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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LQ4P (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 TAC株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー


男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役社長
(代表取締役)
多 田 敏 男1953年12月3日生
1977年4月ロッテ商事㈱入社
1983年8月㈱東京アカウンティングセンター入社
1984年1月当社入社
1988年1月営業部長
1990年12月取締役就任、法人部門担当
1998年3月
2004年8月
専務取締役就任
教育部門担当
2005年3月泰克現代教育有限公司(中国大連市)取締役(現任)
2007年6月取締役副社長就任
2008年2月㈱LUAC代表取締役就任(現任)
2008年10月㈱TACプロフェッションバンク取締役就任
2009年10月スクール部門担当
2010年4月㈱TACプロフェッションバンク代表取締役会長就任(現任)
2011年8月太科信息技術有限公司(中国大連市)代表取締役就任(現任)
2012年12月㈱TAC総合管理取締役(現任)
2017年9月一般社団法人日本金融人材育成協会代表理事(現任)
2018年3月㈱TACグループ出版販売取締役(現任)
2018年3月㈱早稲田経営出版取締役(現任)
2018年10月代表取締役社長就任(現任)
(注)410,000
取締役副社長
経営企画室・教育・スクール・情報システム部門
担当
近 藤 敦1961年9月21日生
1985年9月当社入社(税理士講座社員講師)
1999年3月経理部長
2006年6月取締役就任、経理部門・情報システム部門担当
2007年8月通信教育部門、カスタマーセンター担当
2009年6月常務取締役就任
2009年7月㈱早稲田経営出版取締役就任(現任)
2009年8月教育部門担当
2011年4月㈱TACグループ出版販売取締役就任(現任)
2012年5月㈱プロフェッションネットワーク取締役就任(現任)
2013年5月出版部門担当
2013年5月㈱オンラインスクール取締役就任(現任)
2013年6月専務取締役就任
2018年10月取締役副社長就任(現任)
2019年7月総務・法務・情報システム部門担当
2021年6月経営企画室・教育・スクール・情報システム部門担当(現任)
(注)427,000



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常務取締役
法人部門
担当
金 井 孝 二1961年12月17日生
1985年2月当社入社
1998年9月第五教育部長
2006年8月執行役員法人事業部長
2007年6月取締役就任、法人部門担当(現任)
2007年8月法務部門担当
2010年6月常務取締役就任(現任)
2014年7月㈱医療事務スタッフ関西取締役(現任)、㈱クボ医療取締役(現任)
(注)43,000
取締役
出版部門
担当
猪 野 樹1969年6月30日生
1994年11月当社入社(広報部)
1997年7月当社退社
2005年9月当社入社、教育第一事業部
2007年4月キャリアサポートセンター責任者
2007年8月法務部長
2008年9月執行役員総務人事部長兼法務部長
2010年4月執行役員人事部長兼法務部長
2011年11月太科信息技術(大連)有限公司取締役(現任)
2015年6月取締役就任(現任)、人事・法務・情報システム部門担当
2016年11月管理本部部門担当
2018年6月出版事業部長・出版部門担当(現任)、法務・総務・情報システム部門担当
㈱早稲田経営出版代表取締役就任(現任)
㈱TACグループ出版販売代表取締役就任(現任)
(注)42,000
取締役
法人・教育第三事業部門
担当
干 潟 康 夫1964年1月12日生
1992年9月当社入社(社員講師)
1999年4月国際部長
2004年9月第六教育企画部長
2009年10月教育第三事業部長(現任)
2011年5月泰克現代教育(大連)有限公司董事(現任)
2015年6月執行役員教育第三事業部長
2017年9月一般社団法人日本金融人材育成協会理事(現任)
2021年6月取締役就任、法人・教育第三事業部門担当(現任)
(注)4100
取締役
教育第一・第二事業部門
担当
横 山 太 一1971年2月8日生
1995年9月当社入社
2010年4月教育第五事業部長
2015年6月執行役員教育第五事業部長
2018年6月執行役員教育第一事業部長(現任)
2021年6月取締役就任、 教育第一・第二事業部門担当(現任)
(注)48,500
取締役
教育第四・第五事業部門
担当
高 橋 裕1971年5月9日生
1998年4月当社入社
2012年7月教育第六事業部長
2013年5月教育第四事業部長(現任)
2016年6月執行役員教育第四事業部長
2021年6月取締役就任、教育第四・第五事業部門担当(現任)
(注)4200
取締役
スクール部門・業務効率化推進室
担当
川 野 貴 未1971年9月28日生
1997年11月当社入社
2012年7月教育第四事業部長
2013年5月㈱オンラインスクール取締役(現任)
2016年6月執行役員教育第四事業部副部長
2019年7月執行役員業務効率化推進室長(現任)
2021年6月取締役就任、スクール部門・業務効率化推進室担当(現任)
(注)41,400


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役
IR室・総務・法務・経理・人事部門
担当
野 中 将 二1978年9月10日生
2001年4月中央青山監査法人入所
2007年7月新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
2010年9月当社入社
2010年10月企業戦略室長
2015年7月IR室長(現任)
2016年6月執行役員IR室長
2016年11月執行役員IR室長兼経営企画室長
2019年7月執行役員IR室長兼法務部長(現任)
2021年6月取締役就任、IR室・総務・法務・経理・人事部門担当(現任)
(注)4

取締役
経営企画室・教育部門
担当
齋 藤 智 記
1983年9月10日生
2008年9月㈱ヒロエキスプレス取締役(現任)
2008年12月監査法人トーマツ入所
2015年6月当社入社
2015年7月MBA取得(London Business School)
2018年10月執行役員経営企画室長(現任)
2019年7月執行役員経営企画室長兼経理部長
2021年6月取締役就任、経営企画室・教育部門担当(現任)
(注)4127,900
取締役阿 部 茂 雄1949年10月26日生
1972年4月㈱富士銀行入行
1990年11月同行郡山支店長
1993年5月同行支店部業務第二部長
1996年5月同行難波支店長
1999年5月同行神田支店長
2002年4月光村印刷㈱営業統括本部第四営業本部長
2002年6月同社取締役
2005年6月同社取締役上席執行役員
2008年6月同社取締役常務執行役員
2012年6月同社取締役専務執行役員
2014年6月光村印刷㈱取締役副社長執行役員
2015年6月当社取締役就任(現任)
光村印刷㈱代表取締役社長社長執行役員(現任)
2018年10月新村印刷㈱取締役会長(現任)
(注)1、4
取締役池 上 玄1955年1月10日生
1980年9月昭和監査法人入所
1983年3月公認会計士登録
1992年5月米国公認会計士(カリフォルニア州)登録
2000年5月監査法人太田昭和センチュリー(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員
2003年1月金融庁・企業会計審議会 臨時委員
2004年7月日本公認会計士協会 常務理事
2010年7月公益財団法人財務会計基準機構 理事
2013年7月日本公認会計士協会 副会長(2010年7月より重任)
2015年6月池上玄公認会計士事務所 代表(現任)
2015年7月帝人㈱社外監査役(現任)
2016年6月当社取締役就任(現任)
2016年7月日本公認会計士協会 相談役
2017年9月慶應義塾大学商学部特別招聘教授(非常勤)
2021年3月スミダコーポレーション㈱社外取締役(監査委員)(現任)
(注)1、4



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役
(監査等委員)
原 口 健1964年2月8日生
1991年4月弁護士登録
さくら共同法律事務所入所
1995年3月大島総合法律事務所入所
2001年6月当社非常勤監査役就任
2006年6月ひすい総合法律事務所所長(現任)
2021年6月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)2、3、5
取締役
(監査等委員)
丹 羽 厚太郎1974年11月26日生
2000年10月弁護士登録
大島総合法律事務所入所
2004年6月当社非常勤監査役就任
2006年5月丹羽総合法律事務所所長
2010年5月IPAX総合法律事務所パートナー
2011年3月㈱日本エスコン社外取締役就任
2015年12月㈱タンケンシールセーコウ社外取締役
2016年3月㈱日本エスコン社外取締役(監査等委員)
2016年8月みなつき法律事務所パートナー(現任)
2016年12月㈱ニーズウェル社外監査役(現任)
2021年6月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)2、3、5
取締役
(監査等委員)
町 田 弘 香1961年10月2日生
1989年4月弁護士登録
河野法律事務所入所
1991年6月ワシントン大学ロースクール(L.L.M)卒業
1991年9月さくら共同法律事務所入所
2003年3月東邦レマック㈱社外監査役(現任)
2008年6月ひすい総合法律事務所入所(現任)
2021年6月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)2、3、5
180,100


(注) 1.取締役阿部茂雄、池上玄の両氏は、社外取締役であり、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
2.取締役原口健、丹羽厚太郎、町田弘香の3氏は社外取締役(監査等委員)であります。また、丹羽厚太郎氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
3.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 原口健、委員 丹羽厚太郎、委員 町田弘香
4.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.当社は2021年6月25日開催の定時株主総会において定款の一部変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

① 社外取締役
当社は監査等委員でない社外取締役2名、監査等委員である社外取締役3名を選任しております。
(各社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)
監査等委員でない社外取締役阿部茂雄氏及び池上玄氏、監査等委員である社外取締役丹羽厚太郎氏とは、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役原口健氏及び町田弘香氏は弁護士であり、ひすい総合法律事務所に所属しております。当社は一部の訴訟案件につき、案件毎に同事務所に業務を委託しております。
(社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割)
監査等委員でない社外取締役阿部茂雄氏は、当社が2001年にJASDAQに上場した当時、富士銀行神田支店長として当社を担当しており、当社の業種・業態に深い理解を有しており、かつ、人格見識及び財務的素養に大変優れております。同時に、上場企業である光村印刷㈱のマネジメント経験も豊富であるため、同氏から当社にとって有益な、さまざまな助言をいただく考えであります。監査等委員でない社外取締役池上玄氏は公認会計士であり、監査法人での監査に基づく豊富な経験と知識を有しており、当社のガバナンス体制の強化と事業運営について有益な助言や指導をいただく考えであります。
監査等委員である社外取締役は3名とも弁護士であり、法律のプロフェッションの観点から当社のコーポレート・ガバナンスに関して法令及び定款への準拠性を踏まえて、適切な経営監視及び有益な助言を頂いております。
また、社外取締役阿部茂雄氏、池上玄氏及び丹羽厚太郎氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。
(社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方)
当社はサービス業であり、資格取得支援のためのスクール運営というわが国に類似業種の少ない事業を展開しております。東京証券取引所等が定めるコーポレートガバナンス・コードの適用を受けて、複数名の社外取締役を選任しております。また、社外取締役の選任に際しては、会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、実質的に会社から独立していると判断できる者を候補者とし、そのように独立性があると判断された候補者の中から、知見や能力、経営感覚等に優れた最終的な独立社外役員候補者を選定しております。
(社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係)
当社の監査等委員である取締役は、実効的な監督又は監査を行う観点から、監査等委員会の事務局担当者と緊密に連携をとるとともに、必要に応じて内部統制部門や社内各部門担当者と直接コミュニケーションをとることで、当社の内部統制上の課題の認識及びその解決のための助言・意見交換等を一定期間ごとに行っております。また、監査等委員である取締役は、毎月開催されている取締役会において情報の共有や意見の交換を行うほか、監査等委員会開催時において、内部監査の概要や会計監査人からの会計監査報告書等に関する情報を共有しております。
監査等委員でない社外取締役と監査等委員である社外取締役とは、取締役会のほか、必要に応じて適宜連絡会議を行い、情報の共有、意見の交換を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05231] S100LQ4P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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