ＴＫＣ金融保証株式会社 コーポレートガバナンス状況 (2017年9月期)

当社は「透明性の向上」「公正性の確保」「意思決定の迅速化」を追求し、抜本的な経営改革を行い、以下の経営システムを確立し運営しております。
(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
① 取締役及び従業員は、会社の設立趣旨に則りTKC全国会との連携を保ちながら、その職務の遂行にあたり一人ひとりが法令・定款・企業倫理を遵守し、リーガルマインドを培う企業風土の確立に努めます。
内部統制統括責任者を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス意識の維持、向上を図ります。
取締役は、取締役会において取締役相互の執行を監督するものとします。
監査役は引き続き2名体制を維持し、そのうち1名は社外監査役を選任し、取締役の職務の執行について監査を行い、問題があると認めた場合は、遅滞なく取締役会に報告するものとします。
② 中長期の経営方針及び年度毎の会社方針を基に、組織の各段階で方針を具体化し、一貫した方針管理を行います。
経営改革の完遂、業務内容・業務量の縮小等を踏まえ、取締役は大幅に減員し、迅速かつ的確に経営方針や業務執行に係る意思決定を行うとともに、業務執行役員・各部門長に対する適時適切な指示を行います。
取締役会付議事項以外の当社の業務に係る重要な事項については、常勤の取締役及び各部門長で構成される幹部会議を原則毎週1回開催し審議するとともに、意思決定や情報伝達の迅速化を図るなど、経営環境の変化に対して迅速に的確な経営判断ができるよう努めます。
職務権限及び意思決定ルールの明確化と業務の簡素化、組織のスリム化及びICTの適切な利用を通じた業務の効率化を図ります。
③ 取締役の職務の執行に係る情報は、関係規程ならびに法令に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に、検索性の高い状態で保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持するものとします。
④ リスク管理を体系的に規定するリスク管理規程を整備し、これに基づきリスクの種類毎に責任部署を定め、リスク管理を推進するとともに、推定されるリスクに応じた有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備します。
⑤ 取締役は、主な業務執行について適宜適切に監査役に報告するほか、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告を行います。
取締役又は従業員は、監査役の求めに応じて、定期的または随時監査役に事業の報告を行います。

(2) 役員報酬の内容
当期において、当社の取締役及び監査役に支払った報酬は、取締役8名に対し10百万円、監査役2名に対し2百万円であります。
当期において、役員退職慰労引当金に繰入れた金額は0.7百万円であります。

(3) 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査及び監査役監査は、公認会計士ないし弁護士の資格を持つ監査役が原則として年4回、各部門長を対象に各部門の重要施策および進捗状況等のヒアリングを実施、場合により実務担当者等に対し意見聴取し、その監査結果により業務課題及び今後の対応について指導ならびにアドバイスを行っております。また、会計監査人と会計監査の実施状況のヒアリングや会計処理上の重要点等について協議するなど相互連携し、監査に当たっております。

(4) 社外監査役と提出会社との関係
社外監査役1名はTKC全国会に所属しております。
社外監査役と当社間での重要な資本的関係、取引関係はありません。


(5) 会計監査の状況
① 業務執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
関谷 靖夫(新日本有限責任監査法人)
野田 裕一(新日本有限責任監査法人)

② 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 2名
その他 6名

(6) 取締役の定数
当社の取締役は、3人以上とする旨定款に定めております。

(7) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

(8) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。