ＵＬＳグループ株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.50%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役 社長	漆原 茂	1965年2月24日生	1987年 4月 沖電気工業(株) 入社 1989年 9月 スタンフォード大学 コンピューターシステム研究所 客員研究員 1999年 4月 沖電気工業(株) システムソリューショングループ 2000年 4月 同社 システムソリューションカンパニー 2000年 7月 当社代表取締役社長(現任) 2008年 1月 オープンソースCRM(株)取締役 2011年10月 ウルシステムズ(株)代表取締役社長 (現任) 2014年 9月 (株)ブレインパッド社外取締役 2020年 2月 (株)アークウェイ取締役(現任)	注3	2,508,600
取締役	植松 隆	1968年1月12日生	1993年 4月 (株)ベストロン入社 1995年 8月 丸紅情報システム(株)入社 1999年 1月 ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ(株)入社 2005年 4月 ニッセイ情報テクノロジー(株)入社 2008年 4月 当社入社 2011年10月 ウルシステムズ(株)入社 事業開発本部長 2014年 5月 ウルシステムズ(株)取締役(現任) 2018年 6月 当社取締役(現任)	注3	-
取締役 IT管理担当	古澤 憲一	1966年11月21日生	1990年 4月 (株)エイ・エス・ティ入社 1998年 4月 (株)イーシー・ワン入社 2004年10月 (株)トラストコンベクション取締役 2008年10月 (株)イーシー・ワン入社 2010年 6月 同社取締役 2011年 6月 当社取締役(現任) 2011年10月 ウルシステムズ(株)取締役(現任)	注3	-
取締役 法務、人事・総務、財務・経理、IR担当	高橋 敬一	1970年10月12日生	1994年10月 中央監査法人入所 1998年 4月 公認会計士登録 2000年10月 当社入社 ディレクター 2002年 6月 当社財務担当執行役員 2003年12月 当社取締役(現任) 2008年 1月 オープンソースCRM(株)取締役 2009年10月 ピースミール・テクノロジー(株)取締役(現任) 2011年10月 ウルシステムズ(株)取締役(現任) 2011年10月 (株)ノーチラス・テクノロジーズ社外取締役(現任) 2017年 2月 (株)オーシャンブリッジ取締役(現任)	注3	292,000
監査役 常勤	馬場 和広	1956年5月14日生	1984年10月 日航情報開発(株)入社 2001年 2月 当社入社 ディレクター 2003年12月 当社取締役 2008年 1月 オープンソースCRM(株)取締役 2011年10月 ウルシステムズ(株)取締役 2014年 6月 当社取締役 2018年 6月 ウルシステムズ(株)監査役(現任) 2018年 6月 当社監査役(現任) 2019年 8月 ピースミール・テクノロジー(株)監査役(現任)	注4	62,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
監査役	鈴木 明	1941年11月2日生	1964年 4月 Bell&Howell Japan 入社 1972年 4月 ITT Asia Pacific 入社 1980年 7月 同社 代表取締役社長 1986年 3月 Harting Elektric Japan 代表取締役社長 1990年 6月 Rockwell International Japan Digital Communication Group 代表取締役 1995年10月 Rockwell International Japan 代表取締役社長 2000年 3月 Reliance Japan代表取締役会長 2003年 3月 Rockwell Automation Japan Co., Ltd.相談役 2003年 7月 STABILUS Japan Corporation相談役 2003年12月 当社監査役(現任) 2008年 1月 (株)IIOSS 取締役副社長 2008年 2月 (株)スプリングソフト 代表取締役社長 2009年 1月 (株)IIOSS 相談役 2009年 1月 (株)スプリングソフト 相談役	注5	8,000
監査役	山田 真美	1968年8月5日生	1996年 4月 弁護士登録 東京永和法律事務所入所 1999年 2月 フレッシュフィールズ法律事務所(現フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所)入所 2005年 1月 骨董通り法律事務所パートナー 2006年 6月 当社監査役(現任) 2016年 1月 骨董通り法律事務所オブカウンセル 2018年 3月 高樹町法律事務所パートナー(現任)	注6	-
監査役	坂田 政一	1959年8月2日生	1983年4月 富士ゼロックス(株)入社 2010年4月 富士ゼロックスアドバンストテクノロジー(株)常務執行役員 2011年6月 富士ゼロックスアドバンストテクノロジー(株)取締役常務執行役員 2015年6月 富士ゼロックス情報システム(株)専務執行役員 2017年6月 富士ゼロックスアドバンストテクノロジー(株)代表取締役社長 2019年4月 富士ゼロックス(株)シニアアドバイザー 2020年6月 KYB(株)社外取締役(現任) 2020年6月 当社監査役(現任)	注7	-
計					2,870,600

(注)1.監査役鈴木明氏、山田真美氏および坂田政一氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。
2.代表取締役社長である漆原茂氏は、当社子会社であるウルシステムズ株式会社の代表取締役社長を兼務しており、当社は同社との間で役務提供等の取引関係があります。その他の取締役及び監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。
3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から3年間
5.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外役員の状況
当社の社外役員は、社外監査役の3名であります。
当社と社外監査役鈴木明氏との間には、2020年6月29日現在、同氏が当社株式8,000株を所有していることを除き特別な人的、資本的又は取引上の利害関係はありません。また、社外監査役山田真美氏との間には、特別な人的、資本的利害関係はなく、また同氏は、高樹町法律事務所に所属する弁護士でありますが、当社と同事務所との間に特別な取引上の利害関係はありません。また、社外監査役坂田政一氏との間には、特別な人的、資本的利害関係はありません。
社外監査役は、株式会社の経営や専門家としての実務における幅広い経験と豊富な見識に基づいて、会社経営から独立した立場で適切な監査機能を担っております。
当社は、社外監査役選任にあたっての当社からの独立性に関する基準については特に明文をもって定めておりませんが、具体的な選任にあたっては、過去の当社グループとの人的、資本的又は取引上の関係の有無等を十分に勘案して、一般株主との利益相反を生じる恐れがないことを確認しております。
社外監査役鈴木明氏は、外資系企業を中心に経営者としての経験と財務及び会計に関する知識が豊富であり、社外監査役の立場から公正な企業運営の実現に貢献しております。また、社外監査役山田真美氏は、企業法務の専門家(弁護士)としての知識・経験を活かして独立・客観的な立場から、適法性監査のみならず経営全般につき助言を行っております。また、社外監査役坂田政一氏は、長年にわたり国際的な複合機メーカー及びその関連会社の業務及び経営に携わっておりIT業界に通じた高度の専門性と高い知見を有しております。なお、当社は、山田監査役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ており、また、坂田監査役につきましても速やかに独立役員として指定し届出を行う予定であります。
当社は、その事業規模や取締役の員数に照らして、経営に対する客観的かつ独立的な監視という社外監査役に求められる機能の実効性を確保する上で、社外監査役の員数等、現在の社外監査役の選任状況は適切であると考えております。

③ 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、監査役会、会計監査人との面談、その他随時電子メール等により常勤監査役、内部監査室、会計監査人との間で監査状況や監査結果について情報共有や意見交換等の連携を実施しております。社外監査役による監査は、取締役会への出席及び内部監査室、財務経理部等の内部統制部門との良好な関係に基づいて実施されております。

④ 社外取締役を選任していない理由
当社は、現在のところ社外取締役を選任しておりません。
現時点では、業務意思決定と業務執行の適法性及び適正性の監視に関しては、前記のとおり、経営者又は法律専門家としての経験と専門性を有する社外監査役を含む監査役が充実しており、経営の監視機能について不足はないものと考えておりますが、取締役会の監視機能及び業務意思決定機能をより強化するため、適切な人材を社外取締役に選任することは有益なことと認識しております。しかしながら、社外取締役として取締役会の機能強化に貢献するためには、企業経営一般のみならず当社グループの事業ドメインである「戦略的IT投資領域」における事業遂行に必要な識見を十分に備え当社の事業戦略に基づき個々の案件における適切な意思決定を行うことができ、かつ当社の経営者からも独立した立場にある方である必要があります。当社では、かかる観点から人材の探索に努めておりますが、適切な人材の確保には至っておりません。そして、仮にIT業界や企業経営に対する識見を十分に有さない社外取締役を選任した場合には、業務執行に対する監視・監督機能を適切に果たせず無用なコスト増を招くのみならず、当社の実情に即した的確な意思決定を行う取締役会の機能を低下させ当社取締役会の運営に少なからず悪影響を及ぼす可能性があります。
そこで、当社では、当社が属する業界事情に通じ企業価値向上への貢献を十分に期待できる人材の探索に努めその確保ができ次第、社外取締役として招聘したいと考えております。