ＴＯＡ株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、米国や欧州において内需の回復により、緩やかな景気回復が続き、国内では企業収益の改善傾向が見られた一方で、中国経済の成長率鈍化や、原油価格の下落による資源国経済の低迷など、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、企業価値である「Smiles for the Public ――人々が笑顔になれる社会をつくる――」を実現するため、社会の安全・安心に貢献出来るソリューション型商品・システムの提案や、コンサルティングなど新たな価値を付加したビジネスモデルの構築などに注力してまいりました。また、世界5地域において、地域のニーズに合致した商品を投入し、販売網を拡大いたしました。
当期の売上高は45,840百万円(前年同期比+688百万円、1.5%増)となりました。利益については原価率の上昇や販売費及び一般管理費の増加などにより営業利益は3,638百万円(前年同期比△601百万円、14.2%減)となりました。経常利益は3,623百万円(前年同期比△1,101百万円、23.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,093百万円(前年同期比△853百万円、29.0%減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
売上高は28,399百万円(前年同期比△593百万円、2.0%減)、セグメント利益(営業利益)は5,258百万円(前年同期比△753百万円、12.5%減)となりました。
オフィスビル向けや、交通市場向けの売上高は増加しましたが、セキュリティ商品の販売が減少したことや、自治体向け減災・防災関連市場での販売が翌期以降にずれ込んだ影響を受け、売上高は減少しました。減収となったことに加え、為替円安による原価率の上昇などにより、セグメント利益は減少しました。

(アメリカ)
売上高は3,941百万円(前年同期比+471百万円、13.6%増)、セグメント利益(営業利益)は94百万円(前年同期比+47百万円、103.0%増)となりました。
BGM市場向けに卓上アンプの売上高が増加しました。また、アメリカや中米の官公庁向けに、インターカムの売上高が伸長した他、ワシントン地下鉄などの車両内コミュニケーションシステムの販売が堅調に推移し、売上高、セグメント利益は増加しました。

(欧州・中東・アフリカ)
売上高は5,109百万円(前年同期比△114百万円、2.2%減)、セグメント利益(営業利益)は489百万円(前年同期比△175百万円、26.4%減)となりました。
フランスでスポーツ関連施設向けや、中東で官公庁向けの放送設備の売上高は増加しましたが、ユーロ安による邦貨換算後の売上高の目減りや、原価率の上昇などにより、売上高、セグメント利益は減少しました。
ベネルクスでの販売拡大を図るため、オランダに販売拠点を設立いたしました。

(アジア・パシフィック)
売上高は6,316百万円(前年同期比+590百万円、10.3%増)、セグメント利益(営業利益)は784百万円(前年同期比+33百万円、4.5%増)となりました。
インドネシアを中心に地域商品の売上高が増加し、ベトナムでは販路拡充により売上高が伸長しました。タイやマレーシアでの販売も堅調に推移し、売上高、セグメント利益は増加しました。

(中国・東アジア)
売上高は2,073百万円(前年同期比+334百万円、19.3%増)、セグメント利益(営業利益)は422百万円(前年同期比+124百万円、41.7%増)となりました。
中国で商業施設や学校向けに、地域商品のネットワークを介した放送システムの販売が増加しました。また、香港での売上高が伸長したことに加え、為替円安の影響もあり、売上高、セグメント利益は増加しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は17,913百万円となり、前連結会計年度末に比べ318百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益による増加3,623百万円、減価償却費932百万円、売上債権の減少額1,259百万円、たな卸資産の減少額105百万円、仕入債務の減少額△793百万円、法人税等の支払額△1,400百万円などにより、営業活動による資金の増加は2,955百万円となりました。
前連結会計年度との比較では、売上債権の減少による資金の増加が2,371百万円多かったものの、仕入債務の減少による資金の減少が1,338百万円多かったこと、税金等調整前当期純利益が1,144百万円少なかったことなどにより、329百万円の収入の減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
生産設備や本社設備の取得による資金の減少859百万円などにより、投資活動による資金の減少は987百万円となりました。
前連結会計年度との比較では、有形固定資産の売却による収入が168百万円少なかったこと、事業譲受による支出94百万円があったこと、有形固定資産の取得による支出が63百万円多かったことなどにより、391百万円の支出の増加となりました

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払1,047百万円などにより、財務活動による資金の減少は1,210百万円となりました。
前連結会計年度との比較では、短期借入金の増加額が188百万円少なかったこと、配当金の支払額が101百万円多かったことなどにより、289百万円の支出の増加となりました。