023年9月 日産証券株式会社総務部付日産証券グループ株式会社内部監査室長(現任) 2025年8月 当社監査役(現任)	(注)5	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
監査役	木内 孝胤	1966年8月30日生	1989年4月 株式会社三菱銀行(現三菱UFJ銀行)入行 2001年3月 ドイツ証券株式会社投資銀行部 入社 2005年3月 UBS証券株式会社投資銀行部 2006年4月 メリルリンチ証券株式会社投資銀行部マネージングディレクター 2009年8月 衆議院議員 2013年8月 株式会社TKコーポレーション代表取締役(現任) 2014年12月 衆議院議員 2022年7月 株式会社アジア開発キャピタル代表取締役社長 2023年8月 当社監査役(現任)	(注)4	-
監査役	筧 悦生	1965年9月1日生	1991年8月 大原簿記学校公認会計士課専任講師 1992年10月 センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 1995年3月 公認会計士登録 1998年7月 税理士登録 2004年3月 東京国際監査法人(現RSM清和監査法人)設立 2025年1月 当社一時監査役 2025年8月 当社監査役(現任)	(注)5	-
計					1,221,707

(注)1.取締役米田岳、長田忠千代、長野享子、山本泰史、長坂真護及び謝冰は、社外取締役であります。
2.監査役木内孝胤及び筧悦生は、社外監査役であります。
3.2025年8月28日開催の定時株主総会から選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
4.2023年8月28日開催の定時株主総会から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
5.2025年8月28日開催の定時株主総会から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
6.所有株式数は、有価証券報告書提出日現在の株式数を記載しております。
7.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

役職名	氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (株)
補欠監査役	成清 紘介	1982年6月24日生	2012年4月 PwCあらた監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)入所 2016年4月 野村證券株式会社 入社 公認会計士登録 2023年11月 株式会社KIC 入社 税理士登録 2024年9月 株式会社KIC 取締役 就任(現任) 2025年4月 株式会社イケウチ 社外監査役 就任(現任) 2025年6月 株式会社駅探 社外取締役 就任(現任) 2025年8月 当社補欠監査役(現任)	-

② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日(2025年8月29日)現在、当社は、社外からの経営チェック機能を果たすために、専門性、独立性の高い社外役員として、社外取締役6名、社外監査役2名を選任しております。当社は、社外役員の選任に際しては、当社が定める「社外役員の独立性に係る基準」に照らすとともに、経歴や当社との関係を踏まえ、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、社外役員として公正かつ専門的な監査・監督の機能を発揮できる十分な独立性が保たれていることを個別に判断しております。
社外取締役米田岳は、外資系投資銀行等において、大企業、中堅中小企業のM&Aに関与、外資系投資会社、自身が創業したカタリスト・インベストメント・グループ株式会社等において、投資業務および投資先の取締役として経営に関与する等豊富な実務経験を有しております。また、Catalyst Art Investments 株式会社においては現代アート作品等を投資対象としたアートファンドの運用を行い、アートコレクターとして、アート業界内において国内外の幅広いネットワーク、知見を有しています。同氏の経歴、専門性、経営者としての事業運営経験、アート業界における知見、ネットワークは、当社の更なる成長に大きく貢献するものと判断し、新たに社外取締役として選任されました。
社外取締役長田忠千代は、長年三菱UFJ銀行の要職を務め、日本の企業経営のトップとのつながりも深く、仮想空間やIT等の最先端産業の企業経営に対しての深い知見があるため、適切な指針・ガバナンスを提供できる人材として判断し、社外取締役として選任されました。
社外取締役長野享子は、弁護士として金融規制や投資ファンド等の企業法務を中心に豊富な実務経験と高い専門性を有しております。当社のコーポレートガバナンス体制等の強化に貢献いただくことを期待しており、取締役会の意思決定及び監査・監督機能の強化を図れるものと判断し、新たに社外取締役として選任されました。
社外取締役山本泰史は、外資系投資銀行、外資系PEファンド等において、M&Aアドバイザリー、投資業務に関与、上場企業子会社の代表取締役を務める等、豊富な実務経験を有しています。また、上場企業における社外取締役として、コンプライアンスおよびガバナンス体制の強化に関与し、上場企業におけるガバナンス強化に関しても知見と経験を有しております。同氏の経験と専門性は当社の最重要課題であるガバナンス体制の強化に大きく貢献するものと判断し、新たに社外取締役として選任されました。
社外取締役長坂真護は、アーティストとしての創造力にとどまらず、社会課題にアートで向き合う社会起業家として国際的に活躍しております。特に、アフリカ・ガーナにおいて、「サステナブル・キャピタリズム」という独自の理念のもと、電子廃棄物問題への現地支援やリサイクル工場の設立、教育機関の運営など、継続的かつ実践的な社会貢献活動を展開しています。この芸術的表現を通じた社会課題の発信力は、当社のサステナビリティ推進に大きく資するものであり、また今後の事業領域の拡大、新たな顧客層の開拓、企業価値向上にも寄与するものと判断し、新たに社外取締役として選任されました。
社外取締役謝冰は、長年にわたりアートマーケット評論家および国際的ジャーナリストとして活躍し、アジアおよび欧米の主要オークション市場やアートコレクターと広範なネットワークを築いてこられました。テレビ・出版・講演等を通じてアート市場の発展に貢献するとともに、豊富な実務経験と深い専門知見を有しています。特に、中国・香港を中心とした中華圏の美術市場や古美術の鑑定・取引に精通しており、当社が推進するアジア市場への展開および国際的な価値創造戦略において、同氏の見識と人脈は当社の事業拡大に大きく寄与するものと判断し、新たに社外取締役として選任されました。
社外監査役木内孝胤は、金融業界で経験を積まれ、また衆議院議員を二期務められ国政に寄与され、その間、財政金融委員会理事、外務委員会理事、党国際局長、党幹事長代理、党総務会長代行、党政調会長代理等歴任されました。金融のプロフェッショナルとしての視点をもち、更にガバナンス、コンプライアンスについても幅広い知識を有しており、当社における監査に活かしていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役筧悦生は、公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その幅広い見識と豊富な経験により、公正な立場で監査を行っていただけるものと判断し、新たに社外監査役として選任されました。
長田忠千代、長野享子、木内孝胤及び筧悦生は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
上記に記載の他に、当社と社外取締役及び社外監査役との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役及び社外監査役は、弁護士や税理士、企業経営者等、様々な経験を有する者がおりますが、当社グループのガバナンス体制の強化をすべく、特に弁護士資格を有する社外役員が中心となり、管理担当役員やそれぞれの部門と連携を計りながら、内部統制の強化を進めておりました。また、当社監査役会は、会計監査人及び内部監査室の担当者との間で相互に継続的な情報共有を行い、連携をしております。
しかしながら、当社は、内部監査室が設置されていたものの、内部監査室に所属する専任の従業員を配置せずに、他の部署との兼務であったことから、内部監査室の独立性を確保し、かつ適切な内部監査業務を遂行できるよう体制強化が必要な状況と認識しておりました。この点については、内部監査室の責任者を外部から採用し(2024年11月)、内部監査室に所属する専任の従業員を配置したことにより(2025年2月)、今後、内部監査業務を適切に遂行するために必要な数の人員配置、内部監査の評価計画や実施範囲、経営陣への報告体制についても、監査役会や会計監査人とも協議の上順次見直しを行い、整備を進めております。
引き続き、社外取締役または社外監査役による監督又は監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係を強化し、より効果的な監督及び監査を行うよう努めてまいります。