ＴＨＫ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積りを必要とします。これらの見積りにつきましては、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

(2) 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

(経営成績)

当社は、2017年6月17日開催の第47期定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、2017年度より決算期を3月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、当連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、当連結会計年度については、3月決算の連結対象会社は9ヶ月間(2017年4月1日～2017年12月31日)、12月決算の連結対象会社は12ヶ月間(2017年1月1日～2017年12月31日)を連結対象期間とした変則決算となっております。このため、対前期増減率を記載しておりません。

当連結会計年度においては、欧米を中心とする先進国経済が回復基調で推移する中、中国をはじめとする新興国において経済に持ち直しの動きが見られ、世界経済は緩やかな回復が続きました。日本では、世界経済の回復を受けて輸出や設備投資が好調に推移する中、全体的に持ち直しの動きが見られ、経済は緩やかに回復しました。
当社グループでは、「LMガイド(直線運動案内:Linear Motion Guide)」をはじめとする当社製品の市場を拡大すべく「グローバル展開」と「新規分野への展開」、「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として掲げています。グローバル展開においては、中国をはじめとする新興国ではFA (Factory Automation)の進展などを背景としてマーケットは成長し、先進国でもユーザーの裾野が広がる中、これらの需要を取り込むべくグローバルで生産・販売体制の拡充に努めています。新規分野への展開においては、自動車をはじめ免震・制震装置、医療機器、航空機、ロボット、再生可能エネルギーなど消費財に近い分野で当社製品の採用が広がる中、従来品のみならず新規開発品の売上高の拡大を図っています。さらに、これらの戦略を推し進めるべく、様々な面でAI、ロボットをはじめとするテクノロジーを徹底的に活用することで、ビジネススタイルの変革を図り、ビジネス領域のさらなる拡大に努めています。
当連結会計年度においては、旺盛な半導体関連の投資に牽引されたエレクトロニクス向けに加え、一般機械や工作機械向けも拡大し、全般的に需要が好調に推移しました。そのような中、これまで強化してきたグローバルの事業体制を活かして、これらの需要を取り込み、売上高に繋げました。コスト面では需要が好調に推移する中でも、生産性向上に向けたロボット化・自動化をはじめとする各種改善活動に引き続き取り組みました。
これらの結果、連結売上高は2,866億3百万円、営業利益292億7千9百万円となりました。
営業外損益では、営業外収益は、持分法による投資利益が9億4千8百万円、受取利息が4億6千5百万円となったことなどにより、28億3千万円となりました。営業外費用は支払利息が3億6千万円、為替差損が2億7千万円となったことなどにより、8億5千5百万円となりました。
これらの結果、経常利益は312億5千4百万円となりました。
加えて、2017年10月23日に公表しました当社連結子会社のTHKリズム株式会社の全株式をTRAホールディングス株式会社へ譲渡したことにより、税務上、子会社株式評価損の認容及び関係会社株式売却益の連結調整を行い、法人税、住民税及び事業税△3,100百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は257億2千9百万円となりました。
参考のため、前期業績を9ヶ月(2016年4月1日～2016年12月31日)として調整した金額と当期業績との比較は以下のとおりであります。

(単位:百万円、%)

	2016年12月期 (2016年4月1日～ 2016年12月31日) (A)	2017年12月期 (2017年4月1日～ 2017年12月31日) (B)	増減率 (B-A)/A
売上高	241,510	286,603	18.7
営業利益	17,840	29,279	64.1
経常利益	17,236	31,254	81.3
親会社株主に帰属 する当期純利益	11,675	25,729	120.4

(財政状態)

① 資産の部
資産の部は、受取手形及び売掛金が73億2千5百万円、電子記録債権が42億9千7百万円、原材料及び貯蔵品が33億7千9百万円、機械装置及び運搬具(純額)が47億9千6百万円、投資有価証券が30億8千7百万円増加しましたが、現金及び預金が74億2千4百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ217億3千3百万円増加の4,366億6千4百万円となりました。
② 負債の部
負債の部は、電子記録債務が33億6千6百万円増加しましたが、社債が130億円、未払法人税等が21億9千1百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ84億8千万円減少の1,549億1千万円となりました。
③ 純資産の部
純資産の部は、利益剰余金が180億8百万円、非支配株主持分が82億6百万円、為替換算調整勘定が66億6千6百万円増加しましたが、資本剰余金が41億4千3百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ302億1千3百万円増加の2,817億5千4百万円となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、LMガイド、ボールねじなどの機械要素部品と、リンクボール、サスペンションボールジョイントなどの輸送用機器要素部品を製造販売しており、工作機械、一般機械や半導体製造装置をはじめとする資本財メーカーと輸送用機器メーカーが主要ユーザーであります。現状におきましては当社の業績は主に設備投資動向に伴う資本財メーカーの生産動向及び輸送用機器メーカーの生産動向の影響を受けております。

(4) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、独創的な発想と独自の技術による「LMガイド」を世にない新しいメカニズムとして提案してまいりました結果、日本国内ではその認知度も高く、市場シェアも高水準で推移しています。一方、海外では、「LMガイド」の普及率が日本国内に比べて低いことから、まだ多くの潜在需要が存在すると考えております。とりわけ中国をはじめとした新興国においては先進国と比べて高い経済成長が続き、今後更なるFA(Factory Automation)の進展が見込まれる中、中長期的に当社製品の需要が大幅に増加すると考えております。
また、LMガイドを中心とした製品群の現在の主な顧客は資本財メーカーですが、自動車、住宅といった消費財に近い分野においても膨大な需要が存在すると考えております。
これらの需要を取り込むべく、今後もグローバル展開と新規分野への展開によるビジネス領域の拡大を加速させるとともに、収益性の向上や財務体質の強化を強力に推進し、企業価値の増大を図ってまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は1,299億2千万円となっており、前連結会計年度と比較して74億2千4百万円減少いたしました。営業活動によるキャッシュ・フローは256億1千6百万円のキャッシュ・インに、投資活動によるキャッシュ・フローは158億3千1百万円のキャッシュ・アウトに、財務活動によるキャッシュ・フローは178億2百万円のキャッシュ・アウトになりました。
② 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、生産効率及び品質向上、生産能力増強を目的とした設備投資等の長期資金需要と製品製造のための原材料及び部品の購入費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
③ 資金の調達と流動性
当社グループの資金の源泉は、主として営業活動からのキャッシュ・フローと社債の発行及び金融機関からの借入等による資金調達からなります。柔軟かつ効率的に資金を確保することにより、事業活動に必要な運転資金や事業の発展のための資金需要に対応しております。
また、当社グループでは、日本国内、米州、欧州及び中国の各地域において、グループ会社が保有する資金をグループ内で効率的に活用するキャッシュ・マネジメントシステムを構築し運用しております。日本国内においては当社、米州及び欧州においては当社の金融子会社、中国においては持株統括会社が資金集中管理を行うことにより資金の偏在をならし、資金効率の向上を図っております。