ＵＢＥ株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度の経済情勢は、米国では回復が続き、欧州でも緩やかな回復基調で推移し、アジアでは中国において景気に減速感が強まるなど、世界経済は力強さを欠きながらも緩やかな回復が続きました。国内経済は、一部に改善の遅れもみられるものの、緩やかな回復基調をたどりました。
このような状況の下、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「Change & Challenge 2018」を始動し、「持続的成長を可能にする経営基盤の強化」「資源・エネルギー・地球環境問題への対応と貢献」という基本方針の下、各セグメントの収益力向上を推進するとともに、各事業課題の解決に向け取り組んでおります。当連結会計年度においては、全般に円高の影響を受けるとともに、化学セグメントでは一部製品の原料価格高や国内アンモニア工場の定期修理を実施したことによるコストの増加等、建設資材セグメントではセメントの国内需要減少や輸出環境悪化等の影響もあり、営業利益では減益となりましたが、当連結会計年度は大きな特別損失の計上がなく、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。
この結果、当社グループの売上高は前連結会計年度に比べ251億8千7百万円減の6,165億6千3百万円、営業利益は64億4千8百万円減の349億6千万円、経常利益は62億7千2百万円減の333億4千8百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は50億7千4百万円増の241億8千5百万円となりました。

項 目	売 上 高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する当期純利益
当連結会計年度	616,563百万円	34,960百万円	33,348百万円	24,185百万円
前連結会計年度	641,750百万円	41,408百万円	39,620百万円	19,111百万円
増 減 率	△3.9%	△15.6%	△15.8%	26.6%

セグメント別の業績は以下のとおりです。
化学
ナイロン樹脂の出荷は食品包装フィルム用途を中心に堅調に推移しましたが、原料価格上昇の影響を受けました。ナイロン原料のカプロラクタムは、中国での供給能力過多の状況は継続していますが、市況は回復傾向で推移し、海外ではアンモニアなど副原料の価格低下も寄与しました。アンモニア製品の出荷は、工場の定期修理を実施したこともあり、低調でした。ポリブタジエン(合成ゴム)はエコタイヤ用途を中心に出荷は概ね堅調でしたが、原料価格上昇の影響を受けました。
リチウムイオン電池材料はセパレータ、電解液ともにエコカーなど車載用途で、出荷は伸長しました。ポリイミドフィルムやファインケミカル製品の出荷は概ね堅調でした。
この結果、当セグメントの売上高は前連結会計年度に比べ83億7千2百万円減の2,583億6千4百万円、営業利益は24億2千6百万円減の96億5千7百万円となりました。

項 目	売 上 高	営業利益
当連結会計年度	258,364百万円	9,657百万円
前連結会計年度	266,736百万円	12,083百万円
増 減 率	△3.1%	△20.1%

医薬
自社医薬品の血圧降下剤、抗アレルギー剤、抗血小板剤ともに原体の出荷は伸長しました。受託医薬品の原体・中間体の出荷も概ね堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は前連結会計年度に比べ16億9千5百万円増の109億7千5百万円、営業利益は13億9千1百万円増の24億9千6百万円となりました。

項 目	売 上 高	営業利益
当連結会計年度	10,975百万円	2,496百万円
前連結会計年度	9,280百万円	1,105百万円
増 減 率	18.3%	125.9%

建設資材
セメント・生コン製品の国内出荷は、需要減少の影響を受けました。セメント輸出は、出荷は堅調でしたが、市況は軟化傾向に推移しました。カルシア・マグネシア製品の出荷は概ね堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は前連結会計年度に比べ101億7百万円減の2,272億3千6百万円、営業利益は35億7千7百万円減の162億6千4百万円となりました。

項 目	売 上 高	営業利益
当連結会計年度	227,236百万円	16,264百万円
前連結会計年度	237,343百万円	19,841百万円
増 減 率	△4.3%	△18.0%

機械
竪型ミルや運搬機等の産業機械は、国内、輸出ともに出荷は低調でした。自動車産業向けを中心とする成形機は、国内の出荷は堅調でしたが、輸出は為替影響もあり低調でした。各製品のサービス事業や製鋼品の出荷は堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は前連結会計年度に比べ17億6千7百万円減の716億6千8百万円、営業利益は9億2千9百万円減の36億7千1百万円となりました。

項 目	売 上 高	営業利益
当連結会計年度	71,668百万円	3,671百万円
前連結会計年度	73,435百万円	4,600百万円
増 減 率	△2.4%	△20.2%

エネルギー・環境
石炭事業は、販売数量およびコールセンター(石炭中継基地)での預り炭の取扱い数量が、ともに前連結会計年度を下回りました。電力事業は、自家発電所の定期修理の影響を受けました。
この結果、当セグメントの売上高は前連結会計年度に比べ92億8千4百万円減の597億8千2百万円、営業利益は10億1百万円減の28億5千5百万円となりました。

項 目	売 上 高	営業利益
当連結会計年度	59,782百万円	2,855百万円
前連結会計年度	69,066百万円	3,856百万円
増 減 率	△13.4%	△26.0%

その他
その他の売上高は前連結会計年度に比べ42億7千2百万円減の125億2千万円、営業利益は3億8千8百万円減の7億5千4百万円となりました。

項 目	売 上 高	営業利益
当連結会計年度	12,520百万円	754百万円
前連結会計年度	16,792百万円	1,142百万円
増 減 率	△25.4%	△34.0%

(2)キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益329億3千3百万円、非資金項目である減価償却費344億9千万円、法人税等の支払額102億2千7百万円などにより、534億1千8百万円のキャッシュ・インとなりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは有形及び無形固定資産の取得による支出418億6千7百万円などにより、408億2千9百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入れによる収入205億6千2百万円などがあったものの、長期借入金の返済による支出213億6百万円、社債の償還による支出150億2千万円などにより、176億8千6百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ53億8千2百万円減少し358億6百万円となりました。