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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G70J

有価証券報告書抜粋 TIS株式会社 研究開発活動 (2019年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループでは、次に掲げる3つの領域について研究開発を行っております。
(1) Society 5.0時代の社会、都市、企業に貢献する先進技術
(2) 働き方改革を実現する人工知能(AI)、ロボティクス、複合現実(MR)
(3) 先進的なソフトウェア生産技術およびインフラストラクチャ関連技術
研究開発体制としては、主としてTIS株式会社および株式会社インテックの専任担当組織が担ってきましたが、研究開発を強化するために2018年11月に拠点を統合しました。そのほか、各社各事業組織においても、それぞれ現事業強化のための研究開発を行っています。
当連結会計年度の研究開発に関する費用の総額は、1,003百万円です。

(1) Society 5.0時代の社会、都市、企業に貢献する先進技術
政府が推進するSociety 5.0では、これまで企業内・業界内で流通していたデータがあらゆる分野に流通し、利活用される社会システムが想定されています。これをうけて民間主導で設立された一般社団法人データ流通推進協議会および一般社団法人官民データ活用共通プラットフォーム協議会について、当社グループが中核企業として参画し、社会実装に向けた検証を担っています。
Society 5.0を支えるネットワークインフラストラクチャとしては、携帯電話キャリアの5G化やLPWA(Low Power Wide Area)といった技術の発展に伴い、IoT機器に対するサイバー攻撃リスクを低減するために、脆弱性に対する自動診断、機器認証、情報の保護に関する研究を行っています。
その他、地域向け仮想通貨を含むブロックチェーン技術、個人の所有する家電の情報をまとめて管理する技術、顔写真から脳波・血管年齢を算出しデータ化する技術などについて、技術開発と実証実験を行いました。
また、Society 5.0時代において、社会、都市、企業が変革するためにICTが果たす役割について、東京大学、慶應義塾大学、電気通信大学、会津大学等とそれぞれ広範なテーマについて共同研究を行っています。

(2) 働き方改革を実現する人工知能(AI)、ロボティクス、複合現実(MR)
労働人口が減少する過程において働き方改革による生産性の向上が求められる中、エンタープライズシステムの将来の姿として、人工知能(AI)がその中核において企業の意思決定支援を行うとともに、人に代替し、あるいは人ができないことを行うためのロボティクス、および、お互い遠隔地にいる人同士が連携することのできる複合現実(MR)が重要技術であると考えており、それぞれの技術開発を進めています。
人工知能(AI)については、金融業や製造業などの企業と共同で、機械学習や深層学習(ディープラーニング)の活用についての研究と技術開発を行っています。また、昨今、自然言語処理・機械学習における課題を克服するためのツールを開発し、オープンソース・ソフトウェアとして公開しました。さらに、領収書、請求書等の様々なフォーマット帳票(非定型帳票)の文字を読み込む技術の開発を進めています。また、ダイバーシティが重視される社会に向けて、人工知能の一種である物体認識技術を活用して視覚障がい者の活動を支援するアプリケーションを開発しました。
ロボティクスについては、企業におけるロボット活用市場の振興を企図し、技術開発の成果を広く公開するオープンソース・ソフトウェア戦略を採用しています。複数のロボットが連携して作業支援を行うためのプラットフォームソフトウェア、および、ロボット開発者向け開発・管理環境ユーティリティをそれぞれ開発し、オープンソース・ソフトウェアとして公開しました。
複合現実(MR)は、主にゴーグル型端末を用いて、現実の情報に仮想の情報を重ね合わせて表示する技術です。エンタープライズ分野での複合現実技術の活用に向けて、互いに遠隔にいる複数の人々が体験を共有できる技術を開発し、実証実験を行いました。

(3) 先進的なソフトウェア生産技術およびインフラストラクチャ関連技術
ソフトウェア生産技術については、デザイン思考、プロトタイピング、アジャイル開発などの基本的な技術獲得を進めており、顧客企業との新規ビジネス共創に活用しています。
インフラストラクチャ関連技術では、分散コンピューティングアーキテクチャーの学術研究を継続しているほか、ネットワーク構成を自動収集し可視化することにより運用の自動化を実現するための技術開発を行っています。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05739] S100G70J)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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