ＴＡＣ株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

① 全体の業績

当社グループの業績は、前年3月は消費税増税前の駆け込み申込みが5億7千3百万円あり、需要の先食いの形となったため、当連結会計年度は第2四半期まで現金ベース売上高が前年同期比90.4%の水準で低迷しておりました。第3四半期になって同99.5%にまで回復してまいりましたが、第4四半期は前年の駆け込み申込みの状況との対比となるため、落ち込みが大きく表れております。当第4四半期の現金ベース売上高は44億1千1百万円となり、前年同期より5億3千8百万円減少しました。一方、駆け込み申込み分の前受金は当連結会計年度以降に帰属することになるため、同第4四半期の前受金調整額は同3億6千3百万円増加しました。この結果、発生ベース売上高は47億8千4百万円となり、同1億7千5百万円の減少にとどまりました。
こうしたことから当連結会計年度の現金ベース売上高は188億4千6百万円(同7.8%減、同15億8千3百万円減)、前受金調整額は6億9千万円(同5億9千4百万円増)となり、発生ベース売上高(連結損益計算書上の売上高)は195億3千7百万円(同4.8%減、同9億8千9百万円減)となりました。
コストについては、売上原価は121億2千5百万円(同2.7%減)となりました。その内訳は、講師料が同2.6%減(同1億1百万円減)、市販書籍及び内部教材やDVDを制作するための外注費が同1.1%増(同2千3百万円増)、その他経費が同1.6%増(同9千2百万円増)であります。内部教材等の外注費は同3千4百万円減少しましたが、カラーで刊行した書籍が好調な出版事業の市販外注費が5千8百万円増加しました。また、その他経費のうちでは、通信費、減価償却費及び引越代等が減少しましたが、各種システム等の修繕維持費、業務委託費、支払手数料等が増加しました。
販売費及び一般管理費は72億5千1百万円(同2.6%増、同1億8千5百万円増)となりました。その内訳は人件費が同1.4%増、広告宣伝費が同0.8%増、賃借料が同5.7%減、その他販管費が同9.9%増等であります。2014年12月に賃借していた本社ビルを購入したため、年間2億1千6百万円の賃借料のうち第4四半期分に当たる5千3百万円が節減できておりますが、これに伴い不動産取得税等の租税公課が同5千4百万円増等が一時費用として発生しております。また、当連結会計年度も引き続き、直営校各校の賃借面積の最適化を進め、一部減床する拠点が多かったため、引越代・原状回復費等の雑費が同4千9百万円増となりました。その他、支払手数料が同3千4百万円増、貸倒引当金繰入額が同1千6百万円増、弁護士報酬等の業務委託費が同1千9百万円増となりました。
これらの結果、営業利益は1億4千万円(同86.4%減、同8億9千3百万円減)となりました。
営業外収益は、円安傾向を捉えて保有する仕組債の売却を進め投資有価証券運用益3億4千5百万円を含む3億6千3百万円が計上されました。営業外費用は、支払利息4千6百万円、本社ビル取得に伴うタームローン手数料5千1百万円を含む9千9百万円が計上されました。これらの結果、経常利益は4億4百万円(同68.9%減、同8億9千5百万円減)となりました。
子会社の(株)LUACは、外部株主からの自己株式取得があったため、100%子会社となりました。これに伴い、特別利益に負ののれん発生益5百万円が計上されました。一方、特別損失には、拠点の一部減床に伴い使用しないことが確定した固定資産の簿価減少分を減損損失として1千3百万円計上しております。これらの結果、当期純利益は2億8百万円(同74.5%減、同6億8百万円減)となりました。

② 各セグメントの業績

当連結会計年度における当社グループの各セグメントの業績(現金ベース売上高)及び概況は、次のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した”現金ベース”(前受金調整前)売上高で表示しております。
現金ベース売上高は、連結損益計算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。詳細につきましては、注記事項「セグメント情報等」をご覧ください。

各セグメントの 現金ベース売上高	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)	構成比(%)
個人教育事業	11,846,900	87.4	62.8
法人研修事業	4,180,548	98.2	22.2
出版事業	2,321,640	103.7	12.3
人材事業	544,092	126.4	2.9
全社又は消去	△46,339	103.8	△0.2
合計	18,846,843	92.2	100.0

(注) 1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

(個人教育事業)

当連結会計年度の個人教育事業は、一年を通して厳しい年度となりました。2014年4月の消費増税前の駆け込み申込みの反動で、第1～第2四半期は現金ベース売上高が前年同期比19.5%減、同9.3%減で推移しました。第3四半期に入り、やや持ち直しの兆しが感じられたものの、第4四半期は駆け込みのあった前年同期との比較で大幅なマイナス(同18.1%減)となりました。この結果、当連結会計年度の現金ベース売上高は118億4千6百万円(同12.6%減)となり、前連結会計年度からの減少額は17億円を超えました。
これに対して、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等の営業費用は2億3千5百万円ほど削減し、128億9千1百万円(同1.8%減)となりました。これにより、現金ベースの営業損失は10億4千4百万円(前年同期は4億2千1百万円の営業利益)となりました。なお、前受金調整額が6億5千4百万円利益を押し上げましたが、発生ベースの営業損失は3億9千万円(同5億3千6百万円の営業利益)となりました。

(法人研修事業)

法人研修事業は、現金ベース売上高が41億8千万円(前年同期比1.8%減)となりました。大学内セミナーが同10.2%増、税務申告ソフト「魔法陣」事業が同14.7%増と好調だった半面、地方の専門学校へのコンテンツ提供が同14.3%減、提携校事業が同9.2%減、自治体等の委託訓練が同4.9%減とでこぼこがありましたが、これらの事業の売上の増減はほぼトントンであり、主力の法人研修事業が同0.9%減(同2千2百万円減)となったのが、結局は法人研修事業の減収額とほぼ同額となりました。
大学内セミナーは、民間の就職が好調になってきておりますが、引き続き公務員の人気を維持しているほか、宅建及び人手不足を反映して公認会計士が伸びてきております。魔法陣事業は、消費税ソフトのバージョンアップ需要が伸びました。地方専門学校へのコンテンツ提供は、意外と消費増税前の駆け込みの反動が出ており、一年を通して芳しくありませんでした。提携校事業も、最終的には地方の個人が対象顧客となるため、駆け込みの反動で、主力の公務員、簿記、税理士等の講座が振るいませんでした。
企業研修は、地方の不採算案件を取りやめた影響をカバーすべく各分野にわたって営業を強化した結果、財務・会計分野で同1.7%増、経営・税務分野で同1.6%増、法律分野で同3.6%増、公務員・労務分野で同23.9%増、国際分野で同4.4%増等となりました。不採算案件は金融・不動産分野で発生していたため、不動産鑑定士、宅建、証券アナリスト研修等で一部取り戻しましたが、当分野は同5.6%減にとどまりました。
これらの結果、法人研修事業の現金ベースの営業利益は10億5千8百万円(同14.1%減)となりました。

(出版事業)

当社グループの出版事業は、当社が展開する「TAC出版」ブランド及び子会社の株式会社早稲田経営出版が展開する「Wセミナー」ブランド(以下、「W出版」という。)の2本立てで進めております。当連結会計年度においては、引き続き刊行点数を厳選し、TAC出版は457点(前年同期は452点)、W出版は157点(同160点)刊行しました。そのような中で、宅建・FPの4色カラーテキストが販売部数を伸ばすとともに、簿記の「みんなが欲しかった!簿記の教科書」もシリーズも好調となり、ヒットを連発しました。
一方、引き続き販売力の強化に努め、出版営業部員の書店への提案力の向上、大手書店との資格書籍フェアの開催等で、売り場におけるTAC出版の認知度向上に注力しました。また、直販サイト「サイバーブックストア」の盛り上げ、アマゾンでの販売強化など、営業強化を進めてきた結果、売上高は23億2千1百万円(同3.7%増)となりました。前連結会計年度末に行った在庫絞り込みにより売上原価も改善したため、営業利益は5億4千1百万円(同108.5%増)と倍増しました。

(人材事業)

子会社の(株)TACプロフェッションバンクは人材事業を手掛けております。人材派遣は景気回復に伴う正社員志向の高まりにより登録スタッフが減少しており、前年同期比31.2%減となりました。一方、顧客企業の業績回復から会計業界も人手不足となってきており、人材ニーズは逼迫してきております。そのため、監査法人や税理士法人、大手会計事務所等を中心に、会計士・税理士受験者向けの就職説明会への出展が好調に推移しており、求人広告売上高は同8.4%増となりました。人材紹介は同10.9%減となりました。以上の結果、同社単体の売上高は3億8千3百万円(同10.8%減)、営業利益は7千2百万円(同25.6%減)となりました。
また、当連結会計年度より人材事業に医療事務関係の人材派遣等の事業を含めております。2014年6月に買収した(株)クボ医療及び(株)医療事務スタッフ関西の両社単体での合計売上高は1億6千8百万円でしたが、スタッフの派遣が安定しなかったことによる人件費がかさんだほか、大口顧客の滞留債権を貸倒処理したこと及びのれん償却費2千4百万円を計上したこと等により、連結への寄与が遅れております。また、関東圏でも両社のノウハウを活かすべく、(株)TAC医療事務スタッフを2014年12月末に設立しております。関西圏では、病院・クリニックを一括して業務受託すべく営業に注力しております。関東圏では、許認可取得を経て、翌連結会計年度から営業を開始しており、登録スタッフの募集及び顧客となる医科・歯科クリニック等からの問い合わせも順調に入り始めております。
以上の結果、人材事業の発生ベースの売上高は5億4千4百万円(同26.4%増)発生ベースの営業利益は6百万円(同93.4%減)となりました。

③ 事業分野別の業績

当社グループの事業分野別の業績及び概況は、次のとおりであります。

事業分野	内容	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
		金額 (千円)	前年同期比(%)	構成比 (%)
①財務・会計分野	公認会計士講座、簿記検定講座、建設業経理士講座、ビジネス会計検定講座	3,072,848	90.3	15.7
②経営・税務分野	税理士講座、中小企業診断士講座、IPO実務検定講座、財務報告実務検定講座	4,151,260	91.3	21.2
③金融・不動産分野	建築士講座、不動産鑑定士講座、宅建主任者講座、マンション管理士/管理業務主任者講座、FP(ファイナンシャル・プランナー)講座、証券アナリスト講座、DCプランナー講座、貸金業務主任者講座、ビジネススクール、相続アドバイザー講座	2,778,688	106.0	14.2
④法律分野	司法試験講座、司法書士講座、弁理士講座、行政書士講座、ビジネス実務法務検定講座、通関士講座、知的財産管理技能検定講座、法律関連講座	1,815,295	89.6	9.3
⑤公務員・労務分野	公務員講座(国家総合職・一般職、地方上級、外務専門職、警察官・消防官、理系技術職)、マスコミ・就職対策講座、社会保険労務士講座	5,155,332	96.3	26.4
⑥情報・国際分野	情報処理講座(ITパスポート、情報セキュリティスペシャリスト等)米国公認会計士講座、米国管理会計士・米国税理士講座、CompTIA講座、IT関連講座、CIA(公認内部監査人)講座、CFE(公認不正検査士)講座、個人情報保護士講座、BATIC(国際会計検定)講座、TOEIC講座	1,330,698	91.1	6.8
⑦医療・福祉分野	医療事務(医科・歯科)講座、介護職員初任者研修(提携講座)、医療事務スタッフ派遣事業	158,099	―	0.8
⑧その他	人材事業(人材派遣・人材紹介)、税務申告ソフト「魔法陣」、受付雑収入他	1,075,230	96.4	5.5
合計		19,537,453	95.2	100.0

(注) 1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.主要な相手先別の販売実績等については、当該割合が10%以下のため記載を省略しております。

(財務・会計分野)

公認会計士試験については、新規株式公開の活況を背景に監査法人の多くは一昨年から積極採用姿勢に転じ、業界では人手不足が続いております。2014年試験の合格率は10.1%(前年8.9%)と上昇してきており、公認会計士試験の受験環境は良好になってきております。
一方、当社の公認会計士講座は、受験者数が減少してきた影響から再受験者向けの上級コースへの申込みが低迷しておりますが、新規学習者向けの入門コースは前年を上回り始めております。こうしたことから、当連結会計年度の公認会計士講座の現金ベース売上高は前年同期比6.7%減となりました
簿記検定講座は、本試験受験者数の減少に応じて3級及び2級受験者も伸び悩んでおりますが、とくに単価の高い1級コースの低迷が響いております。簿記検定講座の現金ベース売上高は同6.9%減となりました。以上の結果、当分野の売上高(発生ベース)は同9.7%減となりました。

(経営・税務分野)

税理士試験の受験申込者数は、2014年は49,876名(前年は55,332名)となり、同9.9%減と大きく減少しました。これに対して、当社の税理士講座では講義時間の見直し等、受講者ニーズを取り込んだコース作りに取り組みましたが、一年を通して売上の回復は図れず、税理士講座の現金ベース売上高は同13.4%減となりました。足許では、既存商品にプラスアルファのカリキュラムを加えて値上げを行うなどの試行錯誤に手応えを感じており、次年度に向けた売上回復が期待されます。
中小企業診断士講座は、過年度の大量合格の影響から再受験者の減少のほか、初学者向けコースが減少しており、現金ベース売上高は同9.4%減となりました。以上の結果、当分野の売上高(発生ベース)は同8.7%減となりました。

(金融・不動産分野)

景気回復及び金融緩和により不動産市場も活性化してきており、長らく低迷してきた不動産鑑定士講座の現金ベース売上高は同2.6%増となりました。また、宅建主任者講座も、本試験受験者数が同1.6%増となったことを受けて、現金ベース売上高は同9.8%増となりました。マンション管理士講座は、管理業務主任者とともに本試験受験者数の減少が続き、現金ベース売上高は同11.1%減にとどまりましたが、建築士講座は開講3年を経過し、認知度向上及び製図コースが好評で、現金ベース売上高は同62.6%増となりました。
金融関係の講座はまちまちの結果となりました。FP講座は、リニューアルした出版物が引き続き好評で売上を伸ばしましたが、個人向け講座が低迷したため、現金ベース売上高は同1.7%減となりましたが、証券アナリスト講座はCFA対策コースが牽引し、現金ベース売上高は同5.8%増となりました。ビジネススクール講座は、法人研修の伸び悩み及び事業再生士補講座の低迷により、現金ベース売上高が同7.3%減となりました。また、企業研修向けのヒューマンスキル講座も低迷し、同18.8%減となりました。以上の結果、当分野の売上高(発生ベース)は同6.0%増となりました。

(法律分野)

2015年度の司法試験予備試験出願者数は12,543名(前年12,622名)と、依然高水準を維持しており、人気を集めております。当社の「4A基礎講座」も初心者から受験経験者まで幅広く支持を集め、4A講座関連のオプションコースも人気となり、消費増税の反動を受けながらも現金ベース売上高は前年並みを確保しました。司法書士講座は、上級コース及び単科コースがまずまずでしたが、入門系コース及び答練コースが不調で、現金ベース売上高は同11.9%減となりました。弁理士講座は、本試験が従来の大量合格路線を転換し難化したため、受講者数が減少し、現金ベース売上高が同16.3%減となりました。行政書士講座も、20～30代の受講者を中心に伸び悩み、現金ベース売上高は同14.9%減となりました。法律関連、通関士講座も低調で、現金ベース売上高は微減となりました。以上の結果、当分野の売上高(発生ベース)は同10.4%減となりました。

(公務員・労務分野)

社会保険労務士講座は、前年までの本試験の難化傾向から一転して2014年度は受験申込者が57,199名(同10.1%減)と大きく減少する一方で、合格者数が4,156名(同55.9%増)と大幅増となったため、急激に集客が鈍くなりました。そのため、現金ベース売上高は同10.5%減となりました。
公務員講座は、民間企業の就職状況が好転していること及び採用時期が民間と同時期になったことから、民間及び公務員試験における併願がしにくくなり、受講者数の減少傾向が表れてきております。国家総合職・外務専門職コースは現金ベース売上高が同5.2%減、国家一般職・地方上級コースは同12.9%減となりました。教員試験対策講座の売上成長はやや遅れております。以上の結果、当分野の売上高(発生ベース)は同3.7%減となりました。

(情報・国際分野)

情報処理講座は個人講座中心に伸び悩み、現金ベース売上高は同7.8%減となりましたが、CompTIA講座は同2.2%増と堅調に推移しました。米国公認会計士講座は受験環境が厳しくなってきており、TOEICコースやBATICコースのほか、米国税理士コース(EA)、米国公認管理会計士(USCMA)コースと多様化しておりますが、現金ベース売上高は同14.1%減となりました。以上の結果、当分野の売上高(発生ベース)は同8.9%減となりました。

(医療・福祉分野)

当連結会計年度において、医療事務スタッフの派遣を行う(株)医療事務スタッフ関西及び診療報酬明細書(レセプト)のチェックを行う(株)クボ医療を買収しており、医療分野に進出しております。また、両社のノウハウを得ながら、関西圏の拠点から医療事務講座を開講しております。さらに、首都圏においても、医療事務講座を開講するとともに、(株)TAC医療事務スタッフを設立し新年度から登録スタッフの募集開始しております。また、(株)トーハン・コンサルティングと介護資格の講座運営について提携し、施設提供の形で協力しております。当連結会計年度の医療・介護分野の売上高は、ほぼ医療事務スタッフ関西及びクボ医療に係るものであり、1億6千8百万円を計上しております。来期以降、当分野では医療事務スタッフ派遣等の人材事業売上と医療事務講座の講座売上が集計されます。

(その他)

人材子会社TACプロフェッションバンクが行う人材ビジネスについては、景気回復に伴う人手不足により、夏・冬に開催する会計業界向け就職説明会への出展が好調であります。一方で、企業における経理・財務部門や会計事務所への派遣・紹介に関して、登録者数の減少が売上伸び悩みを招いております。そのため、人材事業売上が同11.6%減となりました。税務申告ソフト「魔法陣」の売上高は、消費税ソフトのバージョンアップを中心に好調でした。その他、各拠点での受講申込みが低調なため、受付雑収入が同12.5%減となりました。以上の結果、当分野の売上高は同3.6%減となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度比9千6百万円増加し、63億1千3百万円となりました。また、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローはマイナス29億1千7百万円(同41億4千1百万円減少)となりました。

(注) フリー・キャッシュ・フローは、以下の計算式を使っております。
フリー・キャッシュ・フロー=当期純利益+減価償却費(のれん償却費含む)-設備投資額-運転資本増加額-配当金の支払額
なお、運転資本は、売掛金+受取手形+たな卸資産-買掛金-支払手形で算出しております。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動におけるキャッシュ・フローは同19億3千2百万円減少し、6億3百万円の支出となりました。増減要因の主なものは、税金等調整前当期純利益は同8億9千2百万円の減少、たな卸資産の増減額が同3億5千万円の減少、前受金の増減額が同4億7千万円の減少、受講料保全信託受益権の増減額の同1億8千3百万円の減少、法人税等の支払額が同4億1千万円の減少等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動におけるキャッシュ・フローは同27億6千万円減少し、26億1千1百万円の支出となりました。増減要因の主なものは、定期預金の預け入れによる支出が同2億円の支出、有形固定資産取得による支出が同34億7千8百万円の増加、投資有価証券の売却及び償還による収入が同8億6千9百万円の増加、連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出が同1億3千7百万円の増加等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動におけるキャッシュ・フローは同23億9千9百万円増加し、32億9千8百万円の収入となりました。増減要因の主なものは、短期借入金の返済による支出が同7億5千万円の減少、長期借入金の借入れによる収入が同22億円の増加、長期借入金の返済による支出が同4億3千4百万円の増加等であります。