ＴＡＣ株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役社長 (代表取締役)	多 田 敏 男	1953年12月3日生	1977年4月 ロッテ商事㈱入社 1983年8月 ㈱東京アカウンティングセンター入社 1984年1月 当社入社 1988年1月 営業部長 1990年12月 取締役 法人部門担当 1998年3月 専務取締役 2004年8月 教育部門担当 2005年3月 泰克現代教育有限公司(中国大連市)取締役 2007年6月 取締役副社長 2008年2月 ㈱LUAC代表取締役(現任) 2008年10月 ㈱TACプロフェッションバンク取締役 2009年10月 スクール部門担当 2010年4月 ㈱TACプロフェッションバンク代表取締役会長(現任) 2011年8月 太科信息技術有限公司(中国大連市)代表取締役(現任) 2012年12月 ㈱TAC総合管理取締役(現任) 2017年9月 一般社団法人日本金融人材育成協会代表理事(現任) 2018年3月 ㈱TACグループ出版販売取締役 2018年3月 ㈱早稲田経営出版取締役(現任) 2018年10月 代表取締役社長(現任)	(注)4	10,000
取締役副社長 経営企画室・教育・スクール・情報システム・教育第六事業部門 担当	近 藤 敦	1961年9月21日生	1985年9月 当社入社(税理士講座社員講師) 1999年3月 経理部長 2006年6月 取締役 経理部門・情報システム部門担当 2007年8月 通信教育部門・カスタマーセンター担当 2009年6月 常務取締役 2009年7月 ㈱早稲田経営出版取締役(現任) 2009年8月 教育部門担当 2011年4月 ㈱TACグループ出版販売取締役 2012年5月 ㈱プロフェッションネットワーク取締役(現任) 2013年5月 出版部門担当 2013年5月 ㈱オンラインスクール取締役(現任) 2013年6月 専務取締役 2018年10月 取締役副社長(現任) 2019年7月 総務・法務・情報システム部門担当 2021年6月 経営企画室・教育・スクール・情報システム部門担当(現任) 2024年6月 教育第六事業部門担当(現任)	(注)4	27,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常務取締役 法人部門 担当	金 井 孝 二	1961年12月17日生	1985年2月 当社入社 1998年9月 第五教育部長 2006年8月 執行役員法人事業部長 2007年6月 取締役 法人部門担当(現任) 2007年8月 法務部門担当 2010年6月 常務取締役(現任) 2014年7月 ㈱医療事務スタッフ関西取締役(現任) 2014年7月 ㈱クボ医療取締役	(注)4	3,000
常務取締役 出版部門 担当	猪 野 樹	1969年6月30日生	1994年11月 当社入社(広報部) 1997年7月 当社退社 2005年9月 当社入社 教育第一事業部 2007年4月 キャリアサポートセンター責任者 2007年8月 法務部長 2008年9月 執行役員総務人事部長兼法務部長 2010年4月 執行役員人事部長兼法務部長 2011年11月 太科信息技術(大連)有限公司取締役(現任) 2015年6月 取締役 人事・法務・情報システム部門担当 2016年11月 管理本部部門担当 2018年6月 出版事業部長・出版部門担当(現任)、法務・総務・情報システム部門担当 2018年6月 ㈱早稲田経営出版代表取締役(現任) 2018年6月 ㈱TACグループ出版販売代表取締役 2023年6月 常務取締役(現任)	(注)4	2,000
取締役 法人・教育第三事業部門 担当	干 潟 康 夫	1964年1月12日生	1992年9月 当社入社(社員講師) 1999年4月 国際部長 2004年9月 第六教育企画部長 2009年10月 教育第三事業部長(現任) 2011年5月 泰克現代教育(大連)有限公司取締役 2015年6月 執行役員教育第三事業部長 2017年9月 一般社団法人日本金融人材育成協会理事(現任) 2021年6月 取締役(現任) 法人・教育第三事業部門担当(現任)	(注)4	3,700
取締役 教育第四事業・第五事業・マーケティング部門 担当	高 橋 裕	1971年5月9日生	1998年4月 当社入社 2012年7月 教育第六事業部長 2013年5月 教育第四事業部長(現任) 2016年6月 執行役員教育第四事業部長 2021年6月 取締役(現任) 教育第四事業・第五事業部門担当(現任) 2021年7月 マーケティング部門担当(現任)	(注)4	1,900
取締役 教育第一事業・教育第二事業・スクール・通信メディア事業部門 担当	川 野 貴 未	1971年9月28日生	1997年11月 当社入社 2012年7月 教育第四事業部長 2013年5月 ㈱オンラインスクール取締役(現任) 2016年6月 執行役員教育第四事業部副部長 2019年7月 執行役員業務効率化推進室長 2021年6月 取締役(現任) スクール・通信メディア事業部門担当 2022年6月 スクール第一事業部長(現任) 2023年9月 教育第一事業・教育第二事業・スクール部門担当(現任) 2023年9月 教育第二事業部長(現任) 2024年6月 通信メディア事業部門担当(現任)	(注)4	6,700

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 IR室・総務・法務・経理・人事部門 担当	野 中 将 二	1978年9月10日生	2001年4月 中央青山監査法人入所 2007年7月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 2010年9月 当社入社 2010年10月 企業戦略室長 2015年7月 IR室長(現任) 2016年6月 執行役員IR室長 2016年11月 執行役員IR室長兼経営企画室長 2019年7月 執行役員IR室長兼法務部長 2021年6月 取締役(現任) IR室・総務・法務・経理・人事部門担当(現任)	(注)4	1,200
取締役 経営企画室・教育部門 担当	齋 藤 智 記	1983年9月10日生	2008年9月 ㈱ヒロエキスプレス取締役(現任) 2008年12月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 2015年6月 当社入社 2015年7月 MBA取得(London Business School) 2018年10月 執行役員経営企画室長(現任) 2019年7月 執行役員経営企画室長兼経理部長 2021年6月 取締役(現任) 経営企画室・教育部門担当(現任)	(注)4	127,900
取締役	阿 部 茂 雄	1949年10月26日生	1972年4月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行 1990年11月 同行郡山支店長 1993年5月 同行支店部業務第二部長 1996年5月 同行難波支店長 1999年5月 同行神田支店長 2002年4月 光村印刷㈱営業統括本部第四営業本部長 2002年6月 同社取締役 2005年6月 同社取締役上席執行役員 2008年6月 同社取締役常務執行役員 2012年6月 同社取締役専務執行役員 2014年6月 光村印刷㈱取締役副社長執行役員 2015年6月 当社取締役(現任) 2015年6月 光村印刷㈱代表取締役社長社長執行役員 2018年10月 新村印刷㈱取締役会長(現任) 2021年6月 光村印刷㈱代表取締役会長 2023年6月 光村印刷㈱取締役会長(現任)	(注)1、4	―
取締役	池 上 玄	1955年1月10日生	1980年9月 昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 1983年3月 公認会計士登録 1992年5月 米国公認会計士(カリフォルニア州)登録 2000年5月 監査法人太田昭和センチュリー(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員 2002年1月 IAASB(国際監査・保証審議会)ボードメンバー 2003年1月 金融庁企業会計審議会臨時委員 2004年7月 日本公認会計士協会常務理事 2005年11月 IFAC(国際会計士連盟)ボードメンバー 2010年7月 公益財団法人財務会計基準機構(FASF) 理事 2013年7月 日本公認会計士協会副会長(2010年7月より重任) 2015年6月 池上玄公認会計士事務所代表(現任) 2015年7月 帝人㈱社外監査役 2016年6月 当社取締役(現任) 2016年7月 日本公認会計士協会相談役 2017年9月 慶應義塾大学商学部特別招聘教授(非常勤) 2021年3月 スミダコーポレーション㈱社外取締役(監査委員)	(注)1、4	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 (監査等委員)	原 口 健	1964年2月8日生	1991年4月 弁護士登録 1991年4月 さくら共同法律事務所入所 1995年3月 大島総合法律事務所入所 1999年10月 ハートアンドブレイクコンサルティング㈱監査役 2001年6月 当社非常勤監査役 2006年6月 ひすい総合法律事務所所長(現任) 2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)2、3、5	―
取締役 (監査等委員)	丹 羽 厚太郎	1974年11月26日生	2000年10月 弁護士登録 2000年10月 大島総合法律事務所入所 2004年6月 当社非常勤監査役 2006年5月 丹羽総合法律事務所所長 2010年5月 IPAX総合法律事務所パートナー 2011年3月 ㈱日本エスコン社外取締役 2015年12月 ㈱タンケンシールセーコウ社外取締役 2016年3月 ㈱日本エスコン社外取締役(監査等委員) 2016年8月 みなつき法律事務所パートナー(現任) 2016年12月 ㈱ニーズウェル社外監査役(現任) 2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)2、3、5	―
取締役 (監査等委員)	町 田 弘 香	1961年10月2日生	1989年4月 弁護士登録 1989年4月 河野法律事務所入所 1991年6月 ワシントン大学ロースクール(L.L.M.)卒業 1991年9月 さくら共同法律事務所入所 2003年3月 東邦レマック㈱社外監査役(現任) 2008年6月 ひすい総合法律事務所入所(現任) 2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)2、3、5	―
計					183,400

(注) 1.取締役阿部茂雄、池上玄の両氏は、社外取締役であり、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
2.取締役原口健、丹羽厚太郎、町田弘香の3氏は社外取締役(監査等委員)であります。また、丹羽厚太郎氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
3.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 原口健、委員 丹羽厚太郎、委員 町田弘香
4.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

① 社外取締役
当社は監査等委員でない社外取締役2名、監査等委員である社外取締役3名を選任しております。

(各社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)
監査等委員でない社外取締役阿部茂雄氏及び池上玄氏、監査等委員である社外取締役丹羽厚太郎氏とは、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役原口健氏及び町田弘香氏は弁護士であり、ひすい総合法律事務所に所属しております。当社は一部の訴訟案件につき、案件毎に同事務所に業務を委託しております。
(社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割)
監査等委員でない社外取締役阿部茂雄氏は、当社が2001年にJASDAQに上場した当時、㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)神田支店長として当社を担当しており、当社の業種・業態に深い理解を有しており、かつ、人格見識及び財務的素養に大変優れております。同時に、上場企業である光村印刷㈱のマネジメント経験も豊富であるため、同氏から当社にとって有益な、さまざまな助言をいただく考えであります。監査等委員でない社外取締役池上玄氏は公認会計士であり、監査法人での監査等に基づく豊富な経験と知識を有しており、当社のガバナンス体制の強化と事業運営について有益な助言や指導をいただく考えであります。
監査等委員である社外取締役は3名とも弁護士であり、法律のプロフェッションの観点から当社のコーポレート・ガバナンスに関して法令及び定款への準拠性を踏まえて、適切な経営監視及び有益な助言を頂いております。
また、社外取締役阿部茂雄氏、池上玄氏及び丹羽厚太郎氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。
(社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方)
当社はサービス業であり、資格取得支援のためのスクール運営というわが国に類似業種の少ない事業を展開しております。東京証券取引所等が定めるコーポレートガバナンス・コードの適用を受けて、複数名の社外取締役を選任しております。また、社外取締役の選任に際しては、会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、実質的に会社から独立していると判断できる者を候補者とし、そのように独立性があると判断された候補者の中から、知見や能力、経営感覚等に優れた最終的な独立社外役員候補者を選定しております。
(社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係)
当社の監査等委員である取締役は、実効的な監督又は監査を行う観点から、監査等委員会の事務局担当者と緊密に連携をとるとともに、必要に応じて内部統制部門や社内各部門担当者と直接コミュニケーションをとることで、当社の内部統制上の課題の認識及びその解決のための助言・意見交換等を一定期間ごとに行っております。また、監査等委員である取締役は、毎月開催されている取締役会において情報の共有や意見の交換を行うほか、監査等委員会開催時において、内部監査の概要や会計監査人からの会計監査報告書等に関する情報を共有しております。
監査等委員でない社外取締役と監査等委員である社外取締役とは、取締役会のほか、必要に応じて適宜連絡会議を行い、情報の共有、意見の交換を行っております。