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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YKK1 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 UTグループ株式会社 役員の状況 (2026年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性4名 女性1名(役員のうち女性の比率20%)

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役会長
(代表取締役)
若山 陽一1971年2月23日生
1989年10月㈱テンポラリーセンター入社
1991年9月㈱クリスタル入社
1994年5月㈲セイブコーポレーション設立
専務取締役
1995年4月エイムシーアイシー㈲設立
代表取締役社長
1996年7月日本エイム㈱(現UTエイム㈱)
代表取締役社長
2007年4月当社 代表取締役社長
2024年4月当社 代表取締役会長(現任)
(注)1135,467,670
取締役社長
(代表取締役)
外村 学1968年1月21日生
1991年4月㈱リクルート入社
2002年4月同社 HR本部 総合企画部 ゼネラルマネージャー
2006年4月同社 人事部 人事部長 兼 総務部 総務部長
2011年4月同社 HRカンパニー 新卒領域企画室 カンパニーオフィサー
2012年5月㈱ベルシステム24 執行役
2014年3月同社 常務執行役員
2014年3月㈱ベルシステム24ホールディングス執行役員
2017年6月当社入社 上席執行役員 社長室長
2019年6月当社 取締役
2020年4月当社 上席執行役員 経営改革部門管掌
2023年4月当社 執行役員 マニュファクチャリング事業部門管掌 兼 エリア戦略事業部門管掌 兼 戦略投資事業部門管掌 兼 サービス開発部門管掌
2024年4月当社 代表取締役社長(現任)
(注)11,084,485
取締役
(監査等委員)
(非常勤)
井垣 太介1973年5月4日生
2001年10月弁護士登録
2001年10月北浜法律事務所入所
2008年1月米国ニューヨーク州弁護士登録
2013年6月西村あさひ法律事務所(現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)入所 法人社員弁護士(現任)
2018年6月当社 社外取締役
2018年6月エン・ジャパン㈱(現エン㈱) 社外監査役
2020年6月同社 社外取締役(監査等委員)(現任)
2022年6月当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)2-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
(非常勤)
林 貴子1962年9月19日生
1985年4月日本輸出入銀行(現㈱国際協力銀行)入行
1992年12月㈱ニューマーケット入社
1994年4月同社 営業企画課長
1998年4月ジャックストータルサービス㈱入社
2000年10月㈱The Gallup Organization Japan コールセンターマネージャー
2002年4月同社 プロジェクトマネージャー
2004年10月同社 Executive Director of Operations in Asia
2007年1月㈱新生銀行入行
2013年7月同社 人事部・企画育成担当統轄次長
2016年4月同社 人事部副部長
2017年4月同社 人事部長
2018年4月同社 人事担当シニアオフィサー・執行役員兼人事部長
2020年4月同社 人事担当チーフオフィサー・常務執行役員
2022年10月㈱三井住友銀行 エグゼクティブ・アドバイザー
2022年10月㈱三井住友フィナンシャルグループ エグゼクティブ・アドバイザー
2023年4月ISO TC260 国内審議委員会委員(現任)
2024年4月㈱三井住友フィナンシャルグループ 執行役員(現任)
2024年4月三井住友カード㈱ 常務執行役員(現任)
2024年6月㈱小森コーポレーション 社外取締役(現任)
2024年6月当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)2-
取締役
(監査等委員)
(非常勤)
石井 隆一1965年5月31日生
1989年4月㈱ブリヂストン入社
1995年1月Bridgestone Firestone Inc.,(米国)
2000年1月ソニー㈱(現ソニーグループ㈱)入社
2003年5月Sony Electronics Inc.,(米国)
2008年8月So-net Entertainment Taiwan CEO
2012年5月ソネット㈱(現ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱)ISP事業・法人ソリューション事業執行役員
2014年1月同社代表取締役社長
2014年1月ソネットメディアネットワークス㈱(現SMN㈱)社外取締役
2017年1月ソネットメディアネットワークス㈱(現SMN㈱)代表取締役社長
2021年6月SMN㈱代表取締役会長
2023年1月アークシステムワークス㈱社外取締役(現任)
2023年4月クオンタムリープ・グロース・イニシアティブ㈱代表取締役社長Co-Founder(現任)
2023年6月

2023年9月
2024年6月
2026年6月
㈱ネットプロテクションズホールディングス社外取締役監査等委員(現任)
㈱ブレインパッド社外取締役
㈱ティーガイア社外取締役
当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)2-
136,552,155


(注) 1.取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2026年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
2.監査等委員である取締役の任期は、2026年6月27日開催の定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3.井垣太介氏、林貴子氏、石井隆一氏は社外取締役であります。
4.当社は、取締役井垣太介氏、林貴子氏、石井隆一氏との間で、会社法423条第1項に定める社外取締役に対する損害賠償責任について、法令が規定する額に限定する契約を締結しております。
5.当社は、経営監督機能と業務執行機能を分離するため、執行役員制度を導入しております。
② 社外取締役
当社は、取締役5名のうち3名が監査等委員である社外取締役であります。
監査等委員である社外取締役の井垣太介氏は、弁護士としてクロスボーダー案件、M&A、事業再生、訴訟案件等、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスに関する豊富な実務経験を有しております。その経験を当社の経営に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏が社外取締役を務めるエン・ジャパン株式会社(現エン株式会社)と当社グループとの間には取引関係がありますが、当事業年度における取引金額の割合は連結売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額の1%未満であります。
監査等委員である社外取締役の林貴子氏は、人事領域における豊富な知識と経験を有し、様々な要職を歴任してきました。その経験を当社の経営に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏が執行役員を務める株式会社三井住友フィナンシャルグループの子会社である株式会社三井住友銀行と当社グループの間には資金借入の取引がありますが、当事業年度末時点における同行からの借入額は当社の連結総資産額の5%未満であり、さらに、同行は複数ある借入先の一つであるため、資金調達において代替性がない程度にまで依存している借入先ではありません。また、同氏が常務執行役員を務める三井住友カード株式会社と当社グループとの間には取引関係がありますが、当事業年度における取引金額の割合は連結売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額の1%未満であります。その他、同氏が社外取締役を務める株式会社小森コーポレーションと当社グループとの間には事業取引に関する実績がありますが、当事業年度における取引金額の割合は連結売上高の1%未満であります。
監査等委員である社外取締役の石井隆一氏は、グローバルな経営経験に加え、IT・デジタル事業を牽引してきた豊富な実績を有しております。経営者の視点からAIやデジタル技術を事業へ実装する深い知見と経験を、当社の派遣サービスの高付加価値化や、中長期的な企業価値の向上に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏が監査等委員である社外取締役を務める株式会社ネットプロテクションズホールディングスと当社グループとの間には、同社が提供する決済サービス利用の取引がありますが、当事業年度末時点における取引額の割合は連結売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額の1%未満であります。
また、井垣太介氏、林貴子氏及び石井隆一氏の社外取締役3名につきましては、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針について、特段の定めはありませんが、その選任に際しては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考に、経歴や当社との関係を踏まえ、十分な独立性を確保できることを判断し、選任しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05698] S100YKK1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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