ＴＡＣ株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

① 全体の業績

当連結会計年度は、我が国の良好な景気を背景に当社グループの売上も1年を通じて堅調に推移し、現金ベース売上高は206億2千7百万円(前年同期比5億2千3百万円増、同2.6%増)となりました。2016年3月31日をもって販売を終了している税務申告ソフト「魔法陣」の年間売上が前年度に3億円程度あったことを考慮しますと、実質的には8億円を上回る増収となっております。前受金調整後の発生ベース売上高は、前受金調整額が1億8千7百万円の繰入(前年同期比9千万円増、同94.8%増)と現金ベース売上高を押し下げる方向に働いたことで204億4千万円となり、同4億3千2百万円の増加(同2.2%増)となりました。
売上原価は122億9千5百万円(同1億7千5百万円増、同1.4%増)、販売費及び一般管理費は74億4千6百万円(同1億6千8百万円増、同2.3%増)となりました。売上の増加にともなう売上原価の増加に加え、販売した書籍の返品や廃棄に備えて設定する返品関連の引当金繰入額が大きく増加しました。また、販促活動の拡充等に伴い広告宣伝費や人件費、租税公課などの費目において前年同期を上回りました。一方、のれんは前連結会計年度に減損処理を行っているため当連結会計年度以降の償却負担はなくなっております。これらの結果、営業利益は7億1千3百万円(同1億7百万円増、同17.7%増)となりました。
営業外収益に、受取利息1千9百万円、投資有価証券運用益4百万円、その他8百万円等、合計4千3百万円、営業外費用に、支払利息6千4百万円等、合計6千4百万円を計上した結果、経常利益は6億9千2百万円(同5千7百万円増、同9.0%増)となりました。
特別利益に、税務申告ソフト「魔法陣」の総販売代理店契約の解約に伴う受取和解金を1億2千万円及び固定資産取得に係る補助金収入1千4百万円等、合計1億3千4百万円、特別損失に投資有価証券評価損4千7百万円及び減損損失3百万円等、合計5千2百万円をそれぞれ計上しました。これらの結果、当期純利益は4億9千1百万円(同2億7千6百万円増、同128.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億9千万円(同2億7千6百万円増、同129.6%増)となりました。

② 各セグメントの業績

当連結会計年度における当社グループの各セグメントの業績(現金ベース売上高)及び概況は、次のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した”現金ベース”(前受金調整前)売上高で表示しております。
現金ベース売上高は、連結損益計算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。詳細につきましては、注記事項「セグメント情報等」をご覧ください。

各セグメントの 現金ベース売上高	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)	構成比(%)
個人教育事業	12,481,085	101.2	60.5
法人研修事業	4,156,113	93.6	20.1
出版事業	3,335,555	120.7	16.2
人材事業	718,300	115.1	3.5
全社又は消去	△63,955	-	△0.3
合計	20,627,099	102.6	100.0

(注) 1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

(個人教育事業)

個人教育事業は、第3四半期連結会計期間(10月～12月)において現金ベース売上高が前年を若干下回ったものの、第1四半期連結会計期間(4月～6月)及び第2四半期連結会計期間(7月～9月)並びに第4四半期連結会計期間(1月～3月)では前年を上回り、結果として、1年を通じて概ね堅調に推移いたしました。講座別では、簿記検定講座、公認会計士講座、不動産鑑定士講座、宅地建物取引士講座、建築士講座、司法試験講座、公務員講座を中心に、多くの講座で前年同期を上回る現金ベース売上高を獲得しました。一方、税理士講座及び司法書士講座は全体的な受験者数の減少の影響を受け、また、米国公認会計士講座は試験制度の変更の影響でそれぞれ前年を下回りました。
コスト面では、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等の営業費用は、前年並みの123億8百万円(前年同期比1.0%減)となりました。これらの結果、現金ベース売上高は124億8千1百万円(同1.2%増)、現金ベースの営業利益は1億7千2百万円(前年同期は9千9百万円の営業損失)と、3期ぶりに黒字を達成しました。

(法人研修事業)

企業研修売上は、企業における採用競争の激化や採用後の人材育成に加え、企業活動のグローバル化、情報セキュリティや個人情報保護への対応などで社員教育の必要性が一層高まってきており、当社の企業向け研修も1年を通じて堅調に推移しました。講座別では、宅建が前年同期比14.4%増、CompTIAが同7.9%、FPが3.0%増となりました。一方、証券アナリストは同9.4%減、ビジネススクールが同10.9%減等となりました。地方の個人が主な顧客となる提携校事業は、会計士、公務員が好調でそれぞれ同3.6%増、同6.2%増となった一方、税理士は同13.7%減と、当社の直営校舎と同様の傾向となっております。提携校事業全体では前年並みとなりました。大学内セミナーは、新卒採用が良好な状況にあることもあり学内講座での集客が難しくなってきていることに加え、競合他社との競争も厳しさが増してきており、同3.3%減となりました。自治体からの委託訓練は、失業率の改善にともないそもそもの需要が減少傾向にあり、同5.9%減となりました。なお、税務申告ソフト「魔法陣」は(株)ハンドとの総販売代理店取引契約の合意解約(2016年3月31日をもって販売終了)により約3億円の減収となっております。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は41億5千6百万円(同6.4%減)、現金ベースの営業利益は11億1千万円(同8.1%減)となりました。

(出版事業)

当社グループの出版事業は、当社が展開する「TAC出版」ブランド及び子会社の株式会社早稲田経営出版が展開する「Wセミナー」ブランド(以下、「W出版」という。)の2本立てで進めております。TAC出版では、資格対策書籍としての高いクオリティに営業力・販促活動を強化したことによる効果が加わり、簿記、宅建士、社労士、FP等を始めとして多くの資格対策書籍の売上が増加しました。また、旅行本「おとな旅プレミアム」は2016年5月に10タイトルを刊行した後、2017年3月末までに合計24点を刊行しております。W出版では、前年度は会社法や商業登記法の改正による需要があった司法試験や司法書士試験対策の書籍の売上が減少しました。これらの結果、売上高は33億3千5百万円(前年同期比20.7%増)と5期連続で増収を達成しました。営業利益は、売上増加にともない制作費などの売上原価及び返品や廃棄に備えた引当金の設定額(戻入額と繰入額相殺後の純繰入額)の増加、販路拡大のための積極的な販促活動による販促費等の増加がありましたが、6億4千1百万円(同4.7%増)と増益を達成しました。

(人材事業)

子会社の(株)TACプロフェッションバンクが手掛ける人材事業は、会計業界の人材不足を背景に監査法人や税理士法人などのニーズが旺盛で、人材紹介売上、人材派遣売上及び広告売上のいずれも前年同期を上回る好調な結果となりました。医療系人材サービスは、(株)医療事務スタッフ関西の売上が前年を若干下回りました。(株)TAC医療(2017年2月1日より、社名を(株)TAC医療事務スタッフ から(株)TAC医療に変更しております。)は、これまでに行ってきた販促活動などの取り組みの成果が徐々に表れ始め、人材派遣を中心に徐々に売上を伸ばしてきております。また、2016年6月よりサービスを開始した看護師の人材サービスは、業界全体的な看護師不足を背景に引き合い(求人)も多く頂いておりますが、求職者の確保及びマッチングには時間を要するため、売上への貢献は来期以降になる見込みであります。これらの結果、人材事業の売上高は7億1千8百万円(同15.1%増)、営業利益は9千2百万円(同333.3%増)と、大幅に増収増益となりました。

③ 事業分野別の業績

当社グループの事業分野別の業績及び概況は、次のとおりであります。

事業分野	内容	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
		金額 (千円)	前年同期比(%)	構成比 (%)
①財務・会計分野	公認会計士講座、簿記検定講座、建設業経理士講座、ビジネス会計検定講座	3,563,477	109.7	17.4
②経営・税務分野	税理士講座、中小企業診断士講座、IPO実務検定講座、財務報告実務検定講座	3,763,532	95.1	18.4
③金融・不動産分野	建築士講座、不動産鑑定士講座、宅建主任者講座、マンション管理士/管理業務主任者講座、FP(ファイナンシャル・プランナー)講座、証券アナリスト講座、DCプランナー講座、貸金業務主任者講座、ビジネススクール、相続アドバイザー講座	3,629,938	110.9	17.8
④法律分野	司法試験講座、司法書士講座、弁理士講座、行政書士講座、ビジネス実務法務検定講座、通関士講座、知的財産管理技能検定講座、法律関連講座	1,676,973	97.1	8.2
⑤公務員・労務分野	公務員講座(国家総合職・一般職、地方上級、外務専門職、警察官・消防官、理系技術職)、マスコミ・就職対策講座、社会保険労務士講座	5,158,510	101.7	25.2
⑥情報・国際分野	情報処理講座(ITパスポート、情報セキュリティスペシャリスト等)米国公認会計士講座、米国管理会計士・米国税理士講座、CompTIA講座、IT関連講座、CIA(公認内部監査人)講座、CFE(公認不正検査士)講座、個人情報保護士講座、BATIC(国際会計検定)講座、TOEIC(R)TEST講座	1,444,040	101.6	7.1
⑦医療・福祉分野	医療事務(医科・歯科)講座、医療事務スタッフ・看護師等の派遣・紹介事業等	294,820	139.2	1.4
⑧その他	人材事業(人材派遣・人材紹介)、受付雑収入他	908,802	83.0	4.5
合計		20,440,094	102.2	100.0

(注) 1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.主要な相手先別の販売実績等については、当該割合が10%以下のため記載を省略しております。

(財務・会計分野)

公認会計士については、試験合格者の良好な就職状況を背景に、2010年度をピークに5年連続で減少していた公認会計士試験の申込者数は、2016年度は10,256人(前年度から76人増加)と6年ぶりに前年度の申込者数を上回りました。また、2016年12月に実施された1回目の短答式試験の申込者数は7,818人(前年は7,030人)、2017年5月に実施される2回目の短答式試験の出願者数は8,214人(前年は7,968人)と、いずれも前年度から増加しています。当社の新規学習者向けの入門コースへの申し込み状況も1年を通して好調に推移しました。また、受験経験者向けのコースは過年度の少ない時期の受験生がベースとなるため年間累計では前年度を下回りましたが、下期(10月～3月)の6ヶ月間の比較では前年同期並みの申し込みを獲得しており下げ止まりの兆しも見えてきております。これらの結果、公認会計士講座の現金ベース売上高は前年同期比6.8%増となりました。簿記検定については、日商簿記検定試験の申込者数(1～3級の合計)が2014年度の534,208人を直近の底として、2015年度が545,431人、2016年度が583,800人と2年連続で増加しているほか、出題区分の改定により試験がやや難化したことを受けて当社講座への申し込みが増えました。また、「スッキリわかる日商簿記」「みんなが欲しかった簿記の教科書」といった試験対策書籍の売れ行きも好調で、講座全体としての現金ベース売上高は同14.7%増となりました。以上の結果、当分野の売上高(発生ベース)は同9.7%増となりました。

(経営・税務分野)

2016年度の税理士試験の受験申込者数は44,044名(前年比6.6%減、国税庁発表)と依然として減少傾向が続いており、最近5年間では約1万6千人もの受験申込者数が減少しております。当社の税理士講座では、そのような厳しい状況の中でも可能な限り影響を最小限に抑えるよう、日商簿記検定試験の受講生が税理士講座へスムーズにステップアップできるようなカリキュラム設定やテキスト構成にする等の施策を行ったほか販促活動にも努めましたが、税理士講座の現金ベース売上高は同6.4%減となりました。中小企業診断士は、2010年度をピークに5年連続で減少していた試験申込者数が、2016年度は6年ぶりに前年度を上回り明るい兆しが出てきております。当社の中小企業診断士講座でも、新規学習者向けコースは堅調に推移しました。受験経験者向けコースは8月に実施された1次試験の合格率が低かった(前年度から8.3%下落)こともあり次年度向けのコースの申し込みが好調に推移した一方で、2次試験向けのコースへの申し込みは奮いませんでした。以上の結果、当分野の売上高(発生ベース)は同4.9%減となりました。

(金融・不動産分野)

当分野は良好な景気を背景に年間を通じて好調に推移しました。不動産分野・金融分野とも当社講座への申し込みが順調に推移したことに加え、「わかって合格る宅建士」「みんなが欲しかった!FPの教科書」などの試験対策書籍の売れ行きも好調だったことで、現金ベース売上高は、宅建(同19.4%増)、不動産鑑定士(同8.0%増)、マンション管理士(同10.8%増)、建築士(同39.0%増)、FP(同14.0%増)と多くの講座で売上を伸ばしました。ビジネススクールは同10.9%減となりました。以上の結果、当分野の売上高(発生ベース)は同10.9%増となりました。

(法律分野)

2017年度の司法試験予備試験出願者数は13,178名(前年12,767名、前々年12,543名)と2年連続で増加しました。予備試験ルートは短期間での司法試験最終合格を目指すことができることや、予備試験合格者の司法試験最終合格率が非常に高い水準にあることもあり、予備試験ルートで司法試験最終合格を目指す受験者は増加傾向にあります。また、司法修習生へ「修習給付金」を支給する制度の創設という明るい話も出てきております。当社の司法試験講座の主力商品である「4A基礎講座」は、初心者から受験経験者まで幅広く支持を集めているほか、予備試験向けの過去問対策などの商品も好評で順調に売上を伸ばし、現金ベース売上高は同5.7%増となりました。一方、受験者数の減少が続いている司法書士は、初学者向け・受験経験者向けともに当社講座への申し込みが低調で同10.3%減、弁理士講座も同5.7%減となりました。行政書士講座は前年並みの売上を確保いたしました。以上の結果、当分野の売上高(発生ベース)は同2.9%減となりました。

(公務員・労務分野)

社会保険労務士試験は受験申込者数が6年連続で減少しており厳しい状況が続いております。当社では、各種キャンペーンの実施や、ここ最近の低い合格率の状況を受けて、従来よりも学習期間を長めに設定した初学者向けのコースを新規に開講するなど集客に努めたこと及び出版物の売れ行きが好調だったことで、社労士講座全体の現金ベース売上高は同4.4%増となりました。公務員講座は、国家一般職・地方上級講座が、良好な民間就職状況の中でも安定した公務員人気や、学生の就職活動及び公務員への転職を志望する社会人を考慮した土日クラスの設置等の施策の効果もあり、現金ベース売上高は同2.9%増となりました。国家総合職・外務専門職講座は同4.1%減となりました。以上の結果、当分野の売上高(発生ベース)は同1.7%増となりました。

(情報・国際分野)

情報処理講座は、個人向けでは2016年度より試験が開始された情報セキュリティマネジメント試験、2017年度より新たに国家資格として創設される情報処理安全確保支援士(旧 情報セキュリティスペシャリスト試験、情報処理技術者高度区分コースの集客が好調に推移した一方、ITパスポートは不調で前年を下回りました。法人向けの研修は前年をやや下回り、講座全体での現金ベース売上高は前年並みとなりました。本年4月より試験制度が変更された米国公認会計士は、足許では徐々に受講生が戻りつつありますが、変更を見据えて当社講座への申し込みを手控えていた影響をカバーするまでには至らず、米国税理士(EA)、米国公認管理会計士(USCMA)、TOEIC(R) L&R TEST等とあわせた国際資格の現金ベース売上高は同7.0%減となりました。CompTIA講座はメインの企業研修が好調で同5.7%となりました。以上の結果、当分野の売上高(発生ベース)は同1.6%増となりました。

(医療・福祉分野)

医療福祉分野は、関西エリアで医療事務スタッフに係る人材サービスを展開している(株)医療事務スタッフ関西の売上が同1.2%減となりました。一方、関東エリアで医療系人材サービスを提供する(株)TAC医療(2017年2月1日より、社名を(株)TAC医療事務スタッフから(株)TAC医療に変更しております。)は、これまでに行ってきた販促活動の取り組みの成果が徐々に表れ始め、人材派遣を中心に売上を伸ばしてきております。なお、2016年6月よりサービスを開始した看護師の人材サービスは、業界全体的な看護師不足を背景に引き合い(求人)を多く頂いておりますが、求職者の確保及びマッチングには時間を要するため、売上への貢献は来期以降になる見込みであります。その他、社会福祉士や介護福祉士、ケアマネジャー等の医療・福祉関連資格の対策書籍の売上が貢献し、当分野の売上高(発生ベース)は同39.2%増となりました。

(その他)

人材子会社TACプロフェッションバンクが行う人材ビジネスについては、会計業界の人材不足を背景に、就職説明会などのイベント、WEB広告や法人プロモーションビデオ制作等の広告売上、人材紹介売上および人材派遣売上のいずれも好調で前年を上回りました。また、講座に帰属しないTACBOOKは「おとな旅プレミアム」が貢献し同62.2%増となりました。しかしながら、税務申告ソフト「魔法陣」は、(株)ハンドとの総販売代理店取引契約を合意解約したことに伴い2016年3月31日をもって販売を終了しているため、当分野の売上高は同17.0%減となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期比2億6千1百万円減少し、65億8千4百万円となりました。また、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは4千万円(同1億2百万円減少)となりました。

(注) フリー・キャッシュ・フローは、以下の計算式を使っております。
フリー・キャッシュ・フロー=親会社株主に帰属する当期純利益+減価償却費(のれん償却費含む)-設備投資額-運転資本増加額-配当金の支払額
なお、運転資本は、売掛金+受取手形+たな卸資産-買掛金-支払手形で算出しております。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動におけるキャッシュ・フローは同8億3百万円減少し、3億3千1百万円の収入となりました。増加要因の主なものは、税金等調整前当期純利益の増加、前受金の増加、投資有価証券運用益の減少等であります。減少要因の主なものは、売上債権の増加、棚卸資産の増加、その他債務の減少、法人税等の還付額の減少、法人税等の支払額の増加等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動におけるキャッシュ・フローは同3億5千9百万円減少し、5億5千6百万円の支出となりました。増加要因の主なものは、有価証券取得による支出の減少、有価証券の売却および償還による収入の増加、原状回復による支出の減少等であります。減少要因の主なものは、有形固定資産の取得による支出の増加、投資有価証券の取得による支出の増加、差入保証金の回収による収入の減少等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動におけるキャッシュ・フローは同3億6千6百万円増加し、3千1百万円の支出となりました。増加要因の主なものは、短期借入金の借入による収入の増加、長期借入金の返済による支出の減少であります。減少要因の主なものは、長期借入金の借入れによる収入の減少等であります。