ＴＨＫ株式会社 事業等のリスク (2019年12月期)

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクや不確定な要因は以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。
なお、本項に含まれる将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

(1)特定産業界における需要動向の変化による影響について
当社グループは、LMガイドやボールねじなどの機械要素部品と、リンクボールやサスペンションボールジョイントなどの輸送機器要素部品を製造・販売しており、工作機械や一般機械、半導体製造装置をはじめとする産業機械メーカーと輸送機器メーカーが主要顧客です。当社グループでは、「グローバル展開」、「新規分野への展開」及び「ビジネススタイルの変革」の三つの戦略軸によるビジネス領域の拡大に努めていますが、現状においては、当社グループの業績は主要顧客である工作機械、一般機械、半導体製造装置、輸送機器などの産業界における需要動向に影響を受けています。
従って、将来において特定の産業界における急激な需要動向の変化などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。

(2)海外事業の拡張について
当社グループは、米州、欧州、アジア他に製造・販売拠点を有していますが、当社グループの製品を製造・販売している国や地域の政治情勢や経済状況の変動、あるいは予期せぬ法規制などの変更により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。

(3)為替レートの変動について
当社グループは、輸出入などを中心とした外貨建取引について、為替予約などにより為替リスクをヘッジしておりますが、為替レートに大幅な変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。
また、連結財務諸表を作成するにあたって在外子会社の財務諸表を円換算しておりますが、現地における通貨金額が変わらない場合においても、換算時の為替レートにより円換算後の連結財務諸表上の金額が影響を受けるおそれがあります。

(4)製品開発について
当社グループは、LMガイド(直線運動案内)を中心とする直動システム及びリンクボールを中心とする輸送機器要素部品の製造・販売を主たる事業としており、そのうち売上収益の大部分が直動システムの販売に依存しますが、今後しばらくはこうした状況が続くことが予想されます。当社グループは、事業基盤の一層の安定と拡充を目的として、高性能で付加価値の高い新製品の開発を継続して進めていますが、業界と市場のニーズを十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合や新製品の市場への投入が遅れた場合、また、他社が画期的な新製品を開発することによって、当社製品が機械要素部品及び輸送機器要素部品に占める地位を失うに至った場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。

(5)競争の激化について
当社グループは、顧客や市場ニーズに対応した高品質な製品を提供することに全力を挙げて取り組んでいますが、当社グループの製造・販売活動における競争環境はグローバル規模で厳しさを増しています。中国をはじめとする新興国製品の台頭により、特に価格面での競争の激化に直面しており、当社グループのシェアが高い分野でも、将来とも優位に競争できるという保証はなく、価格面での激しい競争により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。

(6)特定供給元への依存について
当社グループは、原材料及び部品の一部をグループ外の供給元から調達しています。従って、供給元の生産能力不足や品質不良、倒産、あるいは火災や地震などの自然災害などの理由により原材料及び部品の不足が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。
また当社グループは、紛争鉱物への対応や環境への配慮などサプライチェーンを通じてCSR調達の徹底を図っていますが、供給元における対応不備により調達に影響があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。

(7)原材料価格の高騰
当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品を複数のグループ外の供給元から調達していますが、原油高の影響、原材料供給国の社会情勢、新興国における需要の高まりなどを背景として原材料価格が予期せぬ高騰を示した場合、当社製品の製造原価も上昇することになります。当社グループでは徹底したコスト管理や製品価格への反映などによる吸収に努めていますが、想定以上の原材料費の上昇により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。

(8)製品の品質問題について
当社グループの製品は、工作機械、産業用ロボット、半導体製造装置などの産業機械から、自動車、免震・制震装置、医療機器、アミューズメント機器、航空機などの民生品分野にも採用が拡がっています。
そのような中、当社グループはあらゆる市場に適合する高い品質保証体制の構築に努めていますが、万が一大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような予期せぬ製品の不具合が発生した場合、多大な費用の発生や社会的信用の低下、取引停止などにより、経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。
また、当社グループはグローバルな製造物責任保険などに加入しておりますが、損害賠償等の損失についてその全てを担保するという保証はありません。

(9)知的財産権について
当社グループは、国内外において特許権などの知的財産権を取得し、事業活動に有用なノウハウや製造技術及び製品開発において蓄積した技術の権利保護を図っています。また、第三者の知的財産権を侵害することのないよう、細心の注意を払っています。しかしながら、特定の国及び地域においては、知的財産権の保護が必ずしも十分でないため、当社グループの知的財産権を侵害して類似した製品を製造する行為を効果的に防止できない場合など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性を完全に排除できるものではありません。
また、第三者により当社グループの知的財産権が侵害された場合や当社グループが意図せず第三者の知的財産権を侵害した場合、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。

(10)情報セキュリティについて
当社グループは、事業活動を通して個人情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しており、当社グループでは、これらの情報の厳格な管理に努めています。また、当社グループは、事業全般において様々なコンピューターシステム及びITネットワークを活用しており、これらシステムには十分な安全対策を施しています。しかしながら、サイバー攻撃、コンピューターウィルスの感染、不正アクセス、インフラ障害、情報システムの不具合などにより情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止など不測の事態が生じた場合には、当社グループに対する社会的信用の低下や事業活動の中断、対策費用の発生、多額の課徴金の支払い、取引の停止などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。

(11)災害・テロ・感染症などについて
当社グループは、日本国内はもとより、米州、欧州、アジア他に製造・販売拠点を有していますが、これらの事業拠点及び取引先の事業拠点において、地震・火災などの災害やテロ攻撃・戦争による政情不安または感染症蔓延などによる被害を受けた場合には、生産活動をはじめとする企業活動全般に重大な影響を与える可能性があります。当社グループではリスク管理体制を構築し、危機発生時において被害を最小化するための事前対策や事業を継続、早期復旧するための対策を講じていますが、リスクを完全に回避することは困難であり、想定を超える被害が発生した場合には、結果として当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。

(12)人財について
当社グループは、競争力を維持するため、優秀な人財を国内外で継続的に採用し、その育成に努めています。しかしながら、少子高齢化を背景として各分野における人財の確保競争は激しさを増しており、当社グループが計画どおりに適切な人財を採用できなかった場合やその育成に齟齬が生じた場合、技術・技能の承継にも支障をきたし、当社グループの事業の遂行に制約が生じる可能性があります。
また、当社グループでは安定した労使関係の構築に努めていますが、海外においては労使慣行の相違が存在し、法制度や経済環境、社会環境の変化など予期せぬ事象を起因とする労使関係の悪化や労働争議の発生、また新興国を中心として従業員の賃金が急上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(13)コンプライアンスについて
当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、様々な国の法令・規則の適用を受けていますが、これらの法令・規則を遵守し公正な企業活動に努めています。当社グループの役職員として守るべき行動規範を当社グループの役職員に周知するとともに、必要な社内教育を実施するなど、コンプライアンス意識の向上を図っています。
また、内部通報制度を整備し、コンプライアンスリスクの未然防止に努めています。しかしながら、グローバルに事業を展開するなか、コンプライアンスリスクを完全に回避することは困難であり、法令違反などが生じた場合には、当社グループが刑事上、民事上、行政上の責任を負い、また社会的信用の低下などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。

(14)環境問題について
当社グループは、気候変動対策、資源の保全、環境負荷の低減などに努めており、これまで重大な環境問題が発生したことはありません。しかしながら、不測の事態により将来において環境問題が発生した場合には、損害賠償や対策費用の発生、罰金などの行政処分、社会的信用の低下、生産活動の停止などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。
また、環境に関する規制がさらに厳格化し、追加の義務や費用負担が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。