ＴＰＲ株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおり、当連結会計年度より、一部の在外関連会社において国際財務報告基準(IFRS)を適用しており、当該取扱いを反映した遡及適用後の数値で前年同期及び前連結会計年度末との比較を行っております。(以下、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ。)
(1) 業績
当連結会計年度を取り巻く経済環境は、先進国を中心に景気の回復傾向が続き、全体的には緩やかな改善基調となりました。日本においては、デフレ脱却が図られているものの消費マインドに足踏みがみられ、経済成長に力強さを欠く状況となっております。海外においては、中国経済は成長スピードの減速はあるものの安定した成長となり、ASEANにおいては、景気低迷の底打ちが見え回復が望まれるところですが、成長が鈍化し本格的な回復には至っていません。インドにおいては、政府による積極政策が好感され回復の兆しが出てきました。一方、米国経済は景気回復に伴い堅調に推移し、欧州全体においても穏やかな景気回復が続きました。しかしながら、為替相場の変動や、各国のカントリーリスク等、先行きに不透明感が残る状況にあります。
当社グループが主として関連する自動車業界におきましては、海外への生産シフトが定着する中、国内での乗用車販売の回復に力強さはなく、厳しい状況で推移しました。海外においては、中国での小型車減税による自動車販売数量の増加や、北米での景気回復により気筒数の多いピックアップ自動車の販売の増加等が、当社グループの増益に寄与しておりますが、一方で円高による為替影響を大きく受けました。
こうした状況の中で、売上高はほぼ横ばいの微増収となりました。利益面では、継続的な原価低減活動、経費圧縮等を推進してまいりましたが、営業利益、経常利益ともに減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益や、前連結会計年度において一時的要因であった過年度法人税等の支払いの影響を受けていないことから増益となりました。

当連結会計年度の業績数値につきましては、次のとおりであります。
売上高 1,753億98百万円 (前年同期比 0.4%増)
営業利益 205億14百万円 ( 〃 3.8%減)
経常利益 233億13百万円 ( 〃 3.4%減)
親会社株主に帰属する当期純利益 122億81百万円 ( 〃 4.0%増)

セグメントの業績概況は、次のとおりであります。

①日本
日本市場では、乗用車販売の回復に力強さはなく、売上高は420億76百万円と前年同期と比べ8億33百万円の減収となりました。セグメント利益は円高による為替影響もあり、56億63百万円と前年同期と比べ12億55百万円の減益となりました。
②アジア
アジア市場では、中国での小型車減税による自動車販売数量の増加が当社グループの増益に寄与しておりますが、アジア地域全体での回復は緩やかであり、売上高は325億80百万円と前年同期と比べ3億88百万円の増収となりました。セグメント利益は中国拠点の増産で、108億34百万円と前年同期と比べ8億3百万円の増益となりました。
③北米
北米市場は、米国経済が好調に推移する中、売上高は150億8百万円と前年同期と比べ3億37百万円の増収となりました。セグメント利益は20億82百万円と前年同期と比べ4億72百万円の増益となりました。
④その他地域
欧州市場では、円高による為替影響を受け、売上高は22億45百万円と前年同期と比べ1億94百万円の減収となりました。セグメント利益は5億17百万円と前年同期と比べ21百万円の減益となりました。

ファルテックグループでは、中国拠点の新規連結効果等により、売上高は834億87百万円と前年同期と比べ10億70百万円の増収となりました。セグメント利益は日本や英国子会社の新車立ち上げ時の費用増が前年より一部継続しており15億81百万円と前年同期と比べ9億82百万円の減益となりました。


(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比
較して64億6百万円増加し、313億34百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、276億51百万円(前年同期比9.7%増)となりました。主な資金の増加は、税金等調整前当期純利益234億9百万円、減価償却費96億94百万円、利息及び配当金の受取額30億56百万円、主な資金の減少は、法人税等の支払額52億55百万円、持分法による投資利益22億95百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、121億27百万円(前年同期比7.5%減)となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出134億34百万円、有形及び無形固定資産の売却による収入17億34百万円、投資有価証券の売却による収入10億61百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、88億63百万円(前年同期比10.1%増)となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出102億92百万円、リース債務の返済による支出12億26百万円、非支配株主への配当金の支払額19億9百万円、配当金の支払額17億34百万円、長期借入による収入76億3百万円であります。