ＴＩＳ株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、高水準の企業収益や雇用情勢の改善等により、全体としては緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの属する情報サービス産業は、期中に公表された日銀短観におけるソフトウェア投資計画(全産業+金融機関)がいずれも前年度比増加を示す等、デジタル経営志向の強まり等を反映した企業のIT投資動向を受け、当連結会計年度の事業環境については好調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは、現在遂行中の第3次中期経営計画(2015年度～2017年度)に基づくグループ経営方針のもと、グループの変革を通じたさらなる成長と企業価値の向上に向けた諸施策を推進しました。
当連結会計年度の業績は、売上高393,398百万円(前期比2.8%増)、営業利益27,019百万円(同10.6%増)、経常利益27,092百万円(同10.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益16,306百万円(同28.6%増)となりました。
売上高については、IT投資動向が強まりを見せる分野において顧客ニーズを的確に捉えたこと等が牽引し、前期を上回りました。
利益面については、増収効果や収益性向上に向けた取組みの成果のほか、不採算案件による影響額が減少したこと等により、前期を上回りました。

セグメント別の状況は以下のとおりです。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んでいます。

①ITインフラストラクチャーサービス
当連結会計年度の売上高は126,581百万円(前期比0.5%増)、営業利益は10,158百万円(同13.8%増)となりました。公共系大型案件の寄与等によるデータセンター事業の堅調な推移やBPO事業の拡大に加え、効率化施策の推進によるコスト削減等により、前期比増収増益となりました。

②金融ITサービス
当連結会計年度の売上高は84,051百万円(前期比5.7%増)、営業利益は3,626百万円(同7.9%増)となりました。
クレジットカード系を中心とした顧客の決済関連分野におけるIT投資拡大の動きを捉えた事業拡大等により、前期比増収増益となりました。

③産業ITサービス
当連結会計年度の売上高は189,409百万円(前期比5.2%増)、営業利益は12,496百万円(同25.3%増)となりました。
電力・ガスシステム改革に伴うエネルギー系顧客の活発なIT投資の継続や公共系大型案件の寄与、顧客の成長戦略に沿ったIT投資拡大の動きを捉えた事業拡大とともに、不採算案件の抑制を含む収益性向上に向けた取組みの進展等により、前期比増収増益となりました。

④その他
当連結会計年度の売上高は11,885百万円(前期比26.2%減)、営業利益は1,084百万円(同59.1%減)となりました。主に、グループ組織再編に伴う影響により、前期比減収減益となりました。


当社グループは、前連結会計年度から第3次中期経営計画(2015年度～2017年度)を遂行しています。当連結会計年度においては、中期経営計画の基本コンセプトに基づくグループ経営方針を以下のとおりと定め、グループの変革を通じたさらなる成長と企業価値の向上に向けた諸施策を推進しました。

第3次中期経営計画 基本コンセプト	2017年3月期 グループ経営方針
利益重視	ROE等の経営指標を導入し、企業価値向上を図る
ITブレイン (付加価値ビジネス拡大)	顧客のデジタル経営に資する付加価値ビジネスの拡大
ポートフォリオ経営	事業持株会社体制を活かしたグループ全体最適の追求

このような中、当社グループは、グループ全体最適及び事業ポートフォリオ経営の実現に向けて、2016年7月に、「TISインテックグループ」として新たな一歩を踏み出しました。当社が完全子会社であるTIS株式会社を吸収合併した上で、当社商号を「ITホールディングス株式会社」から「TIS株式会社」に変更するとともに、グループブランドの統一も実施しました。
これにより、これまでの純粋持株会社体制による分権的なガバナンス体制から、中核事業会社の求心力をベースとして、グループ全体最適を第一とするガバナンス体制への方向転換を図り、外部環境や戦略変更に応じてスピーディに経営資源の最適配置やグループフォーメーションの見直しが遂行できる体制への変革を進めました。

① 利益重視
当連結会計年度では、期初に掲げた連結業績予想を達成することができました。これは第2四半期に不採算案件が発生したものの、顧客ニーズを的確に捉えた営業活動による増収効果と、各種取り組みにより、収益力が改善できたことによります。また、親会社株主に帰属する当期純利益(160億円)、ROE(8%)については、第3次中期経営計画で掲げた目標から一年前倒しで計画を達成することができました。これは、同経営計画で実行してきた施策が奏功してきたことと認識し、施策のさらなる推進を図ります。
当社グループの重要な経営課題の一つである不採算案件の抑制に関しては、既存制度の強化、見直し、現場のリスク監理力やプロジェクトマネジメント力の向上に向けた教育研修の強化等の継続推進に加えて、TISインテックグループ生産革新委員会を設置し、客観的なチェック機能の強化と抑制施策の実効性を担保しています。こうした取り組みの成果は徐々に上がってきており、引き続きグループ一丸となって不採算案件の抑制に努めます。
また、資産効率の向上の観点では、昨年度に引き続き、非上場株式を含む政策保有株式の整理や、遊休資産の圧縮を進めました。

② ITブレイン(付加価値ビジネス拡大)
当社グループは、視点を市場・顧客におき、グループ一丸となり、「顧客のデジタル経営に資するグループ」を目標とし、現有経営リソースの最大価値を発揮できる体制構築を推進しています。
当社グループは、Fintech、IoT、AI、ロボティクス等の新たな技術の進展や業界の潮流への対応は顧客のデジタル経営に資するために必須であると認識し、新たな強みとし付加価値ビジネスの拡大を推進するため積極的に取り組んでいます。
この一環として、従前からEC(Electronic Commerce)分野における共同事業の推進を目的として資本提携関係にある株式会社デジタルガレージとの協業を強化し、同社をはじめとする3社が設立したオープンイノベーション型の研究開発組織「DGLab」へ技術開発パートナーとして参画するとともに、Fintech関連事業の開発等に向けた戦略技術開発会社「株式会社DG Technologies」を共同で設立しました。なお、当社は、今回の協業強化にあたり、IT面における戦略パートナーとしての関係をより一層強固にする目的で株式会社デジタルガレージの株式保有比率を高めています。また、インターネットで多数の参加者が取引記録を共有し、相互に監視する「ブロックチェーン技術」の応用に向け、同技術に関心が高い企業や団体への実証実験の提案を目指して「富山ブロックチェーン研究会」を設立しました。ロボティクス関連分野においては、スマートウォッチを用いたモーション認識技術を活用し、ソフトバンクロボティクス株式会社が開発・提供する人型ロボット「Pepper」にプレゼンテーションを自動実行させるシステムの開発や台車型移動ロボットによる遠隔地視察システムを開発しました。
加えて、オープンイノベーションによるベンチャー企業との事業シナジーを通じた新たな付加価値の提供を目的として戦略的投資活動も推進しています。AI関連分野の株式会社エルブズへのシードマネーの出資や決済関連分野のQUADRAC株式会社との資本・業務提携、「コーポレートベンチャーキャピタル」制度による積極的かつスピーディなIT関連ベンチャー企業への投資実行とともに、オープンイノベーションのための多面的なコミュニケーションとコラボレーションの促進を目的とした新たなビジネス創造の拠点「bit&innovation」を新設しました。

③ ポートフォリオ経営
当社グループは、これまでにも特長ある強み・成長エンジンの先鋭化の一環として、グループ内のBPO事業、国保関連事業、電力・ガス関連事業及び海外事業の集約を実施してきました。
当社グループが重視する事業ポートフォリオの一つであるグローバルビジネスの拡大に向けて、資本・業務提携関係にあるタイの上場企業MFEC Public Company Limitedの株式をさらなる協業促進を目的として追加取得し、持分法適用会社としました。また、同社の子会社であり、主に銀行・保険会社等の金融機関向けモバイルアプリケーションの開発に強みを持つタイのリーディングカンパニー「PromptNow Co., Ltd.」を当社の連結子会社とするとともに、資本・業務提携関係にあるインドネシアの上場企業であるPT Anabatic Technologiesの株式を追加取得し、当社グループの強みである決済ソリューションの海外展開を推進しています。また、日本市場で高まっているセキュリティ対策を統合的に提供し、セキュリティビジネスを拡大するため、シンガポール大手通信会社Singapore Telecommunications Limitedとマネージドセキュリティサービスにおける戦略的提携契約を締結しました。これを受けて、同社子会社で北米最大級のセキュリティベンダーの一つであるTrustwave Holdings, Inc.が提供するマネージドセキュリティサービスの日本市場での展開を開始しました。

なお、当社の株主還元の基本方針に沿い、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図る一環として、第1四半期において、計834,900株(取得価額の総額2,099百万円)の自己株式を取得しました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて22,920百万円減少し、当連結会計年度末には25,730百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は18,952百万円(前年同期は25,496百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益24,840百万円に、資金の増加として、減価償却費11,801百万円などがあった一方で、資金の減少として、売上債権の増加7,852百万円、法人税等の支払額15,041百万円などがあったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は23,488百万円(前年同期は8,688百万円の獲得)となりました。これは主に、資金の増加として、投資有価証券の売却及び償還による収入3,506百万円などがあった一方で、資金の減少として、有形固定資産の取得による支出9,533百万円、投資有価証券の取得による支出7,548百万円、無形固定資産の取得による支出7,115百万円などがあったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は18,327百万円(前年同期は14,979百万円の使用)となりました。これは主に、資金の増加として、長期借入れによる収入10,905百万円などがあった一方で、資金の減少として、長期借入金の返済による支出23,021百万円、配当金の支払額2,945百万円、自己株式の取得による支出2,106百万円などがあったことによるものです。