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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FTAK

有価証券報告書抜粋 TOPPANホールディングス株式会社 研究開発活動 (2019年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当社グループ(当社及び連結子会社)は、21世紀のあるべき姿を定めた「TOPPAN VISION 21」に基づき、各事業領域の基盤強化と市場ニーズを先取りした新商品の開発を積極的に推進しております。
当社グループの研究開発は、総合研究所を中心に、事業(本)部の技術関連部門及び主要連結子会社が一体となり収益力の強化を図っております。各事業分野の新商品開発に注力するとともに、コストダウン、品質ロスミス削減へ向けての開発を各研究開発部門と進めております。また、次世代商品系分野につきましても総合研究所を中心に産官学との連携を図り、中長期の収益の柱となる新規事業創出に努めております。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は17,837百万円であり、セグメントにおける主な研究開発とその成果は次のとおりであります。なお、研究開発費については、当社の本社部門及び総合研究所で行っている基礎研究にかかる費用を次の各セグメントに配分することができないため、研究開発費の総額のみを記載しております。

(1) 情報コミュニケーション事業分野
セキュア関連では、一度はがすとアンテナ回路が断線し読み取りができなくなる脆性加工を施したNFC対応のICタグ「Cachet-Tag(カシェタグ)」がフランス・ブルゴーニュ地方の高級ワインメーカーであるドメーヌ・ポンソのグラン・クリュクラスのすべての製品において採用されました。NFC対応スマートフォンを「Cachet-Tag」にかざし、専用アプリでICチップ内部のデータを認証することで商品の真贋判定が可能となり、ラベルの不正な貼り替えや再利用の防止に加え、偽造品・模倣品対策としても有効です。また、国内で初めて、カード基材のプラスチックをカラー化することで、カード側面までカラフルな高意匠クレジットカード「カラーコアカード™」を開発しました。基本カラーとして赤、青、ピンク、緑、金、銀の6色をラインアップし、(キャッシュカードを除く)磁気カード及び接触型ICカードに対応、JIS規格に準拠しております。従来のクレジットカードと同様、券面を印刷した後工程でのエンボスや箔押しなどの加工も可能です。
VR(バーチャルリアリティ)については、VRを活用したヘッドマウントディスプレイによる長時間のロボットの遠隔操作の課題であった、特有の酔いや疲労の軽減が期待できる、ライトフィールド技術(※1)を用いた新しいヘッドマウントディスプレイモジュール「TransRay™(トランスレイ)」と、描画エンジンを開発しました。これにより、長時間使用が想定される工場や医療現場での活用の可能性が広がります。またこの「TransRay」は大阪大学大学院医学部 感覚機能形成学教室 不二門尚教授との共同研究において医学的な効果が証明され、2018年9月に開催された第54回「日本眼光学学会」で発表しました。
デジタルサイネージ関連では、高品質な画像データやデジタル高精細映像の技術を活用し4Kデジタルポスター・システム(以下、本システム)を開発しました。第117回日本皮膚科学会総会(会頭:広島大学大学院医歯薬保健学研究科皮膚科学 秀道広教授)のポスターセッションへ本システムを提供しました。

(2) 生活・産業事業分野
包装関連では、これまでのプラスチックボトルからの代替が可能な新しい紙パック「キューブパック™」を開発しました。独自構造により、従来の紙パックでは不可能だった、洗面所やバスルームなど濡れた場所での常時使用が可能な新しい容器として、まずはトイレタリー業界などに向けサンプル出荷を開始します。
バリア関連では、「GL BARRIER」シリーズの1つである「GL FILM(※2)」において、優れた酸素バリア性と水蒸気バリア性を持ち、更に高湿度下でもバリア性能を保持できるOPP(二軸延伸ポリプロピレン)フィルム「GL-LP(ジーエルエルピー)」を日本で初めて開発しました。
軟包装関連では、株式会社ロッテ・凸版印刷株式会社・株式会社日本HPの3社は、ロッテが2017年5月に販売した20周年記念デザインパッケージの「キシリトールガム(以下 本商品)」で、公益社団法人日本包装技術協会が主催する「第42回木下賞 新規創出部門」を受賞しました。日本HPと凸版印刷のデジタル印刷技術を活用した本商品は、軟包装における新たなマーケティング手法の確立と技術革新性が評価され、今回の受賞につながりました。

建装材関連では、土足歩行でも傷つきにくい重歩行対応の床用オレフィン系化粧シート「101 REPREA Smart NANO AREZA™(アレーザ)」を開発しました。本製品は、化粧シートを高性能化する独自の「Smart NANO®(※3)」技術と、凸版印刷が長年培ってきた高い材料設計技術を組み合わせることにより、オレフィン素材での重歩行対応を、業界で初めて実現しました。本製品を、ホテル・オフィス・商業施設など非住宅施設のシートフローリング向け床用シートとして、展開していきます。
また、建装材とIoTを組み合わせ、居住者の見守りや家族の健康管理など社会課題解決に貢献する「トッパンIoT建材」事業の取り組みを開始しました。空間に溶け込むデザインでさりげなく家族の健康管理を実現できる体組成計を組み込んだ床材及びディスプレイ機能を持つ壁材の開発を行いました。

(3) エレクトロニクス事業分野
半導体用フォトマスク関連では、最先端の半導体リソグラフィー技術であるEUVL(※4)に使用するマスクの欠陥保証技術を、米国GLOBALFOUNDRIES Inc.社と共同で開発しました。これは、従来の手法による欠陥検出感度と検査性を大きく向上させる技術で、その成果の一部を半導体用フォトマスクと次世代リソグラフィ技術に関する国際シンポジウム「Photomask Japan 2018」で発表し、最も優秀な論文に贈られる「Best Paper Award」を受賞するとともに、同年に米国で開催されたフォトマスクとEUVLの国際学会「PHOTOMASK TECHNOLOGY + EUV LITHOGRAPHY」で招待講演を行いました。

(4) その他
凸版印刷が提供する位置情報と映像データによる労務管理に加え、ホシデン株式会社が提供する生体センサー「MEDiTAG」を連携させ、作業員の健康状態を把握できる「ID-Watchy Bio(アイディーウォッチーバイオ)」を開発しました。労務状況の分析と連携してデータを活用し、企業の健康経営につなげることができることから、建設業や製造業、企業人事・総務部門などでの活用展開を期待しています。
また、LEDの光を利用してデータ通信を行う「光子無線通信」技術を確立、閉鎖空間や水中など通信環境を整備しにくい場所でも大容量データの無線通信を実現しました。本ソリューションは、株式会社クオンタムドライブが保有する「光子無線通信」技術と、電気興業株式会社が開発・製造する無線通信機器を活用し、凸版印刷が用途開発を行いました。河川や道路間など通信ケーブル敷設が難しい場所での監視カメラ設置や、電波が届かない水中やトンネル内での映像伝送、また電磁ノイズなどにより安定した通信が難しい工場内のデータ伝送、建設機械やロボットなどの遠隔操作などにも応用できます。
さらに、光や温度、振動などの微弱なエネルギーを集めて電気エネルギーに変換する、環境発電(エネルギーハーベスティング)技術で駆動する電子ペーパーを開発、無線通信規格「EnOcean(エンオーシャン)(※5)」に対応した電池レスのIoT機器への「表示」を実現することに成功しました。IoT機器メーカーなどとの協業を視野に、サンプル出荷を開始します。

(※1)ライトフィールド技術:ライトフィールドは光線空間とも呼ばれ、3次元空間における視覚情報を、空間中を伝わる光線の情報として再現したもの。
(※2)GL FILM:凸版印刷が独自に開発した透明バリアフィルム。独自の蒸着加工技術による世界最高水準のバリア性能と用途に応じた豊富なバリエーションによって、国内外で高い評価を得ている。
(※3)Smart NANO®:東京理科大学 阿部正彦教授を中心とするベンチャー企業、アクテイブ株式会社(代表取締役社長:長濱正光)と共同で開発した、化粧シートを高性能化する技術で、各種の機能性添加剤として用いることで、傷の防止など世界最高水準の表面性能を発揮する。
(※4)EUVL:Extreme Ultraviolet Lithography。極端紫外線(波長13.5 nm)を使う次世代リソグラフィ技術。
(※5)EnOcean:光や温度、振動などの微弱なエネルギーを集めて電気エネルギーに変換する「エネルギーハーベスティング技術」を使用した電池レスの無線通信規格。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00692] S100FTAK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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