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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005TH7

有価証券報告書抜粋 TONE株式会社 業績等の概要 (2015年5月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀が推進する経済政策や金融緩和策により企業収益や雇用環境の改善傾向が続くなど、全体として緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、一方では、円安による物価高の影響や海外経済の不安要素もあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループは企業理念に「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上になくてはならない企業をめざす。」を掲げ、「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に新たな分野へ市場育成型新製品の開発・導入を推進し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供してまいりました。
作業工具類においては、デザインを一新した「次世代工具シリーズ」の投入をはじめ、購買意欲を掻き立てる販促活動を推進するとともに、新たなる挑戦として、モータースポーツでのライダーサポートやレース協賛などのサポートを積極的に展開し、TONEの可能性を追求してまいりました。
今後も、品質と信頼の世界ブランド「TONE」の確立をめざし、製品とサービスの充実を図るとともに卓越した技術力で企業価値向上に努めてまいります。
また、更なる拡大の期待ができる海外販売への対応につきましてはグローバルな視点で国内外の製造・販売の最適化を進めてまいります。
その結果、作業工具の売上高は、新製品群の投入効果に加え設備投資の増加などを背景に、28億3千1百万円となりました。機器類の売上高は、国内建築土木関連の本格的な回復に加え、引き続き堅調な東南アジア向け輸出や米国の本格的な回復にも支えられ22億8千1百万円となりました。従いまして当連結会計年度における売上高合計は51億1千2百万円(前年同期比12.0%増)となりました。
損益面につきましては、高付加価値製品群の販売増加に加え、生産効率の向上を図り原価低減活動を積極的に取り組んだことにより、営業利益は8億1千6百万円(前年同期比52.0%増)、経常利益は9億1百万円(前年同期比49.6%増)、当期純利益は5億8百万円(前年同期比62.2%増)となり、増収増益となりました。
各セグメントの概要は、次のとおりであります。
国内におきましては、作業工具類の売上に関しては、新製品群の投入を基軸に、購買意欲を高める拡販活動を展開し、機器類の売上に関しても、建設土木関連における回復が本格化する中、売上確保に懸命な努力をいたしました結果、売上高合計は38億6千2百万円となりました。その内訳は、西日本全体が19億5千9百万円(前年同期比9.8%増)、東日本全体が19億3百万円(前年同期比8.9%増)であり、ともに前年同期を上回りました。
海外におきましては、本格的な回復への手応えを感じ始めた米国市場での売上に加え、東南アジア市場における売上が引き続き堅調に推移したことにより、輸出合計は12億4千9百万円(前年同期比21.2%増)となり、前年同期を大きく上回りました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4億4千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ8千7百万円の減少となりました。当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況のそれぞれの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては、仕入債務の減少1億9千万円、売上債権の増加4千7百万円等の資金の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益8億8千6百万円、未払消費税等の増加3千4百万円等による資金の増加により、資金はプラス3億9千万円(前連結会計年度はプラス8百万円)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、保険積立金の積立による支出3百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出2億5千6百万円等の資金減少により、資金はマイナス2億5千7百万円(前連結会計年度はマイナス1億6千4百万円)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては、長期借入による収入2億円がありましたが、長期借入金の返済に2億3千9百万円、配当金の支払に1億2百万円等を支出したことにより資金はマイナス2億2千2百万円(前連結会計年度はマイナス9千万円)となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01380] S1005TH7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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