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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GDA0

有価証券報告書抜粋 TDSE株式会社 沿革 (2019年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、2013年10月に東京都渋谷区初台において、ビッグデータ事業を開始するため、ビッグデータ活用に不可欠なデータサイエンティスト(注)1集団を擁する会社として設立されました。
当社設立以降の経緯は、次のとおりであります。
年月概要
2013年10月ビッグデータ事業を開始するため、東京都渋谷区初台にテクノス・データ・サイエンス・マーケティング㈱(㈱テクノスジャパン出資比率100%)を資本金50,000千円で設立。
2013年12月早稲田大学とのビッグデータ活用研究に関する産学連携開始。
2014年4月早稲田大学マーケティング・コミュニケーション研究所とクラシエホールディングス㈱と共同研究「クラシエ社のヘアケア・スキンケア商品関連データ」について解析実施。
2014年6月本社を東京都新宿区西新宿に移転し、商号をテクノスデータサイエンス・マーケティング㈱に変更。
2014年9月NetBase Solutions,Inc.と業務提携、グローバル規模のソーシャルデータ分析サービスを開始するため、同社のAI製品「Netbase」(注)2取扱い開始。
2015年1月統計アルゴリズム(注)3を活用したAI(注)4製品「scorobo」販売開始。
2015年3月統計アルゴリズムを活用したAI製品、全業務対応型「Omni-scorobo」展開。
2015年8月SCSK㈱とビッグデータ事業で協業し、当社が取り扱うAI製品「Netbase」の販売代理店として契約締結。
2015年8月㈱セールスフォース・ドットコムとIoT分野ソリューション充実に向けSalesforce1 IoTジャンプスタートプログラムに協力。
2015年9月日本マイクロソフト㈱とMicrosoft Azure を利用したIoT分野で協業。
2015年12月マーケティング事業を営むCreema㈱の全株式を取得し、子会社化。
2016年4月Creema㈱を吸収合併し、エンジニアリング強化の目的からテクノスデータサイエンス・エンジニアリング㈱に社名変更。
2016年8月㈱フィスコとFinTech(注)5分野での業務提携、クラウド型人工知能金融市況サービス研究開始。
2016年12月㈱フィスコとFinTech業務提携第1弾、AI製品「scorobo for Fintech」による銘柄選択レポート提供開始。
2017年3月AI分野の革新企業としてエヌビディア合同会社「Inception Program」のパートナー企業に認定。
2017年4月㈱フィスコとFinTech業務提携第2弾、AI製品「scorobo for Fintech」による経済指標予測AI提供開始。
2017年6月SNS上の大量データを分析することで精度の高いターゲティングを可能にするディープラーニング技術を活用したAI製品「scorobo for SNS」を提供開始。
2017年9月㈱エヌ・ティ・ティ・データとあいおいニッセイ同和損害保険㈱が資本参加し(資本金553,500千円へ増資)、AIビジネス拡大にむけて両社と業務提携。
2017年11月東京電力パワーグリッド㈱とディープラーニング技術を活用した架空送電線診断システムの共同開発開始。
2018年10月東京大学人工知能開発団体HAITから生まれた㈱STANDARD社と業務提携、AIを活用した事業サービス及びAI人材育成領域で協業。
2018年11月Cognigy GmbH社と業務連携、同社の対話型AI製品「Cognigy」(注)6のグローバル販売契約締結。
2018年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2018年12月日経CNBC番組「トレンドAI」に、当社AIサービスを提供開始。
2019年2月DataRobot,Inc.とパートナー契約締結。機械学習プラットフォーム製品DataRobot (注)7を通じたAIコンサルティング及び人材育成支援サービスで連携。
2019年2月㈱SKIYAKIと業務提携、ファンマーケティングにおけるサービスの共同開発開始。
2019年4月北海道札幌市に 札幌オフィスを開設。

(注) 1.データサイエンティストとは、企業内外を取り巻く大量のデータを分析し、そこからビジネス的価値を生み出す役割を担う専門職種であり、経営や事業開発等に関するビジネスノウハウ、数理統計等分析技術に関する深い見識、基盤やプログラミングスキル等幅広い知識が必要とされる職種をいいます。
2.米国発、TwitterなどのSNS投稿をリアルタイムで分析できる自然言語解析技術(NLP)を有するAI製品です。競合サービス分析やキャンペーン反応から消費者の興味・関心度が分析でき、また炎上防止やリスク分析など様々な用途に活かすことができます。50以上の言語に対応しています。
3.統計アルゴリズムとは、膨大な観測データの背後に潜むルール・規則を統計的に記述し、データから自動的に獲得する機械学習手法をいいます。
4.AI(Artificial Intelligence、人工知能)とは、人工的にコンピュータ上等で人間と同様の知能を実現させようという試み、あるいはそのための一連の基礎技術をいいます。
5.FinTech(Financial Technology)とは、金融(Finance)と技術(Technology)を組合せた造語で、ITを活用して金融、決済、財務サービスなどの世界にもたらされるイノベーションのことをいいます。
6.独国発、Chatbotなどの音声や言語による対話サービスに対して、最先端の自然言語処理 (NLP)と自然言語理解 (NLU)技術を用いて自動応答を可能とする対話型AIプラットフォーム製品です。ユーザーインターフェイスに優れ、LINE・Facebook・Slack・WhatsApp・Twilioなど他のコミュニケーションツールとも連携可能で、短期間でサービスを構築することができます。音声やテキストによる24時間顧客問合せの自動応答や、接客オーダーの自動化に至っては決済機能を追加することで一貫した顧客サービスが実現できるなど、対話接点がある業務に関し、幅広くサービスを提供することができます。15以上の言語に対応しています。
7.米国発、高精度の予測と自動化を実現する機械学習自動化プラットフォーム製品です。ユーザーインターフェイスが優れており、操作ステップも他の分析ソフトウェア製品と比べ、少なく済みます。プラットフォーム上にある多くのアルゴリズム群から自動で分析精度の高いものを抽出することができ、データサイエンティストやユーザーの業務効率化を進めることが可能です。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34487] S100GDA0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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