ＴＯＮＥ株式会社 業績等の概要 (2017年5月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の一部に弱さが残るものの、企業収益や設備投資に持ち直しが見られ、雇用・所得環境の改善が続くなど緩やかな改善基調が続いております。
しかしながら、米国新政権における今後の経済政策や中国を始めアジア新興国の経済動向など世界経済の不確実性の高まりもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上になくてはならない企業をめざす。」ことを企業理念に掲げ、「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用し、「締付」をキーワードとした幅広い製品群の開発・製造・販売を推進し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供してまいりました。
併せて、デザインを一新した「次世代工具シリーズ」の積極的販売、主力製品「シヤーレンチ」製品群の販売強化に加え、充実のラインアップを誇る「ナットランナー」製品群の販路拡大、安全管理の要「トルク管理」製品群の売上拡大、さらにお客様要望に応えた特殊品対応を行うことにより市場深耕・新規市場開拓を図るなど売上高の伸長に懸命な努力をいたしました。
さらに、「TONEブランド戦略」として、モータースポーツを応援することを通じて、より多くの人々に工具の魅力を伝えることを目的に、レーサーサポートやレース協賛などを積極的に展開するとともに、現場の声に耳を傾け研究・開発に活かすことで、製品およびサービスの更なる進化と飛躍を目指すなど、新たなTONEの可能性を追求してまいりました。
その結果、作業工具類の売上高は、新製品群の投入効果、設備投資の増加や幅広く展開した販促活動などを背景に、31億2千6百万円(前年同期比6.3%増)となりました。機器類の売上高は、建築土木関連における計画のずれ込みなどの影響はありましたものの、売上伸長に懸命な努力を行い26億5千8百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
従いまして、当連結会計年度における売上高合計は57億8千4百万円(前年同期比5.3%増)となりました。一方、損益面につきましては、東京オリンピックを控え、今後本格化する鉄骨土木建築の増加に備え、機器類製品を中心に在庫を積み増したことによる増産効果が製造原価低減に繋がったことや、滞留在庫の評価減が減少したことなどにより各利益は計画を上回り、営業利益は13億9千9百万円(前年同期比42.3%増)、経常利益は14億1千9百万円(前年同期比50.3%増)となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等を3億6千5百万円計上したことにより、10億5千2百万円(前年同期比87.6%増)となりました。

各セグメントの概要は、次のとおりであります。
国内におきましては、作業工具類の売上に関しては、新製品群の積極的な販売を基軸に、購買意欲を高める拡販活動を展開し、機器類の売上に関しては、建築土木関連における数々の計画の遅れはありましたものの、売上伸長や新規市場開拓に懸命な努力をいたしました結果、売上高合計は44億円(前年同期比7.3%増)となりました。その内訳は、西日本全体が23億2千5百万円(前年同期比8.6%増)、東日本全体が20億7千4百万円(前年同期比5.9%増)であり、ともに前年同期を上回りました。
海外におきましては、北米市場における売上の鈍化に加え、中国、東アジア市場における売上の弱含みは解消されず、輸出合計は13億8千4百万円(前年同期比0.7%減)となり、前年同期を下回りました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3億8千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ2千8百万円の減少となりました。当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況のそれぞれの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては、たな卸資産の増加5億8千万円、法人税等の支払額3億6千8百万円等の資金の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益14億1千7百万円等による資金の増加により、資金はプラス4億9千7百円(前連結会計年度はプラス4億9千4百万円)となりました。


(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、投資有価証券の売却による収入1千7百万円等がありましたが、有形及び無形固定資産の取得による支出1億5千2百万円等の資金減少により、資金はマイナス1億4千万円(前連結会計年度はマイナス5千4百万円)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては、長期借入による収入5千万円がありましたが、長期借入金の返済に2億7千3百万円、配当金の支払に1億2千3百万円等を支出したことにより、資金はマイナス3億8千6百万円(前連結会計年度はマイナス4億8千1百万円)となりました。