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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005TGW

有価証券報告書抜粋 TKC金融保証株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年5月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
① 資産の分析
流動資産の当事業年度末残高は5,929百万円、前事業年度末に比べ367百万円の増加となりました。
主たる要因は、営業貸付金が433百万円、リース投資資産が199百万円、有価証券が198百万円減少した一方、現金及び預金が1,107百万円増加したこと等によるものです。
貸倒引当金は、従来同様、厳格な評価による引当を行いました。その結果、営業債権残高の減少に伴い、貸倒引当金の当事業年度末残高は116百万円と、前事業年度末に比べ11百万円の減少となりました。
繰延税金資産については、回収可能性が高いと考えられる金額を算定し、この金額を算定するに当たっては、収益力に基づく課税所得の十分性、タックスプランニングの存在、将来加算一時差異の十分性を考慮のうえ引当てております。
一方、固定資産のうち有形固定資産の当事業年度末残高は12百万円、前事業年度末に比べ1百万円の減少、無形固定資産の当事業年度末残高は28百万円、前事業年度末に比べ4百万円減少しております。有形固定資産の減少は器具及び備品の減価償却等によるもの、また無形固定資産の減少は三共済クラウドのソフトウェアの減価償却等によるものであります。投資その他の資産の当事業年度末残高は36百万円、前事業年度末に比べ605百万円減少しております。主な減少要因は、投資有価証券が599百万円減少したことによるものです。
② 負債の分析
流動負債の当事業年度末残高は1,355百万円、前事業年度末に比べ179百万円の減少となりました。主な減少要因は、リース債務残高が192百万円減少したことによるものです。
固定負債の当事業年度末残高は47百万円、前事業年度末に比べ11百万円の減少となりました。主な減少要因は、役員退職慰労引当金が13百万円減少したことによるものです。

③ 純資産の分析
「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 ③ 株主資本等変動計算書」をご参照ください。

(2) 経営成績の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。

(3) 流動性および資金の源泉
① キャッシュ・フロー
当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動により474百万円増加した一方、投資活動により705百万円、財務活動により160百万円減少しました。この結果、現金及び現金同等物は前事業年度に比べ390百万円の減少となりました。
当社は、2015年8月から実施する第2回の自己株式取得(上限取得価額3,751百万円)の買取資金として、償還を迎えた満期保有目的債については長期の再投資は行わず、短期で償還となる満期保有目的債券に再投資した結果であります。
② 資金需要
融資保証、金銭の貸付、自社リース、割賦サービス業務など多額の資金を必要とする業務について新規取扱を停止したことから、営業取引における資金需要は低下傾向にあります。
なお、第2回自己株式取得では、最大で3,751百万円の資金が必要となる見込みです。
③ 財務政策
当社の必要な運転資金等は、内部資金または銀行からの借入により資金調達することとしております。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04780] S1005TGW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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