ＵＬＳグループ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しています。この財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積もりを必要とします。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「同2財務諸表等(1)財務諸表 重要な会計方針」に記載しておりますが、特に下記に示す重要な会計方針が財務諸表における重要な見積もりの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

① 受注損失引当金
当社では、手持ち受注プロジェクトのうち当連結会計年度末で将来の特定の損失の発生可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができるプロジェクトについては、連結会計年度末以降に発生が見込まれる損失について引当計上しております。当社グループでは、プロジェクトのリスク管理を経営上の最重要課題として位置づけ、各子会社の担当事業本部及びプロジェクト・マネジメント推進室を中心にリスクの把握とその解決手段に関する知識・経験の蓄積に注力しています。上記の引当金の計上についても蓄積した知識と経験に基づく最も合理的な数値を算出するよう最善の注意を払っておりますが、実際のプロジェクトで発生した損失額が、見積額と異なる場合には引当金の追加計上等が必要になる場合があります。

② 品質保証引当金
当社では、プロジェクトの瑕疵担保期間において、契約に従い顧客に対して無償で役務提供を実施する場合があります。このような売上計上後の追加原価に備えるため、個別に追加原価の発生可能性を勘案し計算した見積もり額を品質保証引当金として計上しております。当社は、プロジェクトの品質管理を経営上の最重要課題の一つとし、受注時から検収・納品まで最善の努力を傾けていますが、実際のプロジェクトで発生した瑕疵等の補修費用が見積もりと異なる場合には、引当金の追加計上が必要になる場合があります。

(2)財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
総資産は、事業拡大による流動資産の増加等により前連結会計年度末比662,401千円(17.2%)増加の4,503,436千円となりました。また、負債は、未払法人税等や賞与引当金の増加等により、前連結会計年度末比335,583千円(39.5%)増加の1,185,360千円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末比326,817千円(10.9%)増加の3,318,075千円となりました。当期純利益の計上が主な増加の要因です。

② キャッシュ・フローの概況
キャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(3)経営成績に関する分析
① 売上高
売上高については、既存顧客企業からの受注が例年以上に堅調に推移するとともに、クラウド関連ソリューションの売上拡大もあり、前連結会計年度には複数年にわたる大型請負案件の売上計上があったにもかかわらず、前連結会計年度比24,313千円(0.6%)増加の4,302,247千円となり、過去最高の売上高となりました。

② 売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益及び経常利益
堅調な受注による高稼働とプロジェクトの品質管理の徹底により、売上総利益率は前連結会計年度の30.4%から33.7%に改善しました。この結果、営業利益は前連結会計年度比121,916千円(21.5%)増加の688,227千円、経常利益は前連結会計年度比123,687千円(21.7%)増加の693,737千円となり、それぞれ過去最高を記録しました。

③ 当期純損益、特別損益及び法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額)
当期純利益についても、上記②までの増益要因と投資有価証券売却益の特別利益を計上したことにより、前連結会計年度比144,407千円(51.6%)増加の424,102千円となり、過去最高益を更新しました。