ＴＫＣ金融保証株式会社 業績等の概要 (2017年9月期)

(1)業績

第41期事業年度(2016年10月1日から2017年9月30日まで)
当期の日本経済は、企業収益好調による設備投資の持ち直し、雇用情勢の改善持続による個人消費の緩やかな増勢等内需が底堅く推移し、実質GDPは通期でプラス成長を続け景気は概ね回復基調にあります。
このような環境にあって、当社は、2017年3月31日をもってTKC企業共済会との間で締結していた公的共済制度受託業務に係る事務委託契約を解約し、公的共済制度の受託業務は同会で完結することに変更いたしました。同事務委託契約の解約以降は、TKC全国会共済制度等推進委員会及びTKC企業共済会との連携により、会員事務所向けリース業務、顧問料等の自動集金の斡旋、融資・保証の回収業務といった金融周辺業務をいっそう推進して参りました。
株式に関しましては、当期末における当社の発行済株式の総数は270.5千株、株主総数は47名(うちTKC会員株主数46名)と、前期末からの変更はございません。

各業務別の営業収益は次のとおりであります。

業 務 別	第40期(2016年6月～2016年9月)		第41期(2016年10月～2017年9月)
	計(千円)	構成比(%)	計(千円)	構成比(%)
金融及び金融関連
融資保証	132	0.1	292	0.1
金銭の貸付	3,902	2.1	8,212	1.7
リース	15,734	8.4	52,753	11.1
自動集金サービス	11,546	6.1	35,898	7.5
証券アドバイザリー	616	0.3	2,088	0.4
その他	20	0.0	1,096	0.2
小計	31,953	17.0	100,342	21.0
共済受託
小規模企業共済制度	62,686	33.2	209,511	43.8
中小企業倒産防止共済制度	88,767	47.1	158,510	33.2
中小企業退職金共済制度	5,077	2.7	9,315	2.0
小 計	156,532	83.0	377,336	79.0
合 計	188,485	100.0	477,678	100.0

(注) 1.上記金額は、消費税等は含まれておりません。
2.金銭の貸付業務は、TKKビジネスローン業務、TKK開業サポートローン等であります。
3.リース業務は、物品のリース業務及び斡旋業務であります。
4.その他の業務は、相続関連業務であります。

当期の営業収益は、金融関連業務では100百万円、共済受託業務では377百万円、合計で477百万円となりました。
営業費及び一般管理費は、上半期に行った共済受託業務等の推進や体制整備のため、調査料が120百万円、事務委託費が25百万円、販売促進費が31百万円、給料・手当が87百万円となり、一方で貸倒・保証損失関係費用が12百万円の戻し入れとなったこと等から、合計で387百万円となりました。
この結果、営業利益は90百万円となりました。
営業外収益は、融資事故先からの遅延損害金回収等の雑収入が13百万円、貸付金の受取利息2百万円等により15百万円となりました。また、営業外費用は、借入金の支払利息3百万円、出資金評価損1百万円により4百万円となりました。
この結果、経常利益は101百万円となりました。
税引前当期純利益は101百万円、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を加減算した当期純利益は86百万円となりました。
なお、2016年8月30日開催の第39期定時株主総会の決議により、事業年度を「毎年10月1日から翌年9月30日までの1年間」に変更いたしました。これにともない、前事業年度が4ヶ月決算となっておりますので、前年同期比較については記載しておりません。

(2) 部門別業務の状況

1)金融及び金融関連
① 融資保証業務
当期中における融資保証業務の実績は、次のとおりであります。
イ.保証の状況

期別	前期末保証残高		保証額		償還額		当期末保証残高
	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)
第40期	5	14,589	0	-	1	2,841	4	11,747
第41期	4	11,747	0	-	0	1,749	4	9,997

(注) 1.償還額の件数は、完済件数であります。
2.2011年12月末をもって、新規実行を停止しております。

ロ.求償債権の状況

期別	前期末求償債権 残高		代位弁済額		回収額		貸倒処理額		当期末求償債権 残高
	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)
第40期	6	12,638	0	-	0	256	1	8,201	5	4,181
第41期	5	4,181	0	-	0	772	0	-	5	3,409

(注) 代位弁済額の件数は、新規発生件数であり、また回収額の件数は完済件数であります。

ハ.求償債権に対する個別引当金の状況

期別	前期末引当残高		新規繰入額		戻入額		当期末引当残高
	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)
第40期	6	12,638	0	-	1	8,457	5	4,181
第41期	5	4,181	0	-	0	772	5	3,409

(注) 新規繰入額の件数は新規発生件数であり、また戻入額の件数は完済件数であります。

② 金銭の貸付
イ.TKKビジネスローン業務

期別	前期末貸付金残高		貸付実行額		償還額		当期末貸付金残高
	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)
第40期	187	559,708	0	-	19	82,858	168	476,849
第41期	168	476,849	0	-	51	202,907	117	273,942

(注) 1.償還額の件数は、完済件数であります。
2.2011年12月末をもって、新規実行を停止しております。


ロ.TKK開業サポートローン業務

期別	前期末貸付金残高		貸付実行額		償還額		当期末貸付金残高
	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)
第40期	24	31,994	0	-	1	3,788	23	28,206
第41期	23	28,206	0	-	2	10,470	21	17,736

(注) 1.償還額の件数は、完済件数であります。
2.2011年12月末をもって、新規実行を停止しております。

ハ.TKKライフローン業務

期別	前期末貸付金残高		貸付実行額		償還額		当期末貸付金残高
	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)
第40期	2	75	0	-	0	-	2	75
第41期	2	75	0	-	0	-	2	75

(注) 1.償還額の件数は、完済件数であります。
2.2011年12月末をもって、新規実行を停止しております。

ニ.延滞先債権の状況

期別	前期末延滞債権 残高		増加額		回収額		貸倒処理額		当期末延滞債権 残高
	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)
第40期	23	84,046	0	-	1	5,621	1	2,373	21	76,051
第41期	21	76,051	0	-	5	14,217	0	-	16	61,834

(注) 1.原則として6ヶ月以上延滞先の件数であり、また金額は貸付金残高を記載しております。
2.増加額の件数は新規発生件数であり、また回収額の件数は完済件数であります。

ホ.個別引当金の状況

期別	前期末引当残高		新規繰入額		戻入額		当期末引当残高
	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)
第40期	22	77,438	0	-	2	7,116	20	70,322
第41期	20	70,322	0	-	5	11,734	15	58,587

(注)新規繰入額の件数は、新規個別引当件数であり、また戻入額の件数は完済件数であります。


③ リース業務
イ.物品のリース業務
当期中におけるリース業務の実績は、次のとおりであります。
ⅰ 自社リース

期別	前期末リース料残高		新規契約高		償還額		当期末リース料残高
	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)
第40期	1	1,297	0	-	0	97	1	1,199
第41期	1	1,199	0	-	0	293	1	905

(注)件数及び金額は、リース物件の納品ベースで記載しております。

ⅱ 転リース

期別	前期末リース料残高		新規契約高		償還額		当期末リース料残高
	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)
第40期	2,901	1,100,761	149	95,319	138	165,310	2,912	1,030,771
第41期	2,912	1,030,771	741	497,935	739	478,301	2,914	1,050,405

(注) 1.件数及び金額は、リース物件の納品ベースで記載しております。
2.2012年5月末をもって、TKC会員の関与先向け転リースの新規実行を停止しております。

ⅲ 延滞先債権の状況

期別	前期末延滞債権 残高		増加額		回収額		貸倒処理額		当期末延滞債権 残高
	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)
第40期	17	1,755	0	-	6	455	1	1,122	10	177
第41期	10	177	0	-	1	27	0	-	9	150

(注) 1.原則として、6ヶ月以上延滞先の件数であり、また金額は未収リース料累計額を記載しております。
2.増加額の件数は新規発生件数であり、また回収額の件数は完済件数であります。

ⅳ 個別引当金の状況

期別	前期末引当残高		新規繰入額		戻入額		当期末引当残高
	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)
第40期	17	1,703	0	-	7	1,536	10	167
第41期	10	167	0	-	1	17	9	150

(注) 新規繰入額の件数は、新規個別引当件数であり、また戻入額の件数は完済件数であります。

ロ. リース斡旋業務
リース斡旋業務は、前期、当期とも実績はございませんでした。


④ 自動集金サービス斡旋業務

期別	自動集金サービス	関与先向け自動集金サービス
	年間振替件数	斡旋件数	新規振替口座数
第40期	728,181	11	137
第41期	2,239,275	47	1,568

⑤ 証券アドバイザリー業務

期別	当期末契約事務所数	当期末業務開始事務所数
第40期	156	87
第41期	152	85

2) 共済受託業務
当期中における共済受託業務の実績は、次のとおりであります。
イ.小規模企業共済受託業務

期別	新規・増額処理件数
第40期	4,029
第41期	10,139

ロ.中小企業倒産防止共済受託業務

期別	新規・増額処理件数
第40期	4,796
第41期	6,932

ハ.中小企業退職金共済

期別	新規取扱件数
第40期	408
第41期	529

(注) 2017年3月31日をもって、TKC企業共済会との間に締結していた公的共済制度受託業務に係る事務委託契約を解約し、共済受託業務は取り扱いを中止いたしました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動により464百万円増加した一方、投資活動により255百万円、財務活動により102百万円減少しました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べ105百万円増加し、409百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に営業貸付金など営業債権の減少413百万円等により、464百万円の資金増加(前事業年度は221百万円の資金増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、長期貸付による支出280百万円等により、255百万円の資金減少(同2百万円の資金減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済100百万円等により、102百万円の資金減少(同36百万円の資金減少)となりました。