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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100EQMT

有価証券報告書抜粋 ＴＫＣ金融保証株式会社 沿革 (2018年9月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
1977年11月東京都港区高輪に資本金50億円をもってテイケイシイ金融保証株式会社を設立
融資保証業務を開始(㈱三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)等56行と業務提携)
1978年2月資本金70億円に増資
1980年10月リース斡旋業務開始(ダイヤモンドリース㈱(現 三菱UFJリース㈱)等15社と業務提携)
1981年9月TKCカード業務開始(㈱ディーシーカード(現 三菱UFJニコス㈱)等4社と業務提携)
小規模企業共済受託業務開始
1983年12月顧問料の自動集金サービス斡旋業務開始(ダイヤモンドファクター㈱(現 三菱UFJファクター㈱)等6社と業務提携)
1984年12月貸金業登録・1984年12月26日付、東京都知事第04284号
1986年3月貸金業登録・1986年3月14日付、関東財務局長第00556号
1987年7月TKCオートリース業務開始
1988年2月TKKグリーンローン業務開始
1989年5月TKCカード業務開始(㈱ジャックスと業務提携)
1990年1月TKCスーパーローン業務開始(大同生命保険(相)(現 大同生命保険㈱)と業務提携)
1991年8月物品のリース業務開始
1992年1月新規開業会員向けグリーンローン業務開始
1995年9月TKC経営者年金ローン業務開始(TKC全国会企業防衛集団と業務提携)
1998年5月遺言信託斡旋業務開始(東洋信託銀行㈱、日本信託銀行㈱(ともに現 三菱UFJ信託銀行㈱)と業務提携)
1999年1月信用金庫との融資保証業務を開始
2000年11月TKKプロモーションリース斡旋業務開始(ダイヤモンドリース㈱(現 三菱UFJリース㈱)と提携)
2002年6月TKKグリーンローン業務はTKKビジネスローン業務及びTKKライフローン業務に、新規開業会員向けグリーンローン業務はTKK開業サポートローン業務に改定
2002年12月TKC戦略経営者ローン(TKK保証)業務開始(㈱東京三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)と業務提携)
2003年4月中小企業倒産防止共済受託業務開始
2003年4月販売代金等の自動集金サービス斡旋業務開始(日本システム収納㈱と業務提携)
2003年8月当社商号をTKC金融保証株式会社に変更
2003年9月売上債権決済保証の斡旋業務開始(ダイヤモンドファクター㈱(現 三菱UFJファクター㈱)と業務提携)
2004年3月TKC戦略経営者ローン(TKK極度保証)業務開始(㈱東京三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)と提携)
2005年8月TKK割賦サービス業務開始
2005年12月貸金業登録換え・2005年12月27日付、東京都知事第29804号
2006年9月中古資産買取(売却)斡旋業務(RMS)開始(㈱ユーマシンと業務提携)
2007年5月証券アドバイザリー業務契約締結(三菱UFJ証券㈱(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)と業務提携)
2008年1月中古医療機器買取(売却)サービス斡旋業務開始(エム・キャスト㈱と業務提携)
2008年10月TKKプロモーションリース斡旋業務(日本ビジネスリース㈱と業務提携)

2009年4月中小企業退職金共済受託業務開始
2011年11月本社を東京都新宿区揚場町に移転
2011年12月融資保証、直貸及び割賦サービス各業務の新規取扱停止
2012年5月
2013年3月		転リース業務のうち、関与先に対する転リース業務の新規取扱停止
TKKプロモーションリース斡旋業務の取扱停止
2013年8月資本金を70億円から35億円に減資
2014年1月第1回自己株式取得を実施(自 2013年8月、至 2014年1月)、6,109千株を取得
2014年4月自己株式6,405千株を消却し、発行済株式総数は14,000千株から7,595千株に減少
2015年8月資本金を35億円から1億円に減資、第2回自己株式取得を決定
2016年5月第2回自己株式取得を実施(自 2015年8月、至 2016年5月)、7,231千株を取得
この結果、㈱TKCの子会社化(議決権比率73.9%)
2016年8月決算期を5月31日から9月30日に変更することを決定
2016年9月自己株式7,324千株を消却、発行可能株式総数を4,000万株から30万株に変更
2017年3月TKC企業共済会(現(一社)TKC企業共済会)と締結していた公的共済制度受託業務に係る事務委託契約を、2017年3月31日をもって解約
2018年4月従業員は全員(一社)TKC企業共済会に転籍し、同法人及び㈱TKCから当社業務を担う7名を出向受入(その後、業容縮小にともない6名に減員)


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04780] S100EQMT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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