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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OBQW (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 TDSE株式会社 沿革 (2022年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社設立以降の経緯は、次のとおりであります。
年月概要
2013年10月ビッグデータ事業を開始するため、当社設立。
2013年12月早稲田大学とのビッグデータ活用研究に関する産学連携開始。
2014年9月NetBase Solutions,Inc.と業務提携、グローバル規模のソーシャルデータ分析サービスを開始するため、同社のAI製品「Netbase」(注)1取扱い開始。
2015年1月統計アルゴリズム(注)2を活用したAI(注)3製品「scorobo」販売開始。
2015年9月日本マイクロソフト㈱とMicrosoft Azure を利用したIoT分野で協業。
2016年4月エンジニアリング事業強化の目的からテクノスデータサイエンス・エンジニアリング㈱に社名変更
2016年12月㈱フィスコとAI製品「scorobo for Fintech」による銘柄選択レポート提供開始。
2017年4月㈱フィスコとAI製品「scorobo for Fintech」による経済指標予測AI提供開始。
2017年9月㈱エヌ・ティ・ティ・データとあいおいニッセイ同和損害保険㈱が資本参加し、両社と業務提携。
2017年11月東京電力パワーグリッド㈱とディープラーニング技術を活用した架空送電線診断システムの共同開発開始。
2018年11月Cognigy GmbH社と業務連携、同社の対話型AIプラットフォーム「Cognigy」(注)4のグローバル販売契約締結。
2018年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場(注)5。
2019年2月DataRobot,Inc.とパートナー契約締結。機械学習プラットフォーム製品DataRobot (注)6を通じたAIコンサルティング及び人材育成支援サービスで連携。
2019年2月㈱SKIYAKIと業務提携、ファンマーケティングにおけるサービスの共同開発開始。
2019年4月北海道札幌市に札幌オフィスを開設。
2019年6月『scorobo for Infrastructure』を活用した社会インフラ向け劣化検知ソリューション提供。
2019年7月キーウェアソリューションズ㈱の株式取得及び資本業務提携。
2020年5月㈱アイデミーとAI人材育成分野で業務提携。
2020年6月Google LLCが提供するGoogle Cloud上で「Cognigy」(注)4を活用したサービス提供。
2020年6月キーウェアソリューションズ㈱と業務提携。
2020年10月EYストラテジー・アンド・コンサルティング㈱とコーポレートファイナンスにおけるDX支援で協業。
2020年11月㈱スマートウィルとリテール領域にて協業、接客AIプラットフォームAICO開発。
2020年11月東北電力ネットワーク㈱向け、架空送電線画像解析AIの導入。
2021年2月非接触センサーを用いたバイタルモニタリングサービス『ScoroboVital』実証開始。
2021年4月製造業向けデータ分析実践研修の提供開始 ~製造業を対象とした体験型研修~
2021年5月熊本市が「Cognigy」(注)4を活用したAIチャットボットを導入 ~多言語による観光案内を自動化~
2021年9月「Cognigy」(注)4を活用したコロナワクチン接種予約ボットを導入~事前問診取得の自動化~
2021年12月「TDSE㈱」へ商号変更(旧商号「テクノスデータサイエンス・エンジニアリング㈱」)
2021年12月オントロジー技術を活用したQA自動生成サービス『QAジェネレーター』を提供開始
2022年2月㈱はせがわのDX推進支援 AIによるお問い合わせ・来店予約の自動対話を実現


(注) 1.「Netbase」: 米国発、TwitterなどのSNS投稿をリアルタイムで分析できる自然言語解析技術(NLP)を有するAI製品です。競合サービス分析やキャンペーン反応から消費者の興味・関心度が分析でき、また炎上防止やリスク分析など様々な用途に活かすことができます。50以上の言語に対応しています。
2.統計アルゴリズムとは、膨大な観測データの背後に潜むルール・規則を統計的に記述し、データから自動的に獲得する機械学習手法をいいます。
3.AI(Artificial Intelligence、人工知能)とは、人工的にコンピュータ上等で人間と同様の知能を実現させようという試み、あるいはそのための一連の基礎技術をいいます。
4.「Cognigy」: ドイツ発、VUIやChatbotなど音声やテキストによる対話サービスに対して、最先端の22言語に対応した自然言語処理 (NLP)と自然言語理解 (NLU)技術を用いて自動応答を可能とする対話型AIプラットフォーム製品です。ユーザーインターフェイスに優れ、LINE・Facebook・Slack・WhatsApp・Twilioなど20以上のコミュニケーションツールと連携可能で、短期間で業務システムと連携した自動化サービスを構築することができます。音声やテキストによるCRMと連携した24時間顧客問合せの自動応答や、販売オーダーの自動化に至っては決済機能と連携することで一貫した顧客サービスが実現できるなど、対話接点がある業務に関し、幅広くサービスを提供することができます。
5.2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行しております。
6.「DataRobot」: 米国発、高精度の予測と自動化を実現する機械学習自動化プラットフォーム製品です。ユーザーインターフェイスが優れており、操作ステップも他の分析ソフトウェア製品と比べ、少なく済みます。プラットフォーム上にある多くのアルゴリズム群から自動で分析精度の高いものを抽出することができ、データサイエンティストやユーザーの業務効率化を進めることが可能です。


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34487] S100OBQW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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