ＴＫＣ金融保証株式会社 業績等の概要 (2016年5月期)

(1)業績

第39期事業年度(2015年6月1日から2016年5月31日まで)
当期の日本経済は、前半こそ円安や原油安により企業収益が堅調に推移し、個人消費も緩やかな回復傾向を見せましたが、後半は海外政治経済の先行き不透明感の強まりや日銀のマイナス金利政策導入後の円高、株価低迷等による企業の投資姿勢の慎重化や個人消費の停滞により、景気は踊り場局面にあります。
このような環境にあって、当社は、共済受託業務を事業の中心に据え、TKC企業共済会及びTKC全国会共済制度等推進委員会との連携による推進活動を行ってまいりました。中小企業のセーフティネットとしてのニーズの高まりと会員の皆さまによる関与先様への肌理細かいアドバイスにより、小規模企業共済、中小企業倒産防止共済、中小企業退職金共済とも過去最高の処理実績となりました。特に、小規模企業共済の処理件数は、制度改正により利便性が向上したこともあり、前年比18%の増加となりました。
資本金・株主対策においては、2回目となる自己株式取得を実施し、株主の皆さまのご理解とご協力のおかげにより、4,025名の株主から7,231千株の自己株式を取得し、ほとんどの株主の皆さまにご出資金をお戻しすることができました。
これにより、当期末における当社の発行済株式の総数は270千株(自己株式7,324千株を除く)、株主総数は47名(うちTKC会員株主数46名、自己株式を除く)と前期末に比べ4,027名の減少となりました。

各業務別の営業収益は次のとおりであります。

業 務 別	第38期(2014年6月～2015年5月)		第39期(2015年6月～2016年5月)
	計(千円)	構成比(%)	計(千円)	構成比(%)
金融及び金融関連
融資保証	647	0.1	476	0.1
金銭の貸付	26,899	3.5	16,340	2.3
リース	82,366	10.8	67,283	9.3
自動集金サービス	33,053	4.3	33,891	4.7
証券アドバイザリー	3,565	0.5	2,786	0.4
その他	207	0.0	231	0.0
小計	146,740	19.2	121,008	16.8
共済受託
小規模企業共済制度	297,487	39.0	329,851	45.6
中小企業倒産防止共済制度	304,786	40.0	255,726	35.4
中小企業退職金共済制度	14,077	1.8	16,153	2.2
小 計	616,351	80.8	601,731	83.2
合 計	763,092	100.0	722,739	100.0

(注) 1.上記金額は、消費税等は含まれておりません。
2.金銭の貸付業務は、TKKビジネスローン業務、TKK開業サポートローン等であります。
3.リース業務は、物品のリース業務及び斡旋業務であります。
4.その他の業務は、相続関連業務等であります。

当期の営業収益は、金融関連業務では、前期に比べリース関連収入が15百万円、貸付金利息が10百万円減少したため25百万円減少し、121百万円(前期比82.5%)となりました。共済受託業務は、前期に比べ小規模企業共済が32百万円、中小企業退職金共済が2百万円増加しましたが、中小企業倒産防止共済が処理件数は増加したものの年間処理件数に応じた特別手数料の引き下げにより49百万円減少したため、合わせて14百万円の減少となり、601百万円(同97.6%)となりました。合計では前期に比べ40百万円減少し722百万円(同94.7%)となりました。
営業費及び一般管理費は、前期に比べ共済受託業務等の推進や体制整備のため販売促進費が25百万円、調査料が20百万円、給料手当が20百万円増加し、一方で貸倒・保証損失関係費用が16百万円、租税公課が8百万円減少したこと等から、合計では前期に比べ53百万円増加し653百万円(同109.0%)となりました。
この結果、営業利益は、前期に比べ94百万円減少し69百万円(同42.5%)となりました。
営業外収益は、融資事故先からの遅延損害金の回収増加等により、前期に比べ13百万円増加しました。また、営業外費用は、自己株式取得関係の費用等により、前期に比べ4百万円増加しました。この結果、経常利益は、前期に比べ85百万円減少し、87百万円(同50.8%)となりました。
税引前当期純利益は87百万円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を加減した当期純利益は、前期に比べ67百万円減少し39百万円(同37.0%)となりました。

(2) 部門別業務の状況

1)金融及び金融関連
① 融資保証業務
当期中における融資保証業務の実績は、次のとおりであります。
イ.保証の状況

期別	前期末保証残高		保証額		償還額		当期末保証残高
	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)
第38期	9	27,800	0	-	3	9,202	6	18,597
第39期	6	18,597	0	-	1	4,008	5	14,589

(注) 1.償還額の件数は、完済件数であります。
2.2011年12月末をもって、新規実行を停止しております。

ロ.求償債権の状況

期別	前期末求償債権 残高		代位弁済額		回収額		貸倒処理額		当期末求償債権 残高
	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)
第38期	14	20,862	0	-	4	1,860	1	1,268	9	17,733
第39期	9	17,733	0	-	3	5,094	0	-	6	12,638

(注) 代位弁済額の件数は、新規発生件数であり、また回収額の件数は完済件数であります。

ハ.求償債権に対する個別引当金の状況

期別	前期末引当残高		新規繰入額		戻入額		当期末引当残高
	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)
第38期	12	16,593	0	-	4	2,961	8	13,632
第39期	8	13,632	0	-	2	993	6	12,638

(注) 新規繰入額の件数は新規発生件数であり、また戻入額の件数は完済件数であります。


② 金銭の貸付
イ.TKKビジネスローン業務

期別	前期末貸付金残高		貸付実行額		償還額		当期末貸付金残高
	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)
第38期	328	1,332,006	0	-	76	393,983	252	938,022
第39期	252	938,022	0	-	65	378,314	187	559,708

(注) 1.償還額の件数は、完済件数であります。
2.2011年12月末をもって、新規実行を停止しております。

ロ.TKK開業サポートローン業務

期別	前期末貸付金残高		貸付実行額		償還額		当期末貸付金残高
	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)
第38期	43	95,284	0	-	10	35,160	33	60,123
第39期	33	60,123	0	-	9	28,128	24	31,994

(注) 1.償還額の件数は、完済件数であります。
2.2011年12月末をもって、新規実行を停止しております。

ハ.TKKライフローン業務

期別	前期末貸付金残高		貸付実行額		償還額		当期末貸付金残高
	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)
第38期	4	573	0	-	2	498	2	75
第39期	2	75	0	-	0	-	2	75

(注) 1.償還額の件数は、完済件数であります。
2.2011年12月末をもって、新規実行を停止しております。

ニ.延滞先債権の状況

期別	前期末延滞債権 残高		増加額		回収額		貸倒処理額		当期末延滞債権 残高
	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)
第38期	31	129,220	4	10,758	4	13,965	0	-	31	126,013
第39期	31	126,013	0	-	7	34,374	1	7,592	23	84,046

(注) 1.原則として6ヶ月以上延滞先の件数であり、また金額は貸付金残高を記載しております。
2.増加額の件数は新規発生件数であり、また回収額の件数は完済件数であります。


ホ.個別引当金の状況

期別	前期末引当残高		新規繰入額		戻入額		当期末引当残高
	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)
第38期	30	111,594	4	6,219	4	11,161	30	106,651
第39期	30	106,651	0	3,001	8	32,214	22	77,438

(注) 新規繰入額の件数は、新規個別引当件数であり、また戻入額の件数は完済件数であります。

③ リース業務
イ.物品のリース業務
当期中におけるリース業務の実績は、次のとおりであります。
ⅰ 自社リース

期別	前期末リース料残高		新規契約高		償還額		当期末リース料残高
	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)
第38期	10	8,873	0	-	4	6,738	6	2,135
第39期	6	2,135	1	1,468	6	2,306	1	1,297

(注) 1.件数及び金額は、リース物件の納品ベースで記載しております。

ⅱ 転リース

期別	前期末リース料残高		新規契約高		償還額		当期末リース料残高
	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)
第38期	3,886	1,350,975	556	426,354	1,275	632,204	3,167	1,145,125
第39期	3,167	1,145,125	667	483,357	933	527,721	2,901	1,100,761

(注) 1.件数及び金額は、リース物件の納品ベースで記載しております。
2.2012年5月末をもって、TKC会員の関与先向け転リースの新規実行を停止しております。

ⅲ 延滞先債権の状況

期別	前期末延滞債権 残高		増加額		回収額		貸倒処理額		当期末延滞債権 残高
	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)
第38期	14	2,057	6	523	4	451	1	341	15	1,787
第39期	15	1,787	2	231	0	263	0	-	17	1,755

(注) 1.原則として、6ヶ月以上延滞先の件数であり、また金額は未収リース料累計額を記載しております。
2.増加額の件数は新規発生件数であり、また回収額の件数は完済件数であります。

ⅳ 個別引当金の状況

期別	前期末引当残高		新規繰入額		戻入額		当期末引当残高
	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)
第38期	13	2,044	2	25	4	780	11	1,289
第39期	11	1,289	6	413	0	-	17	1,703

(注) 新規繰入額の件数は、新規個別引当件数であり、また戻入額の件数は完済件数であります。


ロ. リース斡旋業務
当期中におけるリース斡旋業務の実績は、次のとおりであります。

期別	斡旋件数	斡旋価額(千円)
第38期	1	13,251
第39期	0	-

(注) 件数及び金額は、提携リース会社のリース物件の納品ベースで記載しております。

④ 自動集金サービス斡旋業務

期別	自動集金サービス	関与先向け自動集金サービス
	年間振替件数	斡旋件数	新規振替口座数
第38期	2,069,186	37	1,271
第39期	2,137,411	32	961

⑤ 証券アドバイザリー業務

期別	当期末契約事務所数	当期末業務開始事務所数
第38期	160	95
第39期	155	87

2) 共済受託業務
当期中における共済受託業務の実績は、次のとおりであります。
イ.小規模企業共済受託業務

期別	新規・増額処理件数
第38期	15,277
第39期	18,057

ロ.中小企業倒産防止共済受託業務

期別	新規・増額処理件数
第38期	12,010
第39期	12,802

ハ.中小企業退職金共済

期別	新規取扱件数
第38期	973
第39期	1,061

(3) キャッシュ・フローの状況

当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動により480百万円、投資活動により1,597百万円増加した一方、財務活動により3,677百万円減少しました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べ1,600百万円減少し、121百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に営業貸付金など営業債権の減少500百万円等により、480百万円の資金増加(前事業年度は474百万円の資金増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還1,600百万円等により、1,597百万円の資金増加(同705百万円の資金増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得3,619百万円、配当金支払557百万円等により、3,677百万円の資金減少(同160百万円の資金減少)となりました。