ＴＤＳＥ株式会社 事業の内容 (2024年3月期)

私たちの身の回りのあらゆる情報がデジタルデータとして蓄積されたビッグデータは、デジタルマーケティング領域における消費者行動分析、ユーザー指向に合わせたレコメンド、製造業における故障予知や消耗品の消費予測、金融におけるFintechによる技術革新など、業務の生産性向上だけでなく、新市場の創出にも活用され、企業経営全般におけるデジタルを用いた企業変革につながっております。これら企業変革に大きな影響を及ぼすビッグデータから価値を創出するためには、「ビッグデータ活用技術」及び「AI技術」が必要であり、双方ともに専門技術を保有する人財が不可欠となります。
当社は、データおよびAI活用のノウハウをコアバリュー(注)とするデータサイエンティストやエンジニアが、様々な業界・業種の企業における課題解決するに向けたコンサルティング事業を展開しておりますが、AI製品等を販売するプロダクト事業を拡大させることにより、データ経営を目指す企業の業務改革や新事業構築を支援しております。

(注)コアバリューとは、企業がビジネスを推進するにあたり、中核として重要視するもの、または価値観をいいます。
※ 本報告書では、顧客に提供するものについてご説明する際は「コンサルティングサービス」「プロダクトサービス」という表現を、それ以外については「コンサルティング事業」「プロダクト事業」という表現としております。

(1) 事業

当社のビジネスは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、安定成長事業の「AIノウハウを軸としたコンサルティング事業」と高成長事業の「AI製品等によるプロダクト事業」の2つに分類されます。
図:事業全体像


図:事業体系図



《 AIノウハウを軸としたコンサルティング事業 》
当社はデータ経営を目指す企業向けにAIを中心とした統合型ソリューションを提供しております。企業のデジタルトランスフォーメーションを支援していくため、顧客企業が進める事業戦略に沿う形でデータ活用のテーマ抽出～データ分析～AIシステム実装～教育まで一気通貫したサービスを提供しております。

① DX/AIアセスメント

DX推進に向けて、顧客が目指す姿と現状の課題を整理し、それら課題の中からデータ分析で解消できる課題の特定と分析テーマの設定を支援します。さらに洗い出された複数の分析テーマについて、当社の知見を活かしながら期待できる効果と実行難易度によって優先度付けを行います。

② DX/AIコンサルティング

DX/AIアセスメントや分析支援と連動しながら、ビジネス価値創出に向けてロードマップを描き、実行フェーズへ移行する支援を行います。当社のデータサイエンスとエンジニアリングの知見を元に、データ分析およびデータ活用に関連するシステム基盤や運用体制なども考慮した全体像を描くご支援を提供します。

③ 分析設計/分析

分析テーマに対して、具体的な分析やAIの設計をデータサイエンティストが策定し、実際に分析やAIの構築を実施します。また顧客のデータ活用人材の育成の一環として、具体的な分析テーマをもとに顧客に対するOJTを実施するケースもあります。

④ システム構築/実装

データサイエンティストが構築したAIや分析プロセスについて、エンジニアがシステムへの実装、基幹システムとの連携などを支援します。またロードマップに基づく分析基盤の構築や基盤上のデータ整備なども実施します。

⑤ 保守/チューニング

実装したAIやシステムの保守・チューニングを実施します。

⑥ 教育

DXの全社推進やデータ活用人材の内製化の要望に対応するため、当社のノウハウを活かした実践的な研修コンテンツ、育成コンテンツをご提供しております。



《 AI製品等によるプロダクト事業 》
当社独自AI製品「TDSE」シリーズや他社AI製品などの製品販売、または業務特有のAIモジュール(注)を顧客企業向けに提供するサービスを推進しています。

(注) AIモジュールとは、AIシステムを構成する機能となるツールであり、それ単体で活用するよりも業務システムやアプリケーション等と組合せて動かすものをいいます。

① 自社AI製品「TDSEシリーズ」

当社はブランド戦略の一環として、自社及び自社プロダクトの認知度を向上させる目的から、「TDSEシリーズ」として自社ブランドの展開を進めております。直近の取組としては、独自のテキストマイニング製品「TDSE KAIZODE」を2024年4月より提供開始しており、またNLPとTransformer技術を応用した国内初となる独自生成AIサービス「TDSE QAジェネレーター」については2023年度にクラウド版の販売を開始しております。今後は「KAIZODE」「QAジェネレーター」ともに競争力向上に繋がる生成AI機能強化を進める予定です。またAI画像解析製品「TDSE Eye」は企業への試行的展開を進めることで顧客ニーズを収集しております。今後もプロジェクトを通じて蓄積されたAI技術ノウハウを活用し、多くの顧客企業で共通しているビジネス課題に応じた製品およびサービスの充実を図ってまいります。

② 海外等他社AI製品を活用したサービス

当社は自社製品展開だけでなく、他社AI製品を活用したサービスも展開しています。ソーシャルメディアマーケティング市場での事業拡大にむけては、主力製品となる米QUID社製品である「Quid Monitor」や「Quid Discover」等を提供しており、直近ではユーザー企業の事業効率化を目的とした独自生成AI機能として「AI Search」や「AI Summary」を搭載しております。また、カンバセーショナルAI市場での事業拡大にむけては、ChatBotや音声アシスタント等の対話サービスに対して、自動応答機能を提供する対話型AIプラットフォーム製品「Cognigy」を提供しています。「Cognigy」は、OpenAI社のGPTシリーズに加えて、米「Claude3」米「Gemini」等のLLM機能を搭載し、生成AI機能を標準搭載した最新バージョンが利用可能となっております。
当社は、米国シリコンバレーや欧州・アジアを始めとして、国内外にあるベンチャー企業のリサーチを進めており、当該企業が持つテクノロジー及びプロダクトが、当社の新たなソリューションサービスとして適用できるかどうかの妥当性を調査し、導入が相応しいと判断した場合は、ビジネス化を図ることとしております。

図:当社プロダクトサービスの展開イメージ



(2)事業の特徴

① 3つのコアコンピタンス

当社は、創業より企業の経営課題解決を支えるAI/データ活用の専門集団として、コンサルティングからプロダクト提供までを行い、200社超の企業を支援しています。今後も更なる発展に向けて、当社の事業推進の優位性である以下のコアコンピタンスを更に強化してまいります。

図:コアコンピタンス

(国内最高峰のデータサイエンティスト集団)

当社の社員は、8割以上がデータサイエンティストとエンジニアで構成されています。データサイエンティスト職の9割が理系修士以上、その内5割が後期課程進学者・博士学位取得者で構成され、先進国の研究所で解析技術・知識を得た多彩な人財が多数おり、国内最高峰のデータサイエンティスト集団と自負しております。


これら有能な人財を確保することに加え、切磋琢磨しながら技術向上が進む態勢や文化、そして教育方法も改善を続けており、他社にない優位性を持ち備えています。

(人財教育に向けた取組)

組織 技術要員の採用および育成を強化するため、コンサルティング事業本部直下に『人財強化専門組織』を設置し、採用と教育のクオリティを高め、業務のスピードアップを図っています。
風土 人財強化に繋がる教育ノウハウが豊富に蓄積されており、技術習得に関する教育カリキュラムを充実させ、また社外メンバーとも渡り合えるよう自律的人財へ促す風土作りも進めております。
取組 スキル獲得と業績成果に応じた解像度の高い人事評価/報酬制度を運用しています。一方で社員モチベーション維持・向上に役立てるため、社員満足度を定期的に確認、各階層とのコミュニケーションを行い、各種施策を見直し、会社と社員間においてフラットな風土作りを目指します。

(ビジネス課題ファーストな技術力と実績)

創業以来、様々な業界・業種におけるコンサルティングにより経験してきたプロジェクト実績、AI技術、ノウハウを蓄積しております。これらを当社の知的財産として活用することで、コンサルティングの高度化・効率化を図るとともに、経験の浅い技術社員への早期育成にも活用しております。
プロジェクト運営上必要となる先端技術の調査・取込みは率先して進め、企業の課題解決に役立つ技術力と実用的なノウハウを積上げております。

(コンサルティングからプロダクト開発まで一気通貫の実現体制)

当社は、企業への実用化実績の知見を通じて、共通課題を抽出し、自社製品開発に取り込む体制を構築しております。 常に新たな技術が誕生するAI市場に属する当社は何よりも変化に柔軟であることが必要であり、競合他社に打ち勝つ製品開発を進めることで、顧客企業の事業運営を支援してまいります。