ＴＲＥホールディングス株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)

(1) 連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
廃棄物処理・再資源化事業	951
	(148)
資源リサイクル事業	702
	(66)
再生可能エネルギー事業	167
	(7)
その他	297
	(8)
全社(共通)	52
	(2)
合計	2,169
	(231)

(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.全社(共通)は、当社の総務部及び経理財務部等の管理部門及び経営企画部等の企画部門の従業員であります。
3.従業員数は就業人員(パート及び嘱託社員を含む。)であり、派遣社員は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

			2023年3月31日現在
従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
52	47.8	11.7	7,826

セグメントの名称	従業員数(名)
全社(共通)	52
	(2)
合計	52
	(2)

(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.全社(共通)は、総務部及び経理財務部等の管理部門及び経営企画部等の企画部門の従業員であります。
3.従業員数は就業人員(パート及び嘱託社員を含む。)であり、派遣社員は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
4.平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。
5.平均年間給与は、出向元での給与であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社においては、労働組合は結成されておりませんが、一部の連結子会社において、従業員が労働組合を組織しております。労使関係については円滑な関係にあり、特筆すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 連結会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
5.4	44.4	61.8	70.1	37.6	-

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、その算出方法は以下になります。
(育児休業等をした男性労働者の数+企業が講ずる育児目的の休暇制度を利用した男性労働者の数)÷配偶者が出産した男性労働者の数
3.提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しており、提出会社を含む連結会社の数値を記載しております。なお、連結会社は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としております。

② 連結子会社

当事業年度						補足説明
名称	管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
			全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
(株)タケエイ	8.7	75.0	64.6	64.2	93.6	-
リバー(株)	2.0	40.0	59.9	75.5	55.8	-

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、その算出方法は以下になります。
(育児休業等をした男性労働者の数+企業が講ずる育児目的の休暇制度を利用した男性労働者の数)÷配偶者が出産した男性労働者の数
3.その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。