ＴＨＫ株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度においては、中国をはじめとする新興国で経済成長が鈍化した一方、欧米を中心とした先進国がけん引役となり世界経済は緩やかな回復が続きました。日本では経済は緩やかな回復基調が続いたものの、輸出や生産など一部では弱い動きが見られました。
当社グループでは、「LMガイド(直線運動案内:Linear Motion Guide)」をはじめとした当社製品の市場を拡大すべく「グローバル展開」と「新規分野への展開」を成長戦略の柱として掲げています。グローバル展開においては、中国をはじめとした新興国ではFA(Factory Automation)の進展などを背景としてマーケットは成長し、先進国でもユーザーの裾野が拡がる中、これらの需要を取り込むべくグローバルで販売網の拡充に努めています。新規分野への展開においては、医療機器や航空機、ロボット、再生可能エネルギーなど新たな分野で当社製品の採用が拡がる中、従来品のみならず新規開発品の売上高の拡大を図っています。加えて、営業体制の強化やマーケティング戦略機能の強化により売上高の拡大に努めています。
当連結会計年度においては、これまで強化してきた事業体制を活かしてグローバル規模で積極的な拡販に努めました。また、輸送用機器関連事業のさらなる拡大を目的として、当社グループは2015年8月31日にTRW Automotive Inc.から欧州及び北米のL&S(リンケージ アンド サスペンション)事業を譲り受け、THK RHYTHM AUTOMOTIVE(TRA)として4社を連結対象としました。これらに加え、為替が前期に比べて円安で推移したことなどから、連結売上高は前期に比べて227億9千9百万円(10.5%)増加し2,404億7千8百万円となりました。
コスト面では、将来の成長に向けた投資に伴う固定費の増加などにより、売上高原価率は前期に比べて2.6ポイント上昇し71.8%となりました。
販売費及び一般管理費については、売上高が増加する中でも各種費用の抑制や業務の効率化に努めた一方、事業譲受に伴う取得関連費用が14億8千7百万円発生したことなどにより、売上高に対する比率は前期に比べて0.8ポイント上昇し18.5%となりました。
これらの結果、営業利益は前期に比べて52億1千8百万円(18.4%)減少し231億6千9百万円となり、売上高営業利益率は3.4ポイント低下し9.6%となりました。
営業外損益では、営業外収益は、持分法による投資利益が6億4千4百万円となったことに加え、受取利息が4億7百万円となったことなどにより、27億6千6百万円となりました。営業外費用は、期末にかけて円高が進行したことにより為替差損が57億1千6百万円となったことに加え、支払利息が4億2千6百万円となったことなどにより、67億9千5百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前期に比べて148億9千万円(43.8%)減少し191億4千万円、親会社株主に帰属する当期純利益は91億3千万円(40.2%)減少し135億7千5百万円となりました。


セグメントの状況は以下の通りです。

日本
日本では、緩やかな回復基調が続いたものの、輸出や生産など一部では弱い動きが見られました。そのような中、当社においては積極的な営業活動を展開するとともに免震・制震装置など新たな市場の開拓に努めましたが、スマートフォンなどに関わる投資に牽引されていた小型工作機械向けやエレクトロニクス関連の需要が減少したことなどにより、売上高は前期に比べて30億6百万円(2.5%)減少し1,188億5千1百万円となりました。利益面では、主に売上高の減少に加えて将来の成長に向けた施策に伴う各種費用の増加などにより、セグメント利益(営業利益)は前期に比べて53億9千1百万円(21.5%)減少し197億1千9百万円となりました。

米州
米州では、輸出や設備投資など一部に弱い動きが見られた一方、堅調な個人消費が牽引し経済成長は回復が続きました。そのような中、当社においては製販一体となって既存顧客の深耕を図るとともに、医療機器や航空機、エネルギー関連など新規分野の開拓に努めた結果、一般機械や輸送用機器向けなどにおいて売上高を増加させることができました。さらに米州地域のTRA2社を連結対象とし、加えて、為替が前期に比べて円安で推移したことなどにより、売上高は前期に比べて148億4千8百万円(42.9%)増加し494億9千1百万円、セグメント利益(営業利益)は5億6千2百万円(36.7%)増加し20億9千6百万円となりました。

欧州
欧州では、経済に緩やかな回復の動きが見られる中、当社においては製販一体となって既存顧客の深耕を図るとともに、航空機や鉄道車両、家財、宇宙防衛関連など新規分野を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。それらの結果、工作機械向けなどにおいて売上高を増加させることができました。加えて、欧州地域のTRA2社を連結対象としたことなどにより、売上高は前期に比べて110億3千1百万円(54.6%)増加し312億2千3百万円となりました。一方、利益面では、将来の成長に向けた施策を積極化させたことなどにより、セグメント利益(営業利益)は前期に比べて7億1千8百万円(53.2%)減少し6億3千2百万円となりました。

中国
中国では、賃金の上昇や人手不足などを背景にFAが進展し当社製品への需要の裾野が着実に拡がる中、これまで強化してきた販売網を活かし積極的な営業活動を展開しました。しかしながら、為替が前期に比べて円安で推移した一方、中国経済の成長の鈍化を背景とした需要全般の減少に加えてスマートフォンに関連した小型工作機械向けの需要の減少などにより、売上高は前期に比べて1億2百万円(0.4%)減少し281億7千3百万円となりました。利益面では、将来の成長に向けて投資を積極化させてきたことなどにより、前期に比べて18億1百万円減少しセグメント損益(営業損益)は13億4千4百万円の損失となりました。

その他
その他では、アセアンにおいてはカスタマーサポートセンターを設置し、インドでも新たに販売拠点を開設するなど販売網の拡充を進める中、既存顧客の深耕を図るとともに新規顧客を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。しかしながら、一部地域で中国における経済成長の鈍化の影響を受けたことなどにより、売上高は前期に比べて2千8百万円(0.2%)増加し127億3千8百万円となったものの、セグメント利益(営業利益)は2千5百万円(2.0%)減少し12億6千7百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益196億1千2百万円、減価償却費136億4千3百万円、為替差損26億5千9百万円、たな卸資産の増加33億8千6百万円、法人税等の支払額131億1千7百万円などにより、197億5千3百万円のキャッシュ・イン(前連結会計年度は233億8千4百万円のキャッシュ・イン)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出155億2千2百万円、新規連結子会社の株式取得による支出243億7千9百万円、事業譲受による支出241億6千1百万円などにより、626億8千5百万円のキャッシュ・アウト(前連結会計年度は87億1千4百万円のキャッシュ・アウト)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入225億3千4百万円、社債の償還による支出70億円、社債発行による収入100億円、配当金の支払額69億5千3百万円などにより、192億5千2百万円のキャッシュ・イン(前連結会計年度は47億4千2百万円のキャッシュ・アウト)となりました。

これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて、282億7千5百万円減少し、1,269億6千4百万円となりました。