ＴＣＳ株式会社 事業等のリスク (2023年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要リスクは、以下のようなものがあります。ただし、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外に予見しがたいリスクも存在し、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(重要なリスク)

(1) 取引先との関係について

① 顧 客

当社はICTソリューション企業として、顧客の課題解決に最適な製品、サービス、技術を提供しておりますが、経済情勢の変動等により、顧客のIT投資に対する考え方の変化やIT投資が減速した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。顧客のIT投資予算規模については、営業活動を通じ、把握することに努めており、IT投資予算の変化については、経営会議や取締役会に報告され、対応に努めております。

② 仕 入 先

当社は顧客の課題解決を行うため、日本アイ・ビー・エム株式会社、IBM製品をメインとしたIT製品の総合ディストリビューターである株式会社イグアスなどの他、パートナー企業とのアライアンスを通じて、多くの仕入先から優れた製品、サービス、技術の提供を受けております。
当社は各仕入先との緊密な関係作りに取り組んでおり、安定した製品等の供給や新製品の情報収集、協業体制の確立等に努めておりますが、各仕入先の事業戦略、ブランド力、技術力、業績動向等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) コンプライアンスについて

当社は、社長(委員長)、常勤取締役(推進委員)により構成されるコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス規程を定め、役員・従業員のコンプライアンス意識の向上に努めておりますが、管理体制上の問題が発生する可能性は皆無でなく、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があります。法令・規制に反する事態が発生した場合には、当社の業績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 技術革新等への対応について

当社が活動する市場は、急速な技術の進化・変容により、短いライフサイクルを特徴としております。このような状況の中、当社ではIBMや様々なITベンダーが展開しております、技術者認定制度によりスキルの維持向上を図る等、市場の変化に適時・的確に対応してまいりますが、技術革新に追いつけない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 納入製品の不具合等の可能性について

当社は、案件進捗会議の実施やプロジェクト管理のシステム化等により重大な不具合の発生の防止に努めておりますが、納入する製品に誤作動・バグ等重要障害が生じた場合、又は当社による導入サポートや導入後の技術サポートにおいて当社に責任のある原因で重大な支障が生じた場合、損害賠償責任の発生や顧客の当社に対する信頼喪失により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 人材の確保育成について

当社の成長を実現していくためには、技術、営業、管理において優秀な人材をその規模に応じ最適バランスをもって配置していく必要があります。新卒採用と中途採用の組み合わせにより優秀な人材を確保、育成していく人事方針ですが、計画通りに進まなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、パートナー企業との提携により、当社もしくは顧客への支援をする人材を確保し、サービスの維持向上を目指しておりますが、計画通りに進まなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害等

大規模な自然災害等による影響は、顧客企業や取引先の財務状況にも影響を与えることから、大幅な取引減少や債権回収不能リスクなど当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害等の影響が長期化する場合、一定期間事業を停止する可能性もあり、当社の業績や財務状況にさらなる影響を及ぼす可能性があります。
このような自然災害等外部要因に対し、当社では、社長以下、常勤取締役、人事・総務・IR部長が中心となり、従業員の安全を第一と考えた体制を取っております。

(その他のリスク)

(1) 競合先について

国内におけるIT業界は、激しい競争状態にあり、大小のシステムインテグレーター、コンピューターメーカー、ソフトウェアベンダー及びシステム構築に関するコンサルティング会社等が、各々の得意な業務分野やシステム技術領域及び経験や実績のある産業分野を中心に事業展開しており、特定の領域でこれらの企業が当社の競合先となる可能性があります。

(2) 資金調達と金利の変動

当社は現在金融機関からの借入はありませんが、短期・長期の資金調達の必要性が生じた場合には、金融機関からの借入に依存することとなります。現在、金融機関との関係は良好であり、必要な資金調達に問題はありませんが、将来も引続き必要な資金調達が可能であるという保証はありません。また、将来における金利の上昇が、当社の財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 親会社等との関係について

親会社である日産東京販売ホールディングス株式会社は、当社の議決権の54.7%(2023年3月31日現在)を所有しております。当社は同企業グループに対し、コンピュータ機器類及び保守サービスの販売、運用・監視業務の提供等を行っており、従来通りの関係を維持しております。また、同社との間に金銭等の貸借関係、保証・被保証等はありません。
同社は、資本的な関係から当社の経営方針等について、一定の影響を及ぼす状況にありますが、事業の関連性はないため事業活動に対する制約はなく、一定の独立性が確保されていると認識しております。
なお、当社と同企業グループとの取引に関しては以下のとおりであります。
当社の取引高に占める同企業グループとの取引高及び比率は、当事業年度において494百万円、6.1%であり、その多くは親会社である日産東京販売ホールディングス株式会社453百万円、5.6%であります。