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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AGQG

有価証券報告書抜粋 TOA株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高
売上高は42,504百万円(前年同期比△3,336百万円、7.3%減)となりました。
日本国内では、減災・防災用に好評を頂いている「ホーンアレイスピーカー」や、「防災用スリムスピーカー」の自治体向け販売が伸長した他、教育市場向けに非常用業務用放送設備の売上高が増加しました。また、屋外ドームカメラ一体型レコーダー「タウンレコーダー」の販売は好調でしたが、セキュリティ商品全体では売上高が減少したことや、駅舎や鉄道車両などの交通市場向け商品の売上高が減少した影響を受け、売上高は減少しました。
海外におきましては、アメリカ地域では、アメリカの鉄道車両向けで、受注済案件の納期変更などにより売上高は減少しました。欧州・中東・アフリカ地域では、欧州や中東、ロシアで減収となったことなどにより売上高は減少しました。アジア・パシフィック地域では、タイでの販売が伸び悩みました。中国・東アジア地域では、官公庁や教育市場向けの販売が伸び悩みました。

② 営業利益
原価率の改善や販売費及び一般管理費の減少はありましたが、減収により、営業利益は2,935百万円(前年同期比△703百万円、19.3%減)となりました。

③ 経常利益
為替相場の変動による為替差損が減少したことなどにより、営業外収支は、前連結会計年度に比べ120百万円増加しました。
これらの結果、経常利益は3,040百万円(前年同期比△582百万円、16.1%減)となりました。

④ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における特別損益の発生はありませんでした。
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ582百万円減少し、3,040百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,750百万円(前年同期比△342百万円、16.4%減)となりました。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末における資産総額は54,294百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,429百万円の増加となりました。これらの要因は、現金預金の増加などによります。負債総額は11,987百万円となり、前連結会計年度末に比べ694百万円の増加となりました。これらの要因は、仕入債務の増加、短期借入金の増加などによります。また、純資産につきましては42,307百万円となり、前連結会計年度末に比べ735百万円の増加となりました。これらの要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によって利益剰余金が増加したことなどによります。
当社及び子会社における資金需要は、製品の製造販売に関わる部材購入費や営業費用などの運転資金、設備投資資金、研究開発費が主なものであり、内部資金のほか、間接調達により十分な資金枠を確保しております。また、当社は複数の金融機関とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しております。これらは、大きく変動する市場環境のなかで、事業成長のための資金需要に迅速に対応するためのものであります。

(3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要」の「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますので、ご参照ください。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01831] S100AGQG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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