ＵＢＥ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告年度における収益・費用の数値に影響を与える将来に関する見積り及び仮定が必要であり、過去の実績やその他の様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
売上高
売上高は前連結会計年度に比べ、251億8千7百万円(△3.9%)減少し、6,165億6千3百万円となりました。この要因は、「第2 事業の状況 1.業績等の概要」に記載のとおりです。
売上原価
売上原価は前連結会計年度に比べ、193億1千8百万円(△3.7%)減少し、5,006億4千2百万円となりました。これは、主に化学セグメントにおける化学製品販売数量減、建設資材セグメントにおけるセメント・生コン販売数量減、エネルギー・環境セグメントにおける販売炭・預り炭数量減によるものです。
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ、5億7千9百万円(0.7%)増加し、809億6千1百万円となりました。これは、主に給与手当の増加などによるものです。
営業利益
営業利益は前連結会計年度に比べ、64億4千8百万円(△15.6%)減少し、349億6千万円となりました。これは、化学セグメントにおける一部製品の原料価格高や国内アンモニア工場の定期修理を実施したことによるコストの増加、建設資材セグメントにおけるセメントの国内需要減少や輸出環境悪化などによるものです。
売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ、0.8ポイント下回り、5.7%となりました。
営業外損益
営業外損益は前連結会計年度に比べ、1億7千6百万円改善し、16億1千2百万円の損失となりました。これは、前連結会計年度に比べ、持分法による投資利益が9億2千9百万円減少したものの、支払利息が5億1千3百万円減少、為替差損が8億9千1百万円改善したことなどによるものです。
経常利益
経常利益は前連結会計年度に比べ、62億7千2百万円(△15.8%)減少し、333億4千8百万円となりました。
特別損益
特別損益は前連結会計年度に比べ、115億5千2百万円改善し、4億1千5百万円の損失となりました。これは、前連結会計年度に比べ、減損損失が84億9千4百万円改善したことなどによるものです。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ、52億8千万円(19.1%)増加し
329億3千3百万円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ50億7千4百万円
(26.6%)増加し、241億8千5百万円となりました。

(3)当連結会計年度の財政状態の分析
総資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、295億9千6百万円(4.4%)増加し、
7,093億7千9百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が減少しましたが、受取手形及び売掛金、商品及び製品などのたな卸資産が増加したことなどにより181億1千6百万円(6.5%)増加し、2,950億4千1百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が増加したことなどにより114億8千2百万円(2.9%)増加し、
4,142億2千6百万円となりました。
繰延資産は、社債発行費が減少したことにより2百万円減少し、1億1千2百万円となりました。
負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ、88億1千7百万円(2.3%)増加し、
3,989億7千8百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が増加したことなどにより、125億7千2百万円(5.4%)増加し、2,458億2千8百万円となりました。
固定負債は、社債が減少したことなどにより37億5千5百万円(△2.4%)減少し、1,531億5千万円となりました。
純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、207億7千9百万円(7.2%)増加し、
3,104億1百万円となりました。
株主資本は、剰余金の配当により53億円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が241億8千5百万円増加したことなどにより185億1千5百万円(7.0%)増加し、2,815億4千7百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定が減少しましたが、その他有価証券評価差額金が増加、退職給付に係る調整累計額が改善したことなどにより15億2千2百万円(43.1%)増加し、50億5千2百万円となりました。
非支配株主持分は、7億1千6百万円(3.2%)増加し、231億7千9百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度に比べ、1.2ポイント増加し40.4%となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ、152億1千万円減の、534億1千8百万円となりました。これは前連結会計年度に比べ、税金等調整前当期純利益が増加したものの、運転資金増減(売上債権、たな卸資産及び仕入債務の増減合計額)による支出が増加、非資金項目である減損損失が減少したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ、71億3百万円増の408億2千9百万円となりました。これは前連結会計年度に比べ、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ、133億1千4百万円減の176億8千6百万円となりました。これは、当連結会計年度は社債の償還による支出があったものの、長期借入れによる収入、コマーシャル・ペーパーの増減額が支出から収入になったことなどによるものです。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額等を含め、前連結会計年度末に比べ、53億8千2百万円(△13.1%)減の358億6百万円となりました。