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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VGMV (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 TOYO TIRE株式会社 役員の状況 (2024年12月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率7.6%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役
会長
山 田 保 裕1958年4月8日生
1983年4月三菱商事㈱入社
2007年6月
北越製紙㈱(現 北越コーポレーション㈱)取締役
2013年4月三菱商事㈱ 紙・パッケージング部長
2015年4月〃 理事 生活商品本部長
2018年4月当社常勤顧問
2019年3月〃 取締役会長(現任)
(注)35,671
代表取締役
社長&CEO
清 水 隆 史1961年4月2日生
1985年4月当社入社
2010年4月
Toyo Tire Holdings of Americas
Inc. 社長
2013年1月当社タイヤ企画本部長
2014年3月

〃 執行役員 タイヤ事業本部
タイヤ企画本部長、欧州ビジネスユニット長
2015年7月

〃 常務執行役員 タイヤ事業本部
タイヤ企画本部長、北米ビジネスユニット長
2015年11月〃 代表取締役社長
2022年3月〃 代表取締役社長&CEO(現任)
(注)334,281
取締役
執行役員
技術統括部門管掌
守 屋 学1965年12月23日生
1989年4月当社入社
2014年11月〃 OEタイヤ開発部長
2015年4月〃 OEタイヤ開発部長、新車技術部長
2017年1月〃 技術第一本部長
2018年2月〃 執行役員 技術統括部門 技術第一
本部長
2019年1月〃 執行役員 技術統括部門 技術開発
本部長、商品開発本部長
2020年2月〃 執行役員 技術統括部門管掌
2021年3月〃 取締役執行役員 技術統括部門
管掌(現任)
(注)311,818
取締役
執行役員
事業統括部門管掌
蓮 見 清 仁1973年6月22日生
1989年4月当社入社
2014年1月Toyo Tire Canada Inc. 社長
2017年1月当社北米事業推進室 北米事業推進部長、Toyo Tire Holdings of Americas Inc. 上級副社長
2019年1月〃 米州事業推進室長、Toyo Tire Holdings of Americas Inc. 上級副社長
2019年4月〃 米州事業推進室長、Toyo Tire Holdings of Americas Inc. 上級副社長、NT Mexico S. de R.L. de C.V. 社長
2019年10月〃 販売統括部門 米州事業推進本部長、Toyo Tire Holdings of Americas Inc. 上級副社長、NT Mexico S. de R.L. de C.V. 会長
2021年10月〃 執行役員 事業統括部門管掌
2025年3月〃 取締役執行役員 事業統括部門管掌(現任)
(注)35,722
取締役
(注)1
森 田 研1948年10月24日生
1971年4月
松下電器産業㈱(現 パナソニック ホールディングス㈱)入社
2000年10月松下プラズマディスプレイ㈱ 代表取締役社長
2006年4月

松下電器産業㈱ パナソニックAVCネットワークス社(現 パナソニック コネクト㈱)上席副社長
2009年6月松下電器産業㈱(現 パナソニック ホールディングス㈱) 代表取締役専務
2012年6月〃 顧問
2015年11月当社取締役(現任)
(注)30
取締役
(注)1
武 田 厚1947年2月27日生
1970年5月新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社
2002年6月〃 取締役
2006年4月日鉄鋼板㈱ 代表取締役社長
2014年6月〃 取締役相談役
2016年3月当社取締役(現任)
(注)30


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役
(注)1
米 田 道 生1949年6月14日生
1973年4月日本銀行入行
2003年12月
㈱大阪証券取引所(現 ㈱大阪取引所)代表取締役社長
2013年1月
㈱日本取引所グループ 取締役兼代表執行役グループCOO
2016年12月当社特別顧問(非常勤)
2018年6月
朝日放送グループホールディングス㈱ 社外取締役
2018年6月住友化学㈱ 社外監査役(現任)
2020年3月当社取締役(現任)
(注)30
取締役
(注)1
荒 木 由季子1960年12月13日生
1983年4月通商産業省(現 経済産業省)入省
2006年7月国土交通省 総合政策局 観光経済課長
2008年7月山形県副知事
2012年12月㈱日立製作所 入社 法務・コミュニケーション統括本部CSR本部長、
地球環境戦略室室員
2018年4月同社 理事 グローバル渉外統括本部 サステナビリティ推進本部長
2020年12月富士製薬工業㈱ 社外取締役(現任)
2021年3月㈱ナカニシ 社外取締役(現任)
2023年3月当社取締役(現任)
2023年6月ヒロセ電機㈱ 社外取締役(現任)
(注)30
監査役
(常勤)
河 野 光 伸1963年5月16日生
1987年4月当社入社
2008年4月〃 管理本部 資金部長
2011年1月〃 企画本部 タイヤ企画部長
2012年4月〃 当社 経営企画本部 経営企画部長
2016年1月〃 テック戦略企画室長
2019年4月〃 事業統括部門 SCM本部長
2021年10月〃 コーポレート統括部門 経営管理本部長補佐
2023年3月〃 常勤監査役(現任)
(注)45,059
監査役
(常勤)
髙 階 智1964年1月28日生
1990年9月当社入社
2010年4月〃 タイヤ営業本部 タイヤ販売第三部長
2012年1月東洋輪胎(諸城)有限公司(現 通伊欧輪胎(諸城)有限公司) 董事
2014年1月当社経営企画本部 企業力強化推進室長
2015年7月〃 免震ゴム対策統括本部 統括部長、お客様対応本部 関西・中国エリア部長
2017年2月〃 管理本部 総務部長
2021年7月〃 経営戦略室
2024年3月〃 常勤監査役(現任)
(注)57,700
監査役
(注)2
北 尾 保 博1950年1月21日生
1973年4月大阪瓦斯㈱入社
2004年4月同社 経理税務センター所長
2007年6月㈱オージック(現 大阪ガスファイナンス株式会社)監査役
2012年6月関西国際空港㈱(現 関西国際空港土地保有㈱)監査役
2012年7月新関西国際空港㈱ 監査役
2023年3月当社監査役(現任)
(注)40
監査役
(注)2
髙 橋 司1962年12月10日生
1989年4月弁護士登録
勝部法律事務所(現 勝部・髙橋法律事務所)入所
2008年6月因幡電機産業㈱ 社外取締役
2010年4月大阪弁護士会 副会長
2012年7月勝部・髙橋法律事務所 代表(現任)
2013年5月イオンディライト㈱ 社外監査役
2019年3月日本電気硝子㈱ 社外監査役
2020年6月㈱日本触媒 社外監査役(現任)
2024年3月当社監査役(現任)
(注)50


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
監査役
(注)2
福 田 健 次 1956年3月4日生
1984年4月弁護士登録
堂島法律事務所 入所
1987年1月同事務所 パートナー(現任)
2006年6月大阪協栄信用組合 非常勤監事(現任)
2010年10月国立大学法人大阪大学大学院 高等司法研究科 客員教授
2011年6月塩野義製薬株式会社 社外監査役
2022年4月大阪弁護士会 会長、日本弁護士連合会 副会長
2023年10月大阪紛争調整委員会 委員長(現任)
2024年6月株式会社池田泉州銀行 社外監査役(現任)
2025年3月当社監査役(現任)
(注)60
70,251
(注)1 取締役 森田研氏、取締役 武田厚氏、取締役 米田道生氏及び取締役 荒木由季子氏は、社外取締役であります。
2 監査役 北尾保博氏、監査役 髙橋司氏及び監査役 福田健次氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役 河野光伸氏及び北尾保博氏の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 髙階智氏及び監査役 髙橋司氏の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります
6 監査役 福田健次氏の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2028年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
(執行役員一覧)
清 水 隆 史社長&CEO
金 井 昌 之常務執行役員DX・業務システム統括部門管掌、免震ゴム対策統括本部長
光 畑 達 雄常務執行役員Toyo Tire Holdings of Americas Inc. 会長 & CEO
販売統括部門 米州事業推進本部長
高 橋 英 明常務執行役員品質環境安全統括部門管掌
守 屋 学執行役員技術統括部門管掌
蓮 見 清 仁執行役員事業統括部門管掌
延 澤 洋 志執行役員コーポレート統括部門管掌
宮 守 正 美執行役員生産統括部門管掌
栗 林 健 太執行役員販売統括部門管掌、欧阿中東営業本部長
宮 崎 祐 次執行役員Toyo Tire North America Manufacturing Inc.会長& CEO
水 谷 保執行役員技術統括部門 技術開発本部長
島 一 郎執行役員技術統括部門 中央研究所長
宇 田 潤 一執行役員事業統括部門 商品企画本部長
北 川 治 彦執行役員コーポレート統括部門 経営基盤本部長、コーポレートコミュニケーション部長

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
社外取締役及び社外監査役は、それぞれの高い見識を活かし、客観的立場から提言を行うことで、期待される外部の視点での監督機能と牽制効果を果たしております。
なお、当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針を定めておりませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
当社は社外取締役及び社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役が他の会社等に在籍している又は在籍していた場合における当該他の会社等と当社との関係は以下のとおりです。
(社外取締役及び社外監査役の当社との関係及び選任理由)
地位氏名当社との関係選任理由
社外取締役森田 研人的関係、資本的関係または取引関係
その他の利害関係はありません。
経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断し、選任しました。
武田 厚人的関係、資本的関係または取引関係
その他の利害関係はありません。
経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断し、選任しました。
米田 道生米田道生氏は過去に、株式会社東京証券取引所の取締役(2015年6月退任)でしたが、同社とは上場契約に基づく取引を除き特別の取引関係は無く、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断し、選任しました。
荒木由季子人的関係、資本的関係または取引関係
その他の利害関係はありません。
長年にわたり行政に携わった豊富な経験と、サステナビリティ推進に関する高い知見を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任しました。
社外監査役北尾 保博人的関係、資本的関係または取引関係
その他の利害関係はありません。
財務経理に関する業務に長年従事し、他会社の監査役を務められるなど豊富な経験と知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任しました。
髙橋 司人的関係、資本的関係または取引関係
その他の利害関係はありません。
弁護士としての豊富な知識と幅広い見識をもとに、社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断し、選任しました。
福田 健次人的関係、資本的関係または取引関係
その他の利害関係はありません。
弁護士としての豊富な知識と幅広い見識をもとに、社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断し、選任しました。
1)全ての社外取締役、社外監査役を、東京証券取引所の定めに基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
2)全ての社外取締役、社外監査役とは会社法第427条第1項の規定に基づく損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、コンプライアンス、内部統制の運用状況、並びに会計監査の結果について取締役会で報告を受けるとともに、監査役とは意見交換を通じて監査役監査の結果の報告を受けています。また、社外監査役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の運用状況について取締役会で報告を受けるほか、会計監査人と定期的に意見交換を行い、経営の健全化に努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01090] S100VGMV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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