ＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)

(1) 連結会社の状況

(2023年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(人)
情報コミュニケーション事業分野	29,415	[4,452]
生活・産業事業分野	14,724	[1,072]
エレクトロニクス事業分野	8,354	[19]
全社(共通)	1,453	[18]
合 計	53,946	[5,561]

(注) 1 従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の本社部門及び基礎研究部門等に所属している就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

(2023年3月31日現在)

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
10,843	43.0	13.7	7,060,291

セグメントの名称	従業員数(人)
情報コミュニケーション事業分野	5,258
生活・産業事業分野	3,045
エレクトロニクス事業分野	1,087
全社(共通)	1,453
合 計	10,843

(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない本社部門及び基礎研究部門等に所属している就業人員数であります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合として、凸版印刷労働組合があり、2023年3月31日現在における組合員数は13,459名であります。凸版印刷労働組合は当社の連結子会社である株式会社トッパンコミュニケーションプロダクツ(組合員数1,874 名)、株式会社トッパンパッケージプロダクツ(同1,847名)、株式会社トッパンエレクトロニクスプロダクツ(同993名)、株式会社トッパングラフィックコミュニケーションズ(同1,177名)、トッパンプラスチック株式会社(同230名)、株式会社トッパン建装プロダクツ(同262名)、株式会社トッパン・コスモ(同48名)、株式会社トッパンメディアプリンテック関西(同53名)のそれぞれの組合員もその構成員としており、上記の組合員数にはこれらの組合員を含んでおります。
現在の労働協約は、2022年10月1日に締結したものであり、その主旨に従って労働条件その他に関する労使の交渉は全て経営協議会を通じて行われ、労使一体となって業績向上に邁進しております。
その他の連結子会社の労働組合として、トッパン・フォームズ株式会社にトッパン・フォームズフレンドシップユニオン本社(2023年3月31日現在における同社組合員数1,188名)、図書印刷株式会社に図書印刷労働組合(同751名)などがあり、いずれも安定した労使関係を築いております。
凸版印刷労働組合、トッパン・フォームズフレンドシップユニオン及び図書印刷労働組合は、印刷情報メディア産業労働組合連合会(印刷労連)に、印刷労連は、日本労働組合総連合会に加盟しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

管理職に 占める 女性労働者 の割合※1	男性労働者 の育児休業 取得率※2	労働者の男女の賃金の差異 (女性平均賃金/男性平均賃金)※1			補足説明
		全労働者	うち 正規雇用 労働者	うち パート・ 有期労働者
5.6%	72.9%	66.6%	65.4%	62.5%	給与体系は同一の体系を適用しております。男女の賃金の差異は年齢構成、等級構成、女性従業員に短縮勤務者が多いこと、管理職比率の差異等によります。

(注) 1 ※1:「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
2 ※2:「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②主要な連結子会社

名称	管理職に 占める 女性労働者 の割合※1	男性労働者 の育児休業 取得率※2	労働者の男女の賃金の差異 (女性平均賃金/男性平均賃金)※1※3
			全労働者	うち 正規雇用 労働者	うち パート・ 有期労働者
トッパン・フォームズ㈱	8.5%	66.0%	42.4%	67.5%	50.7%
図書印刷㈱	2.7%	28.6%	63.7%	68.2%	78.3%
東京書籍㈱	13.4%	70.0%	72.0%	79.1%	67.4%
㈱トッパンインフォメディア	2.5%	50.0%	64.3%	64.5%	77.0%

名称	管理職に 占める 女性労働者 の割合※1	男性労働者 の育児休業 取得率※2	労働者の男女の賃金の差異 (女性平均賃金/男性平均賃金)※1※3
			全労働者	うち 正規雇用 労働者	うち パート・ 有期労働者
タマポリ㈱	2.2%	33.3%	63.4%	66.3%	81.8%
㈱フレーベル館	14.6%	16.7%	59.8%	76.1%	37.6%
㈱トータルメディア開発研究所	9.8%	0.0%	65.5%	78.9%	73.8%
㈱BookLive	17.5%	100.0%	75.2%	77.5%	89.2%
㈱トッパンフォトマスク	3.3%	66.7%	70.7%	71.0%	41.9%
Giantplus Technology Co., Ltd.	22.3%	30.8%	63.3%	63.3%	―
INTERPRINT GmbH	14.3%	100.0%	80.1%	78.9%	66.0%
Toppan Speciality Films Private Limited	6.5%	0.0%	128.3%	134.2%	170.8%
凸版物流㈱	0.0%	100.0%	65.3%	64.3%	62.6%
㈱ONE COMPATH	23.1%	50.0%	73.1%	74.2%	―
㈱トッパンコミュニケーション プロダクツ	1.2%	75.0%	53.5%	54.4%	72.1%
㈱トッパングラフィック コミュニケーションズ	1.4%	75.0%	65.6%	67.7%	78.6%
㈱トッパンパッケージ プロダクツ	1.0%	73.0%	59.7%	58.4%	76.6%
トッパンプラスチック㈱	0.0%	42.9%	51.2%	75.2%	56.2%
㈱トッパン建装プロダクツ	0.0%	66.7%	56.4%	58.5%	74.7%
㈱トッパンエレクトロニクス プロダクツ	0.0%	100.0%	62.1%	60.8%	94.5%

(注) 1 ※1:「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しております。海外現地法人に関しては、上記基準に照らし、基準に準じた方法にて算出しております。
2 ※2:「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。海外現地法人に関しては、上記基準に照らし、基準に準じた方法にて算出しております。
3 ※3:海外現地法人に関しては、海外現地法人にて算出された平均賃金を2023年3月31日時点の為替レートにて日本円に換算した上で算出しております。
4 「労働者の男女の賃金の差異」は、各社の事業年度において集計したものであり、当社の事業年度と異なる場合があります。「管理職に占める女性労働者の割合」及び「男性労働者の育児休業取得率」については、当社の事業年度と合わせて集計をしております。
5 連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第7 提出会社の参考情報 2 その他の参考情報 (2)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

③連結会社

名称	管理職に 占める 女性労働者 の割合※1	男性労働者 の育児休業 取得率※2	労働者の男女の賃金の差異 (女性平均賃金/男性平均賃金)※1※3
			全労働者	うち 正規雇用 労働者	うち パート・ 有期労働者
当社及び国内連結子会社※4	6.1%	68.0%	61.1%	72.3%	56.2%
アジア地域連結子会社※5	29.5%	79.4%	82.5%	87.4%	97.6%
北米地域連結子会社※5	29.3%	92.9%	85.7%	86.4%	82.8%
欧州地域連結子会社※5	29.0%	74.2%	86.7%	90.4%	38.1%
当社及び連結子会社※5	12.2%	72.2%	65.1%	73.7%	59.5%

(注) 1 ※1:「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しております。海外現地法人に関しては、上記基準に照らし、基準に準じた方法にて算出しております。
2 ※2:「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。海外現地法人に関しては、上記基準に照らし、基準に準じた方法にて算出しております。
3 ※3:海外現地法人に関しては、海外現地法人にて算出された平均賃金を2023年3月31日時点の為替レートにて日本円に換算した上で算出しております。
4 「労働者の男女の賃金の差異」は、各社の事業年度において集計したものであり、当社の事業年度と異なる場合があります。「管理職に占める女性労働者の割合」及び「男性労働者の育児休業取得率」については、当社の事業年度と合わせて集計をしております。
5 ※4:当社及び国内連結子会社の集計は、加重平均にて集計を行い、算出しております。
6 ※5:アジア地域、北米地域、欧州地域連結子会社、当社及び連結子会社の集計は、加重平均にて集計を行い、算出しております。「労働者の男女の賃金の差異」について、海外現地法人にて算出された平均賃金を2023年3月31日時点の為替レートにて、日本円に換算した上で加重平均を行い、算出しております。