有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100EQMT
TKC金融保証株式会社 提出会社の経営指標等 (2018年9月期)
回次 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | |
決算年月 | 2014年5月 | 2015年5月 | 2016年5月 | 2016年9月 | 2017年9月 | 2018年9月 | |
営業収益 | (千円) | 752,123 | 763,092 | 722,329 | 188,485 | 477,678 | 86,463 |
経常利益(△は損失) | (千円) | 158,400 | 173,299 | 87,957 | △18,534 | 101,248 | 34,219 |
当期純利益(△は損失) | (千円) | 88,118 | 107,497 | 39,788 | △55,415 | 86,851 | 33,201 |
持分法を適用した場合 の投資利益 | (千円) | - | - | - | - | - | - |
資本金 | (千円) | 3,500,000 | 3,500,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
発行済株式総数 | (株) | 7,595,000 | 7,595,000 | 7,595,000 | 270,500 | 270,500 | 270,500 |
純資産額 | (千円) | 4,657,479 | 4,605,106 | 465,711 | 409,928 | 497,441 | 527,656 |
総資産額 | (千円) | 6,251,439 | 6,008,179 | 2,312,152 | 2,142,511 | 2,084,237 | 1,822,275 |
1株当たり純資産額 | (円) | 613.22 | 613.85 | 1,721.66 | 1,515.44 | 1,838.96 | 1,998.69 |
1株当たり配当額 (内1株当たり 中間配当額) | (円) (円) | 15.00 | 75.0 | 1.00 | - | - | - |
(-) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | ||
1株当たり当期純利益(△は損失) | (円) | 8.93 | 14.27 | 9.48 | △204.86 | 321.07 | 125.10 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 74.5 | 76.6 | 20.1 | 19.1 | 23.9 | 29.0 |
自己資本利益率 | (%) | 1.41 | 2.33 | 8.54 | △13.52 | 17.46 | 6.29 |
株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | - | - |
配当性向 | (%) | 167.97 | 525.57 | 10.54 | - | - | - |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 904,005 | 474,874 | 480,011 | 221,801 | 464,121 | 70,550 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 3,587,997 | △705,602 | 1,597,206 | △2,500 | △255,983 | △18,000 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △3,309,458 | △160,186 | △3,677,734 | △36,656 | △102,768 | △103,699 |
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 2,112,561 | 1,721,647 | 121,129 | 303,774 | 409,144 | 357,995 |
従業員数 | (人) | 27 | 27 | 30 | 28 | 7 | 6 |
(注) 1.連結財務諸表は作成していないので、「最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については、記載しておりません。
2.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
5.株価収益率は、当社株式が非上場・非登録であり、株価の算定が困難なため記載しておりません。
6.第37期の1株当たり配当金15円には特別配当12円50銭を、第38期の1株当たり配当金75円には特別配当72円50銭を含んでおります。
7.2016年8月30日開催の第39期定時株主総会決議により、決算期を5月31日から9月30日に変更いたしました。従って、第40期は2016年6月1日から2016年9月30日の4か月間となっております。
8.2017年3月31日をもってTKC企業共済会(現(一社)TKC企業共済会)との間に締結していた共済受託業務に関する事務委託契約を解約いたしました。これにともない、共済受託業務に従事していた社員は、TKC企業共済会に出向となりました。第41期の従業員数には、TKC企業共済会に出向中の10名を含んでおりません。また、共済受託業務に従事していた提携会社等からの出向者6名、派遣社員等4名も、出向派遣先が当社からTKC企業共済会に変更となったことから従業員数に含んでおりません。また、第42期中の2018年4月1日付で、当社従業員は全員(一社)TKC企業共済会に転籍し、当社業務を担う7名を出向受け入れいたしました。その後、当社業容の縮小にともない出向受入者を1名減員し、6名の体制といたしました。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04780] S100EQMT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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