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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IZEC (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 UBE株式会社 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
会長
山本 謙1953年3月8日生1977年4月 当社入社
2001年6月 宇部興産機械㈱執行役員
2003年6月 当社執行役員 機械・金属成形カンパニー機械部門長
宇部興産機械㈱代表取締役社長
2007年4月 当社常務執行役員 機械・金属成形カンパニーバイスプレジデント兼機械部門長
2010年4月 当社専務執行役員 機械・金属成形カンパニープレジデント
2010年6月 宇部興産機械㈱取締役会長
2013年4月 当社専務執行役員 社長補佐兼グループCCO並びに購買・物流本部長および総務・人事室管掌
2013年6月 当社代表取締役
2015年4月 当社代表取締役社長
当社社長執行役員 グループCEO
2019年4月 当社代表取締役会長
2019年6月 当社取締役会長(現)
(注)218,700
代表取締役
社長
泉原 雅人1961年1月8日生1983年4月 当社入社
2010年4月 当社執行役員 グループCFO並びに経営管理室長兼企画部長および総合事務センター担当
2010年5月 当社執行役員 グループCFO並びに経営管理室長および総合事務センター担当
2011年6月 当社取締役
2011年7月 当社執行役員 グループCFO並びに経営管理室長
2013年4月 当社常務執行役員 グループCFO並びに経営管理室長
2015年4月 当社常務執行役員 化学カンパニーバイスプレジデント兼管理部並びに戦略統括部担当
2015年6月 当社取締役を退任
2016年4月 当社常務執行役員 化学カンパニーバイスプレジデント
2018年4月 当社専務執行役員 化学カンパニープレジデント
2018年6月 当社取締役
2019年4月 当社代表取締役社長(現)
当社社長執行役員 CEO(現)
当社化学カンパニープレジデント(現)
(注)215,300


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役小山 誠1960年10月18日生1986年4月 当社入社
2012年4月 当社建設資材カンパニー生産・技術本部技術部長
2014年4月 当社執行役員 建設資材カンパニー生産・技術本部副本部長兼技術開発研究所担当
2018年4月 当社常務執行役員 建設資材カンパニーバイスプレジデントおよびグループ会社部並びに技術開発研究所担当
2019年4月 当社専務執行役員 建設資材カンパニープレジデント(現)
2019年6月 当社代表取締役(現)
(注)25,400
取締役藤井 正幸1963年3月9日生1985年4月 当社入社
2008年10月 当社機能品・ファインカンパニー戦略企画部長
2010年5月 当社経営管理室企画部長
2015年4月 当社執行役員 グループCFO並びに経営管理室長
2019年4月 当社常務執行役員 CFO、経営企画部・経理部・財務・IR部担当(現)
2019年6月 当社取締役(現)
(注)26,300
取締役照井 惠光1953年7月27日生1979年4月 通商産業省(現 経済産業省)入省
2008年7月 経済産業省大臣官房技術総括審議官
2011年1月 経済産業省関東経済産業局長
2012年4月 経済産業省地域経済産業審議官
2013年8月 NPO法人テレメータリング推進協議会理事長(現)
2013年10月 一般財団法人化学物質評価研究機構主席研究員
2014年6月 一般社団法人日本科学技術連盟理事(現)
当社取締役(現)
2016年3月 ㈱ブリヂストン社外取締役(現)
2016年6月 一般財団法人化学物質評価研究機構理事
オルガノ㈱社外取締役(現)
2018年8月 特定非営利活動法人保安力向上センター理事(現)
(注)28,100
取締役東 哲郎1949年8月28日生1977年4月 東京エレクトロン㈱入社
1990年12月 東京エレクトロン㈱取締役
1994年4月 東京エレクトロン㈱常務取締役
1996年6月 東京エレクトロン㈱代表取締役社長
2003年6月 東京エレクトロン㈱代表取締役会長
2012年6月 当社社外取締役
2013年4月 東京エレクトロン㈱代表取締役会長兼社長CEO
2014年6月 当社社外取締役を退任
2016年6月 東京エレクトロン㈱取締役相談役
2018年5月 ㈱セブン&アイ・ホールディングス社外取締役(現)
2019年6月 野村不動産ホールディングス㈱社外取締役(現)
当社取締役(現)
(注)21,200


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
山元 篤1959年3月15日生1983年4月 当社入社
2012年4月 当社執行役員 総務・人事室長兼人事部長
2013年4月 当社執行役員 総務・人事室長およびグループCSR担当
2015年4月 当社執行役員 グループCCO並びに総務・人事室長およびグループCSR担当
2017年4月 当社執行役員 特命担当
2017年6月 当社常勤監査役
2019年6月 当社取締役(監査等委員)(現)
(注)35,900
取締役
(監査等委員)
落合 誠一1944年4月10日生1981年4月 成蹊大学法学部教授
1990年4月 東京大学大学院法学政治学研究科・法学部教授
2007年4月 中央大学法科大学院教授
第一東京弁護士会登録
2007年6月 東京大学名誉教授(現)
2012年6月 日本電信電話㈱社外監査役
2012年7月 明治安田生命保険(相)社外取締役(現)
2013年6月 当社監査役
2019年6月 当社取締役(監査等委員)(現)
(注)32,000
取締役
(監査等委員)
庄田 隆1948年6月21日生1972年4月 三共㈱入社
2001年6月 三共㈱取締役
2002年6月 三共㈱常務取締役
2003年6月 三共㈱代表取締役社長
2005年9月 第一三共㈱代表取締役社長兼CEO
2010年6月 第一三共㈱代表取締役会長
2014年6月 第一三共㈱相談役
2015年6月 当社取締役
2017年6月 大東建託㈱社外取締役(現)
2019年6月 当社取締役(監査等委員)(現)
(注)36,800
69,700
(注)1.取締役 照井惠光、東哲郎、落合誠一並びに庄田隆は、会社法第2条第15号に定める「社外取締役」です。
2.2020年6月26日選任後、2021年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までの1年間。
3.2019年6月27日選任後、2021年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までの2年間。
4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。
氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
照井 惠光1953年7月27日生1979年4月 通商産業省(現 経済産業省)入省
2008年7月 経済産業省大臣官房技術総括審議官
2011年1月 経済産業省関東経済産業局長
2012年4月 経済産業省地域経済産業審議官
2013年8月 NPO法人テレメータリング推進協議会理事長(現)
2013年10月 一般財団法人化学物質評価研究機構主席研究員
2014年6月 一般社団法人日本科学技術連盟理事(現)
当社取締役(現)
2016年3月 ㈱ブリヂストン社外取締役(現)
2016年6月 一般財団法人化学物質評価研究機構理事
オルガノ㈱社外取締役(現)
2018年8月 特定非営利活動法人保安力向上センター理事(現)
8,100

5.当社では、2001年6月28日から執行役員制度を導入しております。これは、執行役員として経営における業務の執行に専念できる体制を整え、合わせて意思決定の効率化を推進するもので、コーポレートガバナンスの観点から取締役会の改革を行うことにより、株主価値の創造に寄与するとともに透明性の高い経営体制を構築することを目指しております。
執行役員は次の26名ですが、うち取締役兼務者は3名おり、下記氏名欄に*印を付しております。
役職氏名担当
社長執行役員泉原 雅人 *CEO、化学カンパニープレジデント
専務執行役員岡田 德久機械カンパニープレジデント
専務執行役員小山 誠 *建設資材カンパニープレジデント
常務執行役員野嶋 正彦購買・物流本部長、宇部渉外部担当
常務執行役員久次 幸夫機械カンパニーバイスプレジデント
常務執行役員玉田 英生CRO、CCO、リスク管理部・人事部・CSR・総務部・法務部担当
常務執行役員古賀 源二化学カンパニーバイスプレジデント、化学生産本部長、化学カンパニー環境安全部担当、
情報システム部担当
常務執行役員藤井 正幸 *CFO、経営企画部・経理部・財務・IR部担当
常務執行役員西田 祐樹化学カンパニーナイロン・ファイン事業部長
上席執行役員西田 宏宇部マテリアルズ(株)代表取締役社長
上席執行役員三浦 英恒環境安全部・品質統括部担当
上席執行役員伊藤 芳明建設資材カンパニー生産・技術本部長、資源リサイクル事業部・開発部門担当
上席執行役員花本 雄三建設資材カンパニーエネルギー事業部長
上席執行役員横尾 尚昭化学カンパニー企画管理部長、合成ゴム事業部長
上席執行役員大田 正芳化学カンパニー研究開発本部長、技術戦略部・開発部門担当、知的財産部担当
上席執行役員永田 啓一化学カンパニー機能品事業部長
執行役員末廣 正朗化学カンパニー企画管理部副部長、グループ会社管理担当
執行役員Bruno de BièvreUBE CORPORATION EUROPE S.A.U. 社長、化学カンパニー欧米地域事業担当
執行役員大内 茂建設資材カンパニーセメント事業部長、宇部三菱セメント(株)取締役常務執行役員
執行役員小野 光雄建設資材カンパニー監理部長
執行役員峯石 俊幸監査部担当
執行役員宮内 浩典宇部興産機械(株)代表取締役社長
執行役員Watchara PattananijnirundornUBE Chemicals (Asia) Public Company Limited President & CEO、
化学カンパニーアジア地域事業担当
執行役員小島 弘昭建設資材カンパニー業務統制部・品質保証部・環境安全部担当
執行役員舩山 陽一化学カンパニー医薬事業部長、HBM事業化プロジェクト担当
執行役員髙瀬 太化学カンパニー化学生産本部宇部ケミカル工場長、宇部藤曲工場担当


②社外役員の状況
(一)社外取締役の員数及び当社との関係
当社の社外取締役(監査等委員である者を除く)は2名(照井惠光氏、東哲郎氏)、監査等委員である社外取締役は2名(落合誠一氏、庄田隆氏)であり、下記に説明のとおり当社と人的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。4名全員は、独立役員として東京証券取引所に届出をしております。資本的関係については、当社の株式を照井惠光氏が81百株、東哲郎氏が12百株、落合誠一氏が20百株、庄田隆氏が68百株を保有しております。

(二)社外取締役を選任するための独立性に関する基準
社外取締役の候補者の選任において、当該候補者が当社の取引先や株主である企業等の業務執行者である場合、ないしは過去において業務執行者であった場合、当社と当該企業等との現在における取引の全体額(売上高、総借入残高等)に占めるウェイト、発行済株式総数に占める当該企業等の持株比率等を勘案しつつ、当社との特別な利害関係及び一般株主との利益相反が生じるおそれの有無を判断しております。
(三)社外取締役(監査等委員である者を除く)の独立性に関する考え方並びに企業統治において果たしている機能及び役割等
(a)照井惠光氏
同氏は、長年にわたり行政官として経済産業省の要職を歴任し、現在はNPO法人の理事長等の職にありますが主要な取引先等には該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分に有しております。
同氏は、その専門的知見と豊富な経験により、2014年6月より社外取締役として当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために自らの知見に基づき助言を行うとともに、当社の意思決定及び経営の監督に独立した第三者の視点を加え経営の効率性・透明性・客観性を確保するために重要な役割を果たしております。
(b)東哲郎氏
同氏は、長年にわたり東京エレクトロン㈱の経営に携わり、2019年6月に同社の取締役相談役を退任しました。当社は、東京エレクトロン㈱との間において、化学品関連の販売取引がありますが、同社との取引実績は当期の当社売上高の1%未満であることから同社は当社との特別な利害関係はなく、また、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。
同氏は、その経営者としての豊富な経験により、2019年6月より社外取締役として当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために自らの知見に基づき助言を行うとともに、当社の意思決定及び経営の監督に独立した第三者の視点を加え経営の効率性・透明性・客観性を確保するために重要な役割を果たしております。
(四)監査等委員である社外取締役の独立性に関する考え方並びに企業統治において果たしている機能及び役割等
(a)落合誠一氏
同氏は、長年にわたり法律学者として、東京大学、成蹊大学等の教授等を歴任し、現在は東京大学名誉教授であるとともに、明治安田生命保険(相)社外取締役を務めております。同氏は当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がなく、また、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。
同氏は、その専門的知見と豊富な経験により、2019年6月より監査等委員である社外取締役として当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために自らの知見に基づき助言を行うとともに、独立かつ中立的な立場での業務執行取締役の業務執行状況の監督・監査機能の一層の強化のために重要な役割を果たしております。
(b)庄田隆氏
同氏は、長年にわたり第一三共㈱の経営に携わり、2019年6月に同社の相談役を退任しました。当社は、第一三共㈱との間において、医薬品関連の販売取引がありますが、同社との取引実績は当期の当社売上高の1%未満であることから同社は当社との特別な利害関係はなく、また、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。
同氏は、その経営者としての豊富な経験により、2019年6月より監査等委員である社外取締役として当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために自らの知見に基づき助言を行うとともに、独立かつ中立的な立場での業務執行取締役の業務執行状況の監督・監査機能の一層の強化のために重要な役割を果たしております。
(五)社外取締役、監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査等及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、社外の独立した視点からの有益な意見を通して経営全般に対して監督を行うとともに、監査等委員である取締役、会計監査人及び内部統制部門を管掌する取締役等との意見交換等を行っております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において監査等方針、監査等計画、監査等実績を中心とした意見・情報交換を行うとともに、監査等委員である取締役間のコミュニケーションの充実に努め、連携を十分に図っております。また、監査等委員会において、代表取締役社長との意見交換、主要な業務執行取締役及びグループ会社を含む各部門の監査を行うとともに、会計監査人、内部監査部門等から定期的に報告を受けています。更に、内部統制システムの運用状況につき、内部統制部門等に対する適時の聴取を行っております。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01002] S100IZEC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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