ＴＫＣ金融保証株式会社 業績等の概要 (2015年5月期)

(1)業績

第38期事業年度(2014年6月1日から2015年5月31日まで)
当期の日本経済は、2014年4月の消費税率引き上げにともなう駆け込み需要の反動減等により、年度前半には実質GDP成長率がマイナスとなったものの、円安・原油安による企業の良好な経営環境の持続を背景に雇用・所得環境が改善するとともに、株高による消費者マインドの回復もあり、個人消費は緩やかながらも持ち直しており、景気は緩やかな回復基調を続けています。
このような環境にあって、当社は、共済受託業務を事業の中心に据え、TKC企業共済会及びTKC全国会共済制度等推進委員会との連携による推進活動を行ってまいりました。中小企業における共済制度のセーフティネットとしての重要性や福利厚生面での有用性の認知が広まってきたことと、企業の経営環境の改善と相まって、いずれの共済も前期の実績を上回る取扱いをおさめることができました。
資本金・株主対策においては、4回目となる相続発生株式の自己株式取得を実施し、50名の相続人等(株式取得者)から93千株の自己株式を取得しました。
これにより、当期末における当社の発行済株式の総数は7,502千株(自己株式93千株を除く)、株主総数は、4,074名(うちTKC会員株主数4,024名)と前期末に比べ73名の減少となりました。

各業務別の営業収益は次のとおりであります。

業務別	第37期(2013年6月～2014年5月)		第38期(2014年6月～2015年5月)
	計(千円)	構成比(%)	計(千円)	構成比(%)
金融及び金融関連
融資保証	848	0.1	647	0.1
金銭の貸付	40,159	5.3	26,899	3.5
リース	101,366	13.5	82,366	10.8
自動集金サービス	31,810	4.2	33,053	4.3
証券アドバイザリー	2,878	0.4	3,565	0.5
その他	664	0.1	207	0.0
小計	177,727	23.6	146,740	19.2
共済受託
小規模企業共済制度	261,873	34.8	297,487	39.0
中小企業倒産防止共済制度	298,418	39.7	304,786	40.0
中小企業退職金制度	14,104	1.9	14,077	1.8
小計	574,396	76.4	616,351	80.8
合計	752,123	100.0	763,092	100.0

(注) 1 上記金額は、消費税等は含まれておりません。
2 金銭の貸付業務は、TKKビジネスローン業務、TKC開業サポートローン等であります。
3 リース業務は、物品のリース業務及び斡旋業務であります。
4 その他の業務は、不動産斡旋業務、相続関連業務等であります。

当期の営業収益は、金融関連業務では前期に比べ、貸付金利息が13百万円、リース料収入が18百万円減少したため、30百万円減少し146百万円(前期比82.6%)となりました。一方、共済受託業務は、前期に比べ、小規模企業共済が35百万円、中小企業倒産防止共済が6百万円増加したため、41百万円増加し616百万円(同107.3%)となりました。合計では前期に比べ10百万円増加し763百万円(同101.5%)となりました。
営業費及び一般管理費は、前期に比べ、共済受託業務等の推進のため調査料が23百万円、給料・手当が18百万円、会議費、販売促進費がそれぞれ1百万円増加しましたが、貸倒関係費用が19百万円、役員報酬、事務委託費がそれぞれ5百万円、備品・消耗品費が4百万円減少したこと等から、合計で5百万円減少し、599百万円(同99.1%)となりました。
この結果、営業利益は、前期比16百万円増加し163百万円(同111.0%)となりました。
営業外収益は、満期保有目的債券の償還による受取利息の減少により、前期に比べ4百万円減少しました。また、前期に支出した減資・自己株式取得関係の費用が当期は発生しなかったことから営業外費用が前期に比べ3百万円減少しました。この結果、経常利益は、前期に比べ14百万円増加し173百万円(同109.4%)となりました。
税引前当期純利益は、173百万円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を加減した当期純利益は、前期に比べ19百万円増加し107百万円(同122.0%)となりました。

(2) 部門別業務の状況

1)金融及び金融関連
① 融資保証業務
当期中における融資保証業務の実績は、次のとおりであります。
イ.保証の状況

期別	前期末保証残高		保証額		償還額		当期末保証残高
	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)
第37期	13	39,521	0	-	4	11,721	9	27,800
第38期	9	27,800	0	-	3	9,202	6	18,597

(注) 1 償還額の件数は、完済件数であります。
2 2011年12月末をもって、新規実行を停止しております。

ロ.求償債権の状況

期別	前期末求償債権 残高		代位弁済額		回収額		貸倒処理額		当期末求償債権 残高
	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)
第37期	15	25,990	1	1,187	1	3,588	1	2,727	14	20,862
第38期	14	20,862	0	-	4	1,860	1	1,268	9	17,733

(注) 1 代位弁済額の件数は、新規発生件数であり、また回収額の件数は完済件数であります。
2 求償債権の残高にはカードローン(1件)を含んでおります。なお、当期末の残高はゼロとなりました。

ハ.求償債権に対する個別引当金の状況

期別	前期末引当残高		新規繰入額		戻入額		当期末引当残高
	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)
第37期	13	20,323	1	1,187	2	4,917	12	16,593
第38期	12	16,593	0	-	4	2,961	8	13,632

(注) 1 新規繰入額の件数は新規発生件数であり、また戻入額の件数は完済件数であります。
2 求償債権に対する個別引当金にはカードローン(1件)を含んでおります。なお、当期末の残高はゼロと
なりました。


② 金銭の貸付
イ.TKKビジネスローン業務

期別	前期末貸付金残高		貸付実行額		償還額		当期末貸付金残高
	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)
第37期	477	2,056,985	0	-	149	724,979	328	1,332,006
第38期	328	1,332,006	0	-	76	393,983	252	938,022

(注) 1 償還額の件数は、完済件数であります。
2 2011年12月末をもって、新規実行を停止しております。

ロ.TKK開業サポートローン業務

期別	前期末貸付金残高		貸付実行額		償還額		当期末貸付金残高
	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)
第37期	58	138,480	0	-	15	43,196	43	95,284
第38期	43	95,284	0	-	10	35,160	33	60,123

(注) 1 償還額の件数は、完済件数であります。
2 2011年12月末をもって、新規実行を停止しております。

ハ.TKKライフローン業務

期別	前期末貸付金残高		貸付実行額		償還額		当期末貸付金残高
	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)
第37期	11	2,454	0	-	7	1,881	4	573
第38期	4	573	0	-	2	498	2	75

(注) 1 償還額の件数は、完済件数であります。
2 2011年12月末をもって、新規実行を停止しております。

ニ.TKC経営者年金ローン業務

期別	前期末貸付金残高		貸付実行額		償還額		当期末貸付金残高
	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)
第37期	1	4,880	0	-	0	1,428	1	3,452
第38期	1	3,452	0	-	1	3,452	0	-

(注) 1 償還額の件数は、完済件数であります。
2 2011年12月末をもって、新規実行を停止しております。

ホ.延滞先債権の状況

期別	前期末延滞債権 残高		増加額		回収額		貸倒処理額		当期末延滞債権 残高
	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)
第37期	33	131,702	5	22,841	5	18,602	2	6,720	31	129,220
第38期	31	129,220	4	10,758	4	13,965	0	-	31	126,013

(注)1 原則として6ヶ月以上延滞先の件数であり、また金額は貸付金残高を記載しております。
2 増加額の件数は新規発生件数であり、また回収額の件数は完済件数であります。


ヘ.個別引当金の状況

期別	前期末引当残高		新規繰入額		戻入額		当期末引当残高
	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)
第37期	33	100,781	4	29,334	7	18,522	30	111,594
第38期	30	111,594	4	6,219	4	11,161	30	106,651

(注) 新規繰入額の件数は、新規個別引当件数であり、また戻入額の件数は完済件数であります。

③ リース業務
イ.物品のリース業務
当期中におけるリース業務の実績は、次のとおりであります。
ⅰ 自社リース

期別	前期末リース料残高		新規契約高		償還額		当期末リース料残高
	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)
第37期	12	18,172	0	-	2	9,298	10	8,873
第38期	10	8,873	0	-	4	6,738	6	2,135

(注) 1 件数及び金額は、リース物件の納品ベースで記載しております。
2 2011年12月末をもって、新規実行を停止しております。

ⅱ 転リース

期別	前期末リース料残高		新規契約高		償還額		当期末リース料残高
	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)
第37期	4,756	1,661,252	644	491,198	1,514	801,476	3,886	1,350,975
第38期	3,886	1,350,975	556	426,354	1,275	632,204	3,167	1,145,125

(注) 1 件数及び金額は、リース物件の納品ベースで記載しております。
2 2012年5月末をもって、TKC会員の関与先向け転リースの新規実行を停止しております。

ⅲ 延滞先債権の状況

期別	前期末延滞債権 残高		増加額		回収額		貸倒処理額		当期末延滞債権 残高
	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)
第37期	14	1,489	4	972	2	277	2	127	14	2,057
第38期	14	2,057	6	523	4	451	1	341	15	1,787

(注)1 原則として、6ヶ月以上延滞先の件数であり、また金額は未収リース料累計額を記載しております。
2 増加額の件数は新規発生件数であり、また回収額の件数は完済件数であります。

ⅳ 個別引当金の状況

期別	前期末引当残高		新規繰入額		戻入額		当期末引当残高
	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)
第37期	13	1,400	3	884	3	240	13	2,044
第38期	13	2,044	2	25	4	780	11	1,289

(注) 新規繰入額の件数は、新規個別引当件数であり、また戻入額の件数は完済件数であります。


ロ. リース斡旋業務
当期中におけるリース斡旋業務の実績は、次のとおりであります。

期別	斡旋件数	斡旋価額(千円)
第37期	0	-
第38期	1	13,251

(注) 件数及び金額は、提携リース会社のリース物件の納品ベースで記載しております。

④ TKK割賦サービス業務
イ. 割賦サービスの状況
当期中におけるTKK割賦サービス業務の立替金残高は、次のとおりであります。

期別	前期末立替金残高		新規立替額		立替金回収額		当期末立替金残高
	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)
第37期	58	5,196	0	-	52	4,985	6	211
第38期	6	211	0	-	6	211	0	-

(注) 1 立替金回収額の件数は、完済件数であります。
2 2011年12月末をもって、新規実行を停止しております。

ロ. 延滞先債権の状況

期別	前期末延滞債権 残高		増加額		回収額		貸倒処理額		当期末延滞債権 残高
	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)
第37期	0	-	2	113	1	90	0	-	1	23
第38期	1	23	0	-	1	23	0	-	0	-

(注)1 原則として、6ヶ月以上延滞先の件数であり、また金額は割賦立替金残高を記載しております。
2 増加額の件数は新規発生件数であり、また回収額の件数は完済件数であります。

ハ. 個別引当金の状況

期別	前期末引当残高		新規繰入額		戻入額		当期末引当残高
	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)
第37期	0	-	1	23	0	-	1	23
第38期	1	23	0	-	1	23	0	-

(注) 新規繰入額の件数は、新規個別引当件数であり、また戻入額の件数は完済件数であります。

⑤ 自動集金サービス斡旋業務

期別	自動集金サービス	関与先向け自動集金サービス
	年間振替件数	斡旋件数	新規振替口座数
第37期	1,991,675	32	850
第38期	2,069,186	37	1,271

⑥ 証券アドバイザリー業務

期別	当期末契約事務所数	当期末業務開始事務所数
第37期	162	97
第38期	160	95

2) 共済受託業務
当期中における共済受託業務の実績は、次のとおりであります。
イ.小規模企業共済受託業務

期別	新規・増額処理件数
第37期	13,453
第38期	15,277

ロ.中小企業倒産防止共済受託業務

期別	新規・増額処理件数
第37期	10,278
第38期	12,010

ハ.中小企業退職金共済

期別	新規取扱件数
第37期	910
第38期	973

(3) キャッシュ・フローの状況

当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動により474百万円増加した一方、投資活動により705百万円、財務活動により160百万円減少しました。この結果、現金及び現金同等物は前事業年度に比べ390百万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に営業貸付金など営業債権の減少552百万円等により、474百万円の資金増加(前事業年度は904百万円の資金増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還と取得の差額700百万円の資金減少等により、705百万円の資金減少(同3,587百万円の資金増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得及び配当金の支払等により160百万円の資金減少(同3,309百万円の資金減少)となりました。