ＴＫＣ金融保証株式会社 対処すべき課題 (2015年5月期)

当社は、2011年より、三共済制度の普及を主軸業務とし、安定した事業基盤により収益を出せる身の丈にあった企業体質に変える経営改革を進めています。
三共済制度は、会員の皆様の推進のおかげにより、受託件数を順調に拡大し、収益の柱となってきましたが、2015年4月から中小企業基盤整備機構の受託手数料が大幅に引き下げとなり、第39期は大幅な減益を余儀なくされる見通しです。今後とも、わが国の財政再建への取り組みもあり、共済関係手数料の更なる引き下げリスクは残っており、引き続き効率的な業務運営に努めていく必要があります。
また、2013年に実施した第1回減資・自己株式取得に続き、今年、第2回の減資及び自己株式取得を実施し、すべての株主の皆様を対象に自己株式取得を行い、資本金対策に一定の目処をつける計画です。

(1)資本金対策
当月開催された定時株主総会で承認され、第2回の減資及び自己株式取得を実施いたします。融資保証業務からの撤退等により多額の資本金を必要としない業務内容への変革が進んだことから、資本金を現在の35億円から1億円に減少します。また、減じた資本金を原資にすべての株主の皆様を対象に自己株式の取得を実施し、資本金対策を完結したいと考えます。

(2)三共済制度の加入推進運動等の展開
2014年度は、小規模企業共済、中小企業倒産防止共済、中小企業退職金共済とも過去最高の取扱い実績となりました。引き続き、以下の推進活動により、会員の皆様の活動を支援します。
①共済制度等推進委員会との連携
担当委員会である共済制度等推進委員会との緊密な連携のもと、委員会にて策定される活動方針・企画に基づき、引き続き、参加会員数の拡大と支部単位の活動強化に重点を置いた推進支援活動を行います。
具体的には、地域会委員会への情報・ツール提供、研修支援、TKC会報等での情報発信、NMS委員会と連携した新入会員向けの促進活動、TKC三共済クラウド利用による会計事務所への情報提供等、地域会委員会の活動を支援する活動を行います。
②TKC、共済所管行政機関との連携活動
TKC地域会事務局やSCGセンターと連携した推進活動及び中小企業基盤整備機構等とのタイアップセミナー・研修会や推進ツールの共同作成、提供を行います。

(3)効率的な業務運営の追求
三共済については、その優れた制度内容が認知され、私共の取扱件数のみならず、わが国全体の件数も大幅に増加しており、中小企業基盤整備機構が委託団体に支払う手数料も大幅に増加しています。
一方、わが国の財政再建への取り組みもあり手数料財源である国からの補助金の増額は望めず、2014年4月に続き、2015年4月にも倒産防止共済手数料が大幅に引き下げられました。
三共済については、中小企業の健全発展のためにも当社の主軸業務として推進活動を行いますが、今後とも更なる手数料引き下げのリスクは残っており、引き続き効率的な業務運営に努めてまいります。

(4)会計事務所の金融提案力強化支援活動の展開
提携金融機関との連携により、金融周辺業務や金融関連情報に関するセミナー等を開催するとともに、金融相談ダイヤルも復活しました。また、リース、自動集金サービス、TKC・証券パートナー制度、遺言信託・遺産整理等の相続関連業務、保証ファクタリング等の紹介斡旋により、会計事務所の金融周辺商品の提案を支援します。